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| ◆プロパン産業新聞 6月2日号 | |||
| 消費量削減を制度的に促進／総合資源エネルギー調査会 | |||
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総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会家庭用温水機器判断基準ワーキンググループはこのほど、家庭用給湯器に関する新たな省エネ・非化石エネルギー転換制度の取りまとめを公表した。２０３４年度を目標年度とし、給湯器分野における化石エネルギー消費量の削減を制度的に促進する。家庭部門は国内最終エネルギー消費量の約１５％を占め、そのうち約３割が給湯用途とされており、その取組みに期待されているところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| １５周年迎え販促支援強化／ＥＮＥＯＳグローブ | |||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、小西徹社長）は５月２７日、「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２６」の記者説明会を開催し、１５周年を迎える今年度キャンペーンの概要や新施策を発表した。ＬＰガス需要の減少傾向が続く中、特約店との“共創”を掲げ、販売力強化や業界活性化につなげる考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| 商号を「リフォームテクノロジー」に変更／交換できるくん | |||
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住宅設備ＥＣ大手の交換できるくん（東京都渋谷区、栗原将社長）は、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「リフォームテクノロジー」に変更すると発表した。２０２６年６月開催予定の定時株主総会で承認を得たうえで、同年１０月１日に移行する予定。主力サービス「交換できるくん」の運営・施工事業は新設分割により１００％子会社へ承継し、持株会社は引き続き上場を維持する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| 全固体電池材料の量産化へ／出光興産 | |||
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出光興産（東京都千代田区、酒井則明社長）は、千葉事業所（千葉県市原市）で建設を進める全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質大型パイロット装置の立柱式を５月１３日に実施した。基礎工事が完了し、本格的な建設フェーズへ移行する。完工は２０２７年中を予定している。同社はトヨタ自動車と協業し、２０２７～２０２８年の全固体電池実用化を目指している。立柱式には、建設を担う千代田化工建設やトヨタ関係者らが出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| 田澤純一選手とアドバイザー契約／関彰商事 | |||
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関彰商事（茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長）は５月１９日、元メジャーリーガーで現役プロ野球選手の田澤純一氏（埼玉武蔵ヒートベアーズ）とアドバイザー契約を締結したと発表した。スポーツ事業におけるブランド認知拡大と、科学的トレーニング環境の高度化を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| 液石法契機に消費者被害撲滅／神奈川エネサンス会 | |||
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エネサンス関東（東京・港区、関根徳幸社長）の特約店で構成する神奈川エネサンス会（髙橋宏昌会長）は５月２２日、神奈川・横浜市の神奈川県ＬＰガス協会で令和７年度定例総会を開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| 自主取組宣言公表を推進／岐阜県協 | |||
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岐阜県ＬＰガス協会は５月２６日、岐阜市の岐阜県エル・ピー・ジー会館で、全国ＬＰガス政治連盟岐阜県支部、岐阜県エル・ピー・ジー会館の３団体合同で第６５回定期通常総会を開催し、任期満了に伴う理事・監事選任の件で、２０年会長を務めた澤田栄一会長（マルエイ会長）が退任し、新会長に野田久貴副会長（島商事社長）の就任を決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| ガス警報器普及コンテストを開催／静岡ガス・広島ガス・新コスモス電機 | |||
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新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は静岡ガス、広島ガスと協力し、１日から家庭用ガス警報器の新規設置台数を競う「『つけて安心を届けよう』ガス警報器普及コンテスト」を実施することから５月１５日に大阪市の同社の淀川工場で３社合同のキックオフミーティングを開催した。複数のガス事業者が競い合いながら普及拡大を図るこの取組は業界初。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| 公募型サウンディング調査公開／広島市教育委 | |||
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広島市教育委員会は５月１５日、今年度からの新規事業「市立学校屋内運動場空調設備整備」に関する公募型サウンディング調査（民間事業者との対話型市場調査）を実施し、その結果を公開した。調査は３月９日から５日間、参加希望のあった１４事業者ごとに個別対話方式にて実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年6月2日付で） | |||
| ガス警報器普及へ官民連携強化／ＧＫＫ | |||
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