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| ◆プロパン産業新聞 5月5・12日号 | ||
| 新中計で営業益２５０億円へ／日本瓦斯 | ||
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日本瓦斯（東京都渋谷区、柏谷邦彦社長）は４月３０日、新たな３ケ年計画（２７／３～２９／３期）を公表し、２０２９年３月期に営業利益２５０億円、ＥＰＳ１６５円超を目標に掲げ、オーガニック成長による増益に加え、Ｍ＆Ａによる業界再編の取り込みを成長ドライバーとし、顧客基盤拡大と資本効率の維持を軸に持続的成長を目指す方針を明らかにした。会見した柏谷社長は、エネルギー危機という不確実な環境下において、ニチガスが推進してきたエネルギー最適利用とプラットフォーム共有の価値が一層高まると指摘。「今後は利益成長と株主還元を両立させつつ、自社の成長が社会課題の解決につながるという認識のもと、持続的な企業価値向上を目指す」とした。 ２６年３月期の業績は、営業利益が２１３億円、純利益が１４８億円といずれも過去最高を更新した。原料価格の上昇が想定より緩やかだったことに加え、ＬＰガスや電気の販売量拡大、機器販売の好調が寄与した。粗利益は７６８億円と計画を上回り、ＲＯＥも目標の２２％を達成するなど、収益性と資本効率の両面で成果を上げた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| 地政学リスクへの強さ訴求／関東アストモス会 | ||
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関東アストモス会（会長・阿部一郎阿部精麦社長）は４月２０日、東京都千代田区の東京會舘で定時総会を開き、２０２５年度事業報告、決算報告、２０２６年度事業計画、予算などを原案通り承認した。また、役員改選では阿部会長をはじめ現体制の留任を決めた。 冒頭、阿部会長は、足元の国際情勢として、米国・イスラエルとイランの戦争によりホルムズ海峡が長期間にわたり事実上封鎖されている状況に言及。エネルギー供給については、石油製品は不安定な状況にある一方、ＬＰガスは中東依存度の低減により比較的影響が限定的としつつも、長期化による不確実性には警戒が必要。 アストモスエネルギーに引き続き国内の安定供給への尽力を要請したうえで、同社の設立２０周年記念行事に触れ、祝意と感謝を示すとともに、今後のさらなる発展に期待を寄せた。 松田力アストモスエネルギー執行役員東日本統括兼関東支店長は、中東情勢の緊迫化と同社のエネルギー安全保障戦略について説明。「ＬＰガスは原油に比べ地政学リスクへの耐性が高い。世界のＬＰＧ貿易の約３５％が中東を通過するものの、日本は北米や豪州などへの調達分散を進めており、中東依存度は約４％に抑えられている。原油の中東依存度が約９３％であるのと対照的で、ＬＰガスの供給安定性の高さが際立つ」と指摘したうえで、「米国を中心にカナダや豪州へと調達先を多角化してきた一方、中東との長期契約も維持し、スワップ取引などを活用することで効率的な調達を実現している。さらに自社船団による柔軟な輸送体制も強みであり、需給変動への対応力を高めている」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| 前月価格を据え置き／５月度ＣＰ | ||
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サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは、２０２６年５月度のＬＰガスＣＰを輸入各社に通知した。それによると、５月度のプロパンはトン当たり７５０ドル、ブタンはトン当たり８００ドルと、前月価格を据え置いた。アラビアンライト原油熱量換算比は、プロパンは８４・５％、ブタンは９１・４％となっている。なお、４月の平均ＭＢ価格は４０１ドル／トンとなり前月比７ドル上昇した。 米国イラン戦争によりホルムズ海峡の封鎖が継続するなか、ＬＰガス市況は不透明感を増している。特に影響が大きいのは中東依存度の高いインドや東南アジア諸国であり、在庫の急減が顕在化している。なかでもブタンは需給逼迫が深刻化しており、インドは米国やロシアなど新たな調達先の確保を急いでいる。一方、サウジアラビアは紅海側のヤンブー積みを最大化し、アジア向け供給を下支えするかたちだ。 フレート市況は、米・イラン戦争でホルムズ海峡の封鎖の影響により続騰。インドや東南アジア等が米国産を求めて殺到し、パナマ運河の通峡のオークションが高騰、喜望峰廻りも増加し、フレート市況の押し上げ要因となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| ＡＩは中小企業にとって飛躍の機会／中小企業白書・小規模企業白書 | ||
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中小企業庁が４月２４日にとりまとめた「２０２６年版中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定された。中小企業を取り巻く経営環境が大きな転換期にある中で、「稼ぐ力」の強化と経営リテラシー向上の重要性が改めて示された。 ２０１０年代以降、多くの業種で人手不足感が強まり、コロナ禍以降もその傾向は顕著だ。特に中小企業では専門的・技術的職種やサービス職種を中心に人材確保が難しくなっている。さらに、生産年齢人口の減少に伴い、２０４０年には中小企業の雇用者数が２０１８年比で８割台半ばまで減少する可能性が指摘されている。 こうした状況を踏まえ、白書は「現状維持は最大のリスク」と指摘。短期的な損益にとらわれるのではなく、長期的視点で事業構造や組織構造を再構築する戦略的経営への転換が不可欠であり、その中核となるのが労働生産性の向上である。 中小企業では一人当たり労働時間が減少する一方で付加価値額は増加しており、時間当たり労働生産性は上昇傾向にある。また、大企業と遜色ない水準の生産性を実現している企業も一定数存在しており、規模の大小にかかわらず高い生産性を実現できる可能性が示されている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| 制度見直しと保安対策を共有／関液協 | ||
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関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は４月２４日、東京都中央区の銀座ブロッサム中央会館で「第５４回保安管理者研修会」を開き、会員企業など約３００人が参加した。保安行政や商慣行是正、カーボンニュートラル対応など、業界課題に関する最新動向を共有した。 冒頭、堀川会長は青森県や長野県での地震発生に触れ、「引き続き十分な地震対策を講じる必要がある」と述べた。さらに、米国とイランの情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に言及し、「ＬＰガスの価格も高値で推移し、収益性に大きな影響を与えている」との認識を示した。電気や都市ガスと比べ価格転嫁の仕組みが限定的である点にも触れ、小売価格の調整が経営上の重要課題であると指摘。制度対応を踏まえた価格の在り方が問われているとの認識を示した。あわせて、保安高度化計画２０３０の中間見直しについて各社の取り組みの再点検を求めるとともに、施工や緊急時対応における経験値低下を踏まえ、人材育成の必要性を強調した。 講演では、関東東北産業保安監督部の中田勇平液化石油ガス係長が事故発生状況と液化石油ガス安全高度化計画２０３０見直しの内容を説明。２０２５年の事故件数は２７７件と直近５年平均を上回った。見直しでは質量販売、他工事、業務用施設（ＣＯ中毒を含む）の３分野を重点対策と位置付けた。他工事事故は年間５０件以上で推移しており、関係事業者との連携強化が課題に挙がった。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| 子育てサイトとコラボ／Ｇライン富山 | ||
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富山県内のＬＰガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン富山、東狐光俊会長）は４月２８日、富山市の高志会館で代表者会議を開催し令和８年度の事業計画を承認した。 東狐会長は冒頭のあいさつで、「中東情勢が緊迫感を増し、ホルムズ海峡の封鎖問題によって石油関連の供給体制が不透明な状況にある。一方、ＬＰガスは中東への依存度が低く、供給体制に対する不安感は少ない。このような状況のなか、ガス事業者は需要開拓を推進するため、ＥＣサイトを活用した機器拡販や子育てサイトとのコラボレーションなどを通じて、ガス体エネルギーの魅力の訴求を図り、選ばれるエネルギーとなる事業活動に取り組む必要がある」と述べた。 事業計画について、中村長治実行委員長が説明を行った。今年度は過去のＧライン活動の検証をコンサルタント会社に依頼し分析した結果、ＴＶＣＭの放送本数を大幅に削減することを決定。その一方で、ＷＥＢ広告については。各種ＳＮＳやＴｖｅｒなどへの広告は継続し、若者層へガス体エネルギーやガス機器への理解の浸透を図り需要開拓と機器拡販を目指す方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| 民生・産業分野で最適エネルギーを提案／マルエイ | ||
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昨年、創業１４０周年を迎え、同時に社長交代を果たしたマルエイ（岐阜市、澤田正社長）では、２０２６年度も強固な事業基盤構築に向け、ＢｔｏＣの主力・家庭用分野とＢｔｏＢの大宗をなす産業用分野で、それぞれ最適なエネルギー提案を進めているが、今年度はとくに燃転に力を入れていく考えだ。 澤田社長はまずＢｔｏＣでは、「燃転は家庭用など民生分野でもＬＰガスの需要開拓と環境貢献にもつながるもので、今年度はとくにハイブリッド給湯機“ＥＣＯ―ＯＮＥ”やマイクロバブルバスユニットなど、顧客の生活パターンやエネルギー使用状況などを踏まえて高付加価値な機器の提案を積極的に行い、多様な顧客ニーズに応えていきたい」と話し、提案型営業の推進を念頭に置いている。 また、以前より顧客満足度の高い商品でもあるガス衣類乾燥機“乾太くん”の販売提案にも取り組み、より複合的な商品提案を行っていく」（澤田社長）考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| 経年機器の取替えに注力／伊丹産業 | ||
２０２６年の展示会については同社支店・営業所やグループ会社で行い、１月１７・１８日の津山支店からスタートし、販売店との合同展示会やキッチンメーカーのショールームでの展示会など順次実施していく。 ４月１８日は４会場で開催し、経年ガス機器の取替えを付加価値の高い最新ガス機器によるラク家事提案等を行いながら販売成果を収めた。 同社野田川支店（京都府与謝野町）は与謝野町商工会館でガス展を開催し、リンナイ、ノーリツ、タカラスタンダードの最新ガス機器とシステム商材を出展し３０組４８名が来場した。 展示会の目的としてコロナ禍以降、集客中心から顧客の経年ガス機器の買い替え促進に注力しており、その見込み客のみを招待している。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| 町民対象にミニ講座／広島ガスプロパン | ||
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広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は、４月２５日に同町役場で開催された町制施行７０周年記念事業「健康・食育フェスタ」に協力。広島ガスとともに、広島ガスグループとして町民対象のミニ講座「エコ・クッキングのすすめ」を開講した。 講師は、広島ガス環境・社会貢献部社会貢献グループの岡本彩マネジャーと高比良葉子係長。 食べ物の流れは、生産→収穫→運搬→お店→買い物→調理→食事→片づけ。このうち、「買い物」以降が「エコ・クッキング」に当てはまるという。 具体的なポイントは、買い物が▽旬の食材を選ぶ▽地産地消を心がける▽必要な量を購入する▽マイバッグを携帯する。調理が▽食材をムダにしない▽エネルギーを上手に使う▽食事が▽食べきれる量を考えて作る▽同盛り付ける。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
| リメイク運動継続で設置率１００％へ／ガス警報器工業会 | ||
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ガス警報器工業会は、２０２６年度のガス警報器普及啓発ポスターおよび「ガス警報器リメイク運動」のパンフレットを作成した。昨年１２月に創立５０周年を迎え、さらなる保安啓発の徹底に向け、２０２４年度から掲げるスローガン「付けて安心、使って実感、ガス警報器のある豊かな暮らし」を継続する。 ＬＰガス警報器の普及率は、１９９６年には９９％に達していたが、近年は約８０％で推移し、緩やかな減少傾向にある。経済産業省が策定した「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」では、死亡事故ゼロに向けて機能高度化や設置促進が明記されており、同工業会は設置率１００％を目標に掲げた「リメイク運動」を推進している。２０２６年度は第２次ＧＫＫ活動基本計画の３年目にあたり、高度化計画の中間評価や見直しと連動して活動を強化する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年5月5・12日付で） | ||
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