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◆プロパン産業新聞 11月10日号
LPガス商慣行是正へパブコメ/資源エネルギー庁
 資源エネルギー庁は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」の運用及び解釈の基準と「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は11月27日まで。LPガス業界で長年課題となってきた過大な利益供与や不透明な料金設定、貸付配管、解約を制限する契約などについて、具体的な判断基準を示し、商慣行の是正を促す。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
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第15回WGで示された「正常な商慣習」の水準(案)
需要開発推進運動の調査報告書/全国LPガス協会
 全国LPガス協会(山田耕司会長)は令和7年度の「需要開発推進運動の調査報告書」をまとめた。エコジョーズの販売台数は前年度の16万589台から18万2262台に約15%増加。ハイブリッド給湯器の販売台数は1万874台から横ばいの1万926台となった。GHPも同様に横ばいの1367台(前年度1368台)、エネファームは約35%減の897台(同1373台)、Siセンサーコンロは微減の26万488台(同26万3004台)、ガス浴室暖房乾燥機も微減の1万2131台(同1万2988台)となった。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
福島の研究・実証施設視察/日本LPガス団体協議会
 日本LPガス団体協議会は10月30日、需要開発委員会(委員長・深津元輔岩谷産業㈱生活総合サービス部部長)・保安委員会(委員長・佐々木元アストモスエネルギー技術部長)合同見学研修会を開催した。福島県郡山市の産業技術総合研究所(産総研)の福島再生可能エネルギー研究所(FREA)と、福島県浪江町にある福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)を12名が視察した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
宮城県内の防災主任に講演/ガスパル
 ガスパル(東京都品川区、黒澤秀起社長)は10月16日、宮城県総合教育センターで開催された「地域別防災主任研修会(仙台B)」で、「LPガス・都市ガスの基礎知識と災害時の安全」をテーマに講演した。ガス事業を通じて培った保安の知識や経験を学校現場の防災対策に生かしてもらうのが狙い。塩釜、多賀城、七ヶ浜、松島の各地区にある小中学校と県立高校から、安全担当主幹教諭や防災主任ら約50人が参加した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
BCP対応訓練実施/ENEOSグローブ
 ENEOSグローブ(東京都千代田区、小西徹社長)は10月20日、大規模地震の発生を想定した業務継続計画(BCP)対応訓練を本社で実施した。今回は、基地運営受託会社のENEOSグローブガスターミナル(河野岳史社長、EGT)と災害対策本部を統合した合同訓練を初めて実施。災害発生時の情報共有や報告、意思決定の迅速化に向け、関係部署間の連携体制を確認した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
LPガス等合同防災訓練/千葉県LPガス協会
 千葉県LPガス協会(鵜沢宜広会長)は10月29日、千葉県船橋市のアイエスジー船橋配送センターで「令和8年度第10回LPガス等合同防災訓練ならびに中核充填所稼働訓練」を実施した。訓練は地震等の災害発生時において各関係機関と連携し、LPガスの安定供給の確保を図ることを目的としており、千葉県北西部を震源とするマグニチュード7・3、最大震度6強の地震が発生し、船橋市内で大規模な停電が続くことを想定して行われた。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
三重県全中核充填所稼働訓練/三重県LPガス協会
 三重県LPガス協会(中井茂平会長)と中核充填所委員会(澤野恭史委員長)は10月22日、「三重県全中核充填所稼働訓練」を開催、今回は、ホームエネルギー東海四日市LPGセンター(四日市市)をメイン会場に、その他県内10カ所の中核充填所をサブ会場として、メイン会場とサブ会場をリモート接続して一斉訓練を行い、県下全中核充填所で訓練状況の情報共有や情報収集を行ったほか、LPガス協会ともリモート接続した。三重県では2014年より訓練を開始しており、今回で13回目の開催。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
宮前小学校体育館で防災訓練/和歌山県LPガス協会
 和歌山県LPガス協会(佐伯浩三会長)は10月25日に和歌山市の市立宮前小学校で開催された宮前地区防災会主催の宮前地区防災訓練に参加し、災害時非常用簡易浴槽等を出展した。宮前地区では毎年防災イベントを時期を変えて小規模で行っているが、今回は一カ所で行うこととなり、和歌山県協のほか、和歌山市総合防災課による災害用防災トイレ等の展示や、和歌山県警による阪神淡路大震災や紀伊半島大水害等のパネル展示、日本赤十字社和歌山県支部の心肺蘇生とAED講習、民間企業らが防災に関する商品の展示を行った。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
総合防災訓練 中核充填所稼働訓練/日の丸産業
 日の丸産業(広島市、河尻毅社長)は10月14日、同市南区の本社LPG充填所で今年度総合防災訓練と中核充填所稼働訓練を実施した。同日午後2時30分、安芸灘を震源地とした地震発生により、同市内で最大震度6弱を観測したという想定。総合防災訓練は社内訓練に位置付け。初動訓練(地震発生時の各フロア)では、各フロアでの地震発生時訓練および安否確認リストを活用した。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
エコキュート選び 8割が自ら比較せず/VAXAL
 エコキュートのメーカー選びでは、消費者自身が製品を比較検討するよりも、住宅会社や施工業者の推奨が大きな影響を及ぼしている。エコキュート交換専門店「ポカキュー」を運営するVAXAL(横浜市、桶尾純太社長)が実施したアンケート調査によると、メーカーを自分で比較して選んだ人は15・2%にとどまり、84・8%は自ら比較せずにメーカーが決まっていた。給湯機器の選定において、消費者との接点を持つ販売・施工事業者の役割が大きいことを示す結果となった。ガス事業者にとっても、家庭用給湯市場で顧客との関係を維持・強化する上で注目される調査となった。
(詳細はプロパン産業新聞2026年11月10日付で)
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