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◆プロパン産業新聞　2007年5月29日・第2357号
今週のフォーカス　”熱い”水ビジネス
水は命の源―生命の維持に不可欠な要素・水は、１日約３リットル必要という。地球温暖化など環境悪化もあって、この１０年間で急激に伸びているのが水ビジネス。とくに飲料水の宅配業が激しいシェア争いとなっている。”富士山の大自然が育てた水”をキャッチフレーズに市場参入した「コウノウォーター」（横浜市）は、ブランド「スーパーバナジウム富士」の街頭試飲会を１９、２０日にＪＲ横浜駅西口で実施。「美味しい」と喉を潤す通行人が大勢いた。（３面に関連記事）（詳細はプロパン産業新聞2007年5月29日付で）
◆プロパン産業新聞　2007年5月22日・第2356号
今週のフォーカス　意地みせたＬＰガス
能登半島地震仮設住宅　オール電化に一矢 　能登半島地震による被災者救済のための仮設住宅に、ＬＰガスが採用された。石川県七尾市で建設が進められていた２０戸分についての供給に限るが、当初はオール電化に決定していただけに、ＬＰガスが意地をみせた格好だ。 　七尾市内に建設された応急仮設住宅は小島町（１０戸）、田鶴浜町（５戸）、中島町（５戸）の計２０戸。ＧＷ明けの７日から入居が開始された。シャッター付きのシリンダー格納庫を設置＝写真下＝し、三井液化ガス販社のグロリアガス北陸支社七尾営業所が供給する。 　石川県エルピーガス協会（森田長重会長）が石川県土木部建築住宅課に支援協力を申し出たのに加え、三井液化ガス（岡山進社長）が同市出身者の強い要望から、七尾市に対して支援をＰＲしたことから実現した。 　七尾市建設部建築住宅課の田尻純江課長は、「当初はオール電化に決定していた。電力会社による入居者への説明会も準備されていた」という。そこに同社の強い支援協力の申し出があり、県との連絡協議のうえ、設計図の変更など調整も可能ということで、ＬＰガスの採用を決めたという。 　入居開始から一週間後の１５日には三井液化ガスの岡山社長が自ら仮設住宅を訪れ、お礼と慰問を行った。 　今回の仮設住宅におけるＬＰガス採用について、北陸業界筋では「国家備蓄基地のある能登で、災害に強いＬＰガスの力が発揮できないのは残念な想いだった。それだけに、たとえ２０戸でもＬＰガスが採用されたことは、戸数以上に大きな意義がある」としている。（詳細はプロパン産業新聞2007年5月22日付で）
◆プロパン産業新聞　2007年5月15日・第2355号
今週のフォーカス　友好促進
本紙では今年１０月２０〜２８日に、南アフリカ共和国のケープタウンで開催される「世界ＬＰＧフォーラム０７」へ代表団を派遣する。その際にＵＡＥ・ドバイに立ち寄り、中東ＬＰＧセミナーの開催を計画しているが、４月２４〜２６日には東京国際フォーラムで「ＵＡＥ‐日本ビジネスフォーラム」が開催され、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の経済産業大臣らと並んで、ＪＥＴＲＯの林康夫理事長がオープニングのテープカットを行った＝写真右。 　林理事長は昭和５０年当時、ＬＰガス保安行政を担当しており、退官後は三井物産常務などを歴任し、今春４月にＪＥＴＲＯ理事長に就任した。経済発展の著しいアフリカ諸国との友好促進に、力を発揮していただきたい。（詳細はプロパン産業新聞2007年5月15日付で）
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