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◆プロパン産業新聞　2008年1月29日・第2390号

提言 [1]

原油・ＣＰ高値止まり　ガス料金体系に工夫を 　２００８年は年初から世界経済に異変が起きている。日本は東証大発会の日から、毎日株価が下落し、１月２２日現在終値は遂に１万２５７３・０５円と大暴落、これが震源地となって堅調だった中国やインド、ヨーロッパなどに株安が拡大、世界大恐慌の不安もよぎる暗い年明けとなった。 　この事態を深刻に受け止めた米政府は２２日、国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する１５００億�j（約１６兆円）の緊急減税策と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げで、ＦＦ金利（フェデラルファンド）を３・５％にするという決定を即日実施（昨年９月からの累計利下げ１・７％）したニュースが流れ、足下不安から売り一色となった株取引市場に好感され、２３日の東京市場は前日比２５６・０１円高の１万２８２９・０６円と、今年初めての高値反転があり、ようやく流れが止まる兆しが見えてきた。 　この世界同時株安の流れは、もとはと言えば米国の低所得者向け高金利住宅ローン「サブプライムローン」の焦げつきによる金融政策の失敗に端を発しているといわれる。この結果、円高ドル安や原油などの商品相場への投機が進み、結果的にあらゆる資源、商品の価格高騰につながったとされている。（詳細はプロパン産業新聞2008年1月29日付で）

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