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| ◆プロパン産業新聞 2010年2月2日・第2495号 | ||
| ガス、水道、電力が連携、「テレメータリング推進協」発足 | ||
| 集中監視を有効利用 ＮＰＯ法人ＬＰガスＩＴ推進協議会（直江重彦代表理事）は１日、会の名称を「ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会」（直江重彦理事長）と改称し、ライフライン業界共通となるテレメータリングシステム普及に向け、活動をスタートさせた。今回の名称変更では、ＬＰガス業界以外の都市ガス、電力、水道など各エネルギー関係者とも連携し、テレメータリングシステムの普及により、安全・安心の実現、エネルギー供給の効率化、ＣＯ２対策の向上に資することを目指していく。 これまでＩＴ推進協では、ＬＰガス産業への情報通信技術の導入支援を目的に、ＬＰガス集中監視システムの普及とその有効利用に取り組んできた。今回スタートしたテレメータリング推進協議会では、これまでの活動を引き続き行うとともに、活動対象としていたＬＰガス業界から都市ガス、水道、電力などにも対象を拡大。集中監視システム新バージョンの標準化など、ライフラインにおけるテレメータリング普及のための活動を積極的に行っていく。さらに、ライフライン業界が一丸となって情報交換して会員相互の協力体制を強固なものとするとともに、関係省庁などにも働きかけていく予定だ。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| 歴史を綴ったエピソード | ||
| 今年は「プロパン産業新聞」創刊５０周年を迎えます。半世紀を振り返り、これまで起きたさまざまな出来事のなかから、歴史に残る話題となった事柄をピックアップ、そのエピソードを綴ります。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） | ||
| 環境次世代エネルギー | ||
| ＬＰガス業界を取り巻く環境は、大きく様変わりしてきました。本紙は、新時代を切り拓く読者に役立てるよう、２大テーマのページを毎月１～２回開設、紙面刷新を図ります。低炭素社会の明日を見つめるコーナーとして、「環境／次世代エネルギー」、もう一つは「ＩＴ関連技術と新システム動向」です。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） | ||
| ２５％削減目標を提出「全量買取、排出権取引は重要」 | ||
 増子輝彦経済産業副大臣は１月２８日に開催された、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの冒頭、「ＣＯＰ１５コペンハーゲン合意に基づき、政府は１月２６日に条件付きながらも、“９０年比２５％削減”とする排出削減目標を、気候変動枠組条約事務所に提出した」と報告。全量買取制度について、「削減目標を達成するうえで、エネルギー政策のなかでも買取制度・排出量取引は重要な位置付けだ。春までには、全量買取について一定の方向性を出し、スピーディーに法案という形にまとめていきたい」と、早急に制度設計をまとめる考えを示した。 会合では、１月中に実施した欧州海外視察及び昨年１１月～１２月にかけて実施したヒアリング結果を報告した。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| 太陽光サーチャージ、来年度は見送り | ||
| 買取価格は据え置きに 資源エネルギー調査会の電気事業分科会買取制度小委員会（委員長・山地憲治東京大学教授）は１月２６日、昨年１１月から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）について、平成２２年度に電気料金に上乗せすることを見送った。 これは、大臣告示に定める数式に基づき算定された値が、すべての一般電気事業者について１銭／ｋＷｈ未満と、買い取った電力がわずかな量にとどまり、２２年度分と合算して２３年４月から価格に反映させるのが妥当と判断した。 また、２２年度に契約申込みがなされた太陽光発電による電気の買取価格は、今年度と同様に一般住宅の買取価格を４８円／ｋＷｈ、非住宅用は２４円／ｋＷｈ、Ｗ発電の場合は住宅用３９円／ｋＷｈ、非住宅用２０円／ｋＷｈとすることが適当とした。 昨年１１月から開始した同制度では、買取価格を現行の倍額である４８円からスタート。太陽光パネルの普及に合わせて低減させる予定だが、制度開始から間もないため、パネル価格の低減など大きな変化はみられず、２１年度の価格を維持することにしたもの。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| エネファーム補助受理件数、関東・東海など１３２８台 | ||
| 燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ、代表理事・松村幾敏新日本石油副社長）は１月２２日、「平成２１年度民生用燃料電池導入支援補助金」について、１２月末までの補助金申込受理台数（２７６０台）を都道府県別にまとめ公表した。 公表した数字は、昨年５月２２日の補助受付開始から１２月末までの累計台数で、設置場所の所在地にて都道府県別の一般申請・予定枠申請の合計台数を集計したもの。 エリア別にみると、関東・東海地区などが１３２８台と、ほぼ半数を占めており、次いで近畿地区の８６６台、九州地区の１６４台。一方、北海道４台、東北地区２７台と寒冷地で苦戦している。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| ＡＣレモングループ、「レモンエコパワー」設立 | ||
| ＡＣレモン（東京、赤津一二代表）は１月２０日、東京・港区のパシフィックホテル東京で、新年賀詞交歓会を開催した。 赤津欣弥レモンガス社長は「去年１年間はＣＰの乱高下が少なく、比較的良い決算となった。今年も去年に負けずに走っていくため、二つのことを実施する。一つは当社とレモンガス特約店との共同出資による〝レモンエコパワー”の設立で、太陽光発電＋燃料電池のＷ発電を積極的に販売するための会社を立ち上げた。すでに数台の納入実績と４０台の注文も受けており、ＡＣレモングループの主力事業として進めていく。もう一つは“八王子レモンタウン”の建設だ。本年４月に開所式を行う。会員であれば自由に利用できる、地域の施設として機能させ、地域との共生による環境型の商売を、この１年間実施していく」と抱負を述べた。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| トーエル、水事業で５０億円見込む | ||
| 山梨に最新鋭の工場も完成へ トーエル（横浜市、平間茂社長）は１月２２日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで新春賀詞交歓会を開催、５００人が出席した。 ２０１０年のトーエルボトルドウォーター事業計画は次の通り。 南アルプス山梨に５５００坪の敷地を確保、日本一最新鋭の国内第３の工場が、今年完成する。また、昨年完成した５万本貯蔵の鳥浜ストックヤード（横浜市金沢区）に続き、今年４月には埼玉入間インターチェンジから５００㍍の場所に、１０００坪の敷地で５万本貯蔵の入間ストックヤードが完成する。また、東京都内の需要が拡大したため、埼玉の三郷に、東京方面の基地開設を準備中。 日本国内での卸・ＯＥＭによる販売を積極的に拡大するとともに、現在はシンガポールなど東南アジアへのボトルドウォーターの輸出を計画している。 昨年オープンした１５０人体制の大型コールセンターは現在、一日当たり５０００件の受信があり、２４時間３６５日はもとより、他業種との連携も計画している。要員確保のため、直営の保育所を建設中で、パートを含む社員専用駐車場を完備し、時間差通勤も採用する予定。 ４８期はボトルドウォーター事業５０億円、トーエル全体で２５０億円の売り上げを見込む。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| 四国４県協と四国ガス、メラメラキャンペーン結果 | ||
ガス機器販売想定 ８億４２００万円に
内訳は、愛媛県協がハガキ販売枚数２万６０５０枚、想定販売額１億９５３７万円。高知県協が同１万２０６６枚、同９０４９万５０００円、徳島県協が同２万８１０６枚、同２億１０７９万５０００円、香川県協が同８４３２枚、同６３２４万円、四国ガスは同３万７６００枚、同２億８２００万円。 ハガキの回収率は、愛媛県協７２・８％、高知県協７６・８％、徳島県協７４・２％、香川県協７４％、四国ガス７５％となった。 結果の発表に伴い、４協会がそれぞれ四国ガスと１月２１日、２２日に抽選会を開いた。 メラメラキャンペーンの抽選は、１等２２型液晶テレビが５０人、２等特選グルメ一品が５００人、３等１０００円の商品券１０００人の計１５５０人の当選者を選んだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| リンナイ、おいだき機能強化 高効率エコジョーズ・ふろ給湯器 ＲＵＦ－Ｅシリーズ発売開始 | ||
 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は「おいだき」に使用するふろ回路も高効率化することで、ふろ給湯器トップレベルのエネルギー消費効率を実現した、エコジョーズ・ふろ給湯器「ＲＵＦ―Ｅシリーズ」と、最適な湯量をシグナルでお知らせする「ＥＣＯシグナルリモコン」を１日から発売開始した。昨今、ライフスタイルの多様化や少人数世帯の増加に伴い、ふろの沸かしなおしなど、「おいだき」機能の需要が高まっている。ＲＵＦ―Ｅシリーズでは、ふろ（おいだき）回路にも潜熱熱交換器を搭載して高効率化を確立し、従来約８２％であった熱効率を、業界最高の９２％まで高め、給湯側の熱効率約９５％と合わせて、エコジョーズでは業界最高の省エネ性と環境性を実現した。 さらに新ＤＣふろポンプを開発し、ポンプの消費電力を半減するなど、機器全体の消費電力も業界最少の、２４号で１０５Ｗに低減した。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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