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| ◆プロパン産業新聞 8月4日号 | |||
| イオンモール熊本で大規模爆発／熊本地震 | |||
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７月２８日午後４時２７分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７・１の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度７を観測した。今回の地震では、住宅や交通、ライフラインに甚大な被害が生じたほか、大型商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）でＬＰガス設備に起因するとみられる大規模爆発事故が発生し、ＬＰガス業界にも大きな衝撃を与えている。経済産業省は３０日の会見で、事故原因究明のため消防庁、九州産業保安監督部および高圧ガス保安協会が現地入りすることを明らかにした。また、ＬＰガス販売事業者に対し供給設備の緊急点検と保安体制の再確認を要請している。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| 災害救援隊８０人派遣／岩谷産業 | |||
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岩谷産業は、７月２８日に発生した令和８年熊本地震に伴うグループ拠点の被害状況と復旧対応を公表した。熊本市内の熊本ＬＰＧセンターおよび熊本ガスセンターでは、地震の影響で一部のＬＰガス容器や一般高圧ガス容器（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス）が転倒したことから、安全確認と二次災害防止のため稼働を停止していた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| 物流安全決起大会を開催／ＪＧＥ | |||
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ジャパンガスエナジー（東京都千代田区、田中信昭社長、ＪＧＥ）は７月１４日、東京都港区のアジュール竹芝で「２０２６年物流安全協力会安全決起大会」を開催し、ＬＰガスの安全・安定輸送の維持と、改正物流効率化法への対応方針を関係者と共有した。会場には運送事業者３１社５５人が参加し、オンラインでは特約店１１２社２１６人が視聴するなど、計２７１人が参加。物流業界を取り巻く環境が大きく変化する中、荷主、物流事業者、特約店が一体となって持続可能な物流体制を構築する方針を確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| 災害時の供給協力に関する協定締結式／羽生市と堀川産業と埼玉県ＬＰガス協会北埼支部 | |||
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| 中東情勢踏まえ備蓄・調達体制を検証／経産省 | |||
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経済産業省は７月２４日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会の下に「石油等の供給構造の強靱化ワーキング・グループ（ＷＧ）」を新設し、第１回会合を開催した。中東情勢の緊迫化に伴う石油供給リスクへの対応を検証するとともに、石油備蓄制度の見直しや原油調達先の多角化など、エネルギー供給体制の強化に向けた具体策を議論する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| 人材育成とスマート保安推進へ決意新た／第４１回関東高圧ガス保安大会 | |||
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関東高圧ガス保安団体連合会は７月２４日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎で「第４１回関東高圧ガス保安大会」を開催し、高圧ガス保安の確保と事故防止に長年貢献してきた事業所や個人を表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| 東大の心理的安全性向上研究に参画／ガスパル | |||
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ガスパル（東京都品川区、黒澤秀起社長）は７月２４日、東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座（今村幸太郎特任准教授）と精神保健学分野（佐々木那津准教授）が実施する「職場の心理的安全性向上プログラム効果評価研究」に参加することを明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| LPガス供給で地域貢献／伊丹産業 | |||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋和子社長）は７月２４・２５日に大阪市で開催された日本三大祭りの一つ天神祭において篝講として奉仕し、ＬＰガス供給を通じて地域貢献を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| 「ひらめき」を社会に届ける／エリス | |||
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岡山県立岡山芳泉高校（岡山市）で７月１４日、テーマ「小水力発電に関する特許技術と、それに関わるビジネスについて」とする講演が開講され、桑原順氏（エリス社長）が講師として登壇した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
| 「家まるごと空調」の実現へ／ゼネラル研究所 | |||
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ゼネラル（川崎市高津区、蛭子毅社長）グループで研究開発を担うゼネラル研究所は、高性能住宅に対応した空調・エネルギー技術の研究開発を加速するため、川崎本社敷地内に実証実験住宅２棟を建設した。住宅の高断熱・高気密化が進む中、従来の「部屋ごと」に冷暖房を行う考え方から、「家全体」を一つの空間として快適に保つ空調システムへの転換を目指す。実証住宅では、実際の居住環境を再現した実験を通じて、空調機器と住宅設備を一体化した次世代の住環境づくりに向けた技術開発を進める。 （詳細はプロパン産業新聞2026年8月4日付で） | |||
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