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◆プロパン産業新聞　5月19日号
変わらぬ「顧客接点」という商品／伊藤忠エネクス
伊藤忠エネクスの田畑信幸社長は５月１１日、東京都千代田区霞が関の本社で行われた決算説明会で、今後の成長戦略について「顧客接点」を軸にした事業拡大を進める方針を示した。人口減少が進む国内市場を見据え、従来の“農耕型”経営から、Ｍ＆Ａや事業再編を積極化する“狩猟型”経営への転換を打ち出した。 　田畑社長は昨年６月の就任後、北海道から沖縄、さらにアジアの海外拠点まで計９２カ所を訪問。「伊藤忠エネクスとは一体どういう会社なのか、そのアイデンティティを確認することに時間を費やした」と振り返った。 　伊藤忠エネクスグループは、全国約１５００カ所のカーライフステーション網に加え、中古車販売「ＷＥＣＡＲＳ」約２４０店舗、レンタカー約７００店舗、ＬＰガス約１５０万件、電力約３２万件の顧客基盤を有する。田畑社長は「この接点基盤に何を載せ、どう広げていくかが当社の成長戦略の本質」と説明したうえで、「最大の資産は、“顧客接点”」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
ＬＰガスの将来を拓く／ＥＮＥＯＳグローブ関東、東京
ＥＮＥＯＳグローブ関東支店（細川征浩支店長）、東京支店（相澤智支店長）は５月１３日、東京都港区の第一ホテル東京で「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２５」の表彰式を開催した。 　冒頭あいさつした、ＥＮＥＯＳグローブの小西徹社長は、キャンペーンの成果を振り返り、事業環境について、「環境性だけでなく、経済性、供給安定性、災害への備えといった、より現実的で多角的な議論へ移っている」と指摘したうえで、「分散型で可搬性があり、環境にも使い勝手にも優れたＬＰガスは、改めて社会から評価されるエネルギー」とＬＰガスの優位性を強調。受賞者に対しては、「ＬＰガスの将来を拓く大きな役割を果たされた」と敬意を表し、「安全・安心・快適な暮らしと環境配慮の両立の輪を広げてほしい」と期待を寄せ、引き続き積極的な提案活動を呼びかけた。 　当日は、２０２５年度キャンペーンの結果報告および２０２６年度キャンペーンの紹介などを事務局が行った。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
情勢変化によって環境は一変／関東ＪＧＥ会定時総会
関東ＪＧＥ会（川本武彦会長）は５月１４日、東京都千代田区の東京會舘で「２０２６年度関東ＪＧＥ会・定時総会」を開いた。 　冒頭、川本会長は中東情勢についてふれ、「年初には、景気も良くＬＰガス業界にも追い風が吹いていると話したが、情勢変化によって環境は一変した。特に価格面は、プロパン７５０ドル、ブタン８００ドルという水準だけを見れば過去にもあったが、現在は円安やフレート高騰が重なり、市場最高値と言ってよい状況」と説明。 　さらに、自社自身が東南アジア各国でＬＰガス事業を展開する中で、「すべての進出国で何らかのエネルギー制限が始まっている。ネパールではＬＰガス容器への充填量制限まで実施されている」と実態を紹介した。 　また、「仮にホルムズ海峡問題が解決しても、破壊された施設の復旧には数年かかる可能性がある」と指摘し、「エネルギー価格全般が高値で推移する状況を想定しなければならない」と警鐘を鳴らしたうえで、「ＬＰガス販売事業者は、上昇局面でしっかり価格転嫁をしておかないと、長期化した場合に経営が厳しくなる」と呼び掛けた。 　また、「お客さまから求められるのは第一に安定供給。ＬＰガスは現時点で供給制限には至っていない。元売との関係をしっかり築きながら、この難局を乗り切っていく必要がある」と述べ、ＪＧＥのリーダーシップに期待を寄せた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
暮らしに、社会に、もっと笑顔を／ＴＯＫＡＩグループ中計
ＴＯＫＡＩグループは５月８日、「中期経営計画２０２８（２０２６年度～２０２８年度」を発表した。 　社会価値創造企業への飛躍を目指したサステナビリティ戦略の４つの柱には①笑顔あふれる暮らしへの貢献②果敢にチャレンジする人財・組織③環境に配慮した事業活動の推進④環境に配慮した事業活動の推進－－を策定。 　事業成長と株主価値拡大の両面を牽引する指標として、２０３０年度にＲＯＥ１５％達成を掲げる。また、その過程となる２０２８年の目標に純利益１３５億円、配当性向４５％以上、自己株取得１００億円以上、自己資本比率４０％以上、過去最高水準のＲＯＥ１３％を目指す。 　また、経営基盤強化のもと、事業利益拡大と株主還元強化の両輪により、企業価値の最大化を図る。 　事業成長を加速度的に推進する“Ｔｒｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｌ”戦略の３つ“Ａ”にＡＰＲＵ＝サービスメニューの充実、Ａｒｅａ＝エリアの拡大、Ａｃｃｏｕｎｔ＝顧客数／契約数（ｔｏＣ）・口座数／対応業種拡大（ｔｏＢ）を選定し、事業ポートフォリオに基づいた投資方針によって、エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶの３つを重点事業にグループ全体の成長を加速させる。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
容器再検査所を開所／サイサン、鈴木商館
関係者による記念撮影 　サイサン（さいたま市、川本知彦社長）は、埼玉県北足立郡伊奈町の伊那高圧ガスセンター敷地内において、建設を進めていた容器再検査所の開所式を５月１日に開催した。 　同所は、一般高圧ガス容器（小容器～大容器各種）、ＦＲＰ容器、ＬＧＣ容器等再検査各種、バルブ再検査、外部ショットブラスト処理などの検査に対応する。検査能力本数はシームレス容器が２００本／日、ＦＲＰ容器が４０本／日、ＬＧＣ容器が１０本／日。 　同所の運営は、鈴木商館（東京・板橋区、鈴木慶彦社長）との共同事業となり、同社は開所に伴い子会社である鈴商総合ガスセンターでこれまで行ってきた容器再検査事業を取り止める。 　開所式のあいさつで川本社長は、「この共同プロジェクトがスタートするまで、３年の月日を要した。ガス業界が直面する再検査におけるコスト面や人員面への対応について鈴木商館さまと協議を重ねた結果、共同プロジェクトが実現した。県内、中央に位置し最新鋭の各種設を有しており、系列を超えた利用者を募って、このプロジェクトのさらなる成長を目指したい」と思いを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
市内小中学５校へＬＰガス発電機寄贈／八戸液化ガス
八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）はこのほど、八戸市内の小中学校へＬＰＧ発電機等を寄贈した。４月２４日に八戸市役所行われた贈呈式で、熊谷雄一八戸市長は「災害に強いまちづくりに役立てたい」と平野社長へ感謝状を手渡した。 　同社は地域への恩返しの気持ちも込め、昨年度「災害時に避難所となっている施設にＬＰＧ発電機を寄贈」することを立案。八戸市災害対策課へ相談した所、災害時の避難所として指定されている学校の中で、昨年度は発電機設備のない学校５校へ寄贈した。 　今回は、鮫小学校、中居林小学校、白銀中学校、第一中学校、白銀南中学校の５校を選定。ホンダ製のＬＰＧ発電機はＥＵ１５ｉＧＰ（１５００ＶＡ）×１０台（各校２台）、ＬＰガス設備一式（５０キロボンベを２本、自動切替式で設置）を寄贈した。なお、鮫小学校については、ガス供給設備は２セット（５０キロボンベ４本含む）となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
ＧＸへのガス事業の貢献／ガス事業環境整備ＷＧ
ガスシステム改革の検証をすすめる総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 ガス事業環境整備ワーキンググループ（座長・山内弘隆一橋大学名誉教授）は５月１１日、第９回会合を開き、「ＧＸへのガス事業の貢献」などについて議論した。 　政府が進めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策の中で、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げる「ＧＸ２０４０ビジョン」のもと、熱需要分野の低炭素化をどう進めるかが大きな課題となる中、ガス業界は「現実的なトランジション」を支えるエネルギー供給インフラとして重要性を高めている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
ＣＮへの貢献と企業成長へ／大丸エナウィン
大丸エナウィン（大阪市、居内清和社長）は４月２４日、「２０２５ウィン・トップコンテスト表彰式並びに２０２６年度営業方針説明会」を大阪市のスイスホテル南海大阪で開催した。 　２０２５ウィン・トップコンテストは昨年１１月１日から今年３月末までの期間で実施し、販売店５７社が参加した。 　開会あいさつで居内社長は「皆様方の支援のお陰で弊社は本年創立７５周年を迎えることができた。またウィン・トップコンテストも今年で２１回目となり、ＬＰガスの販売店を対象にガス増販、ガス機器、住設商品を積極的に取り扱っていただいている５７社に参加していただいた。表彰の対象商材は新規獲得された顧客や燃転によるガス増販、主力商品のＧＴコンロ、エコジョーズをはじめエネファーム、ハイブリッド給湯機、リフォーム商材、ＬＰＷＡ、Ｅ型メータなど多岐にわたり、各メーカーからも協力をいただいた」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
ＬＰガスが環境、平和に貢献／広島ガスプロパン
広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は、広島と世界を結ぶ平和の花の祭典「２０２６ひろしまフラワーフェスティバル（ＦＦ）」のシンボル「花の塔」に灯す燃料に、前回までのカーボンオフセットＬＰガス（ＣＯ─ＬＰＧ）に加え、新たにＪブルークレジット（ＪＢＣ）を活用した。 　ＪＢＣは、ブルーカーボンを定着化して取引可能なクレジットにしたもの。広島市および同市漁業協同組合が主体で取り組む「似島二階および長浜地区藻場造成・保全プロジェクト」から創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証した。 　同社は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合から３月１９日付でＪＢＣを購入。「花の塔」でのＣＯ２排出量から約６・０トン（ＪＢＣ約２・１トン＋ＣＯ─ＬＰＧ約３・９トン）のＣＯ２削減効果を見込む。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
集中監視による保安高度化を着実推進／テレメータリング推進協議会
テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は５月１１日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で、第２４期定例総会を開催、任期満了に伴う役員選任では、照井理事長を再選。また２０１１年より１６年にわたり専務理事を務めた土屋十萬紀氏が退任し、後任に谷合洋事務局長の専務理事就任を決めた。 　同協議会が推進している、ガス・電気・水道の３つのライフラインに関連するテレメータリングは、温暖化問題やエネルギー価格高騰、供給源の多様化などの課題解決の一翼を担う重要インフラと位置付けられ、より期待が高まっているとの認識に立ち、以下の活動方針を策定。 　▽集中監視システムの普及拡大―国内では、普及が期待される都市ガス・水道業界への集中監視の普及拡大施策も継続展開。海外向けでは、集中監視の普及拡大状況やＵバス・Ｕバスエアの技術を発信、そのひとつ・台湾では昨年度、現地試験機関でＰｏＣを実施。今年度は現地都市ガス事業者の検討状況を踏まえＵバス・Ｕバスエアの標準化活動を推進する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月19日付で）
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