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◆プロパン産業新聞　4月14日号
２０２６年度ＬＰガス０・６％減／液化石油ガス需要見通し
石油製品需要想定検討会は４月７日、２０２６～２０３０年度液化石油ガス需要見通しをまとめ公表した。２０２６年度は、ＬＰガス全体で１１７７万トンとなり、前年度比０・６％減の見通し。２０２５年～２０３０年度を総じてみれば、年平均で１・４％減、全体で６・９％の減少の見通し。主要となる家庭部門では、継続的なＬＰガスの世帯数減少の影響に加え、風呂釜・給湯器等各種機器の高効率化が進展すること等を背景として、需要は減少する見込みとしている。なお、今回の需要見通しでは、２月２８日以降のイラン・中東情勢について、想定に加えていない。 　「家庭業務用」の２０２６年度は５６１万トンとなり、前年度比１・４％減少の見通し。当部門は、気温・水温も需要の増減に影響を与えるが、２０２６年度以降は平年並みで推移するものとして想定した。２０２５～２０３０年度を総じてみれば、年平均で１・７％減、全体で８・２％減少の見込み。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
パーパス・ミッション・バリュー策定／特別民間法人高圧ガス保安協会
高圧ガス保安協会（加藤洋一会長、ＫＨＫ）は４月、民間法人化４０周年を契機に今後の方向性を「パーパス・ミッション・バリュー（ＰＭＶ）」として初めて策定した。 　同協会は１９６３年の設立以来、高圧ガスによる災害防止と自主保安の推進に取り組んできたが、近年は国際情勢の変化や自然災害の激甚化、脱炭素化への対応、人口減少などを背景に、エネルギーや高圧ガス保安を巡る環境が大きく変化している。高圧ガスの利活用拡大に伴い保安の在り方も多様化する中、第三者機関として事業者と行政をつなぐ役割の重要性が高まっており、自主保安の推進と産業経済への貢献に向け、存在意義と進むべき方向を改めて示した。 　今回のＰＭＶ策定では、パーパス（存在意義）に「自主保安の旗手として、健全なる挑戦をし続け、社会からの信頼を糧に、産業経済を牽引する」ことを掲げた。自主保安の推進と保安文化の定着を担うトップランナーとして、高い専門性を維持・向上しつつ新たな課題に対応。公共性と中立性を基盤に迅速・確実な業務を遂行し、行政と企業の懸け橋として社会の進歩と産業経済の発展に寄与する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
太陽電池リサイクル法案を閣議決定／第２２１回国会へ提出
政府は４月３日、太陽光発電の普及拡大に伴い将来的に懸念される廃棄物問題への対応として、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定し、今国会（第２２１回国会）へ提出する。環境省と経済産業省の共同所管のもと、太陽光パネルのリサイクル体制構築を制度的に後押しする方針。 　背景には、２０３０年代後半以降に本格化すると見込まれる太陽光パネルの大量廃棄がある。政府試算では年間最大約５０万トンに達する可能性があり、これを従来通り埋立処分に依存した場合、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に影響を及ぼす懸念が指摘されている。 　一方で現状は、リサイクルコストが埋立処分に比べて高いことや、全国的な処理体制が未整備であることが普及の阻害要因となっている。このため同法案では、社会全体のコスト抑制を図りつつ、再資源化の実効性を高める仕組みの構築を目的としている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
安全・品質が最優先価値／パロマ中山能勝新社長
４月１日付でパロマの社長に中山能勝氏が就任した。中山氏は１９６２年４月２日生まれ。１９８５年村田製作所へ入社し、生産技術部門を中心に経験を重ね、２０１６年にはＭｕｒａｔａＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｌｔｄ．の代表取締役社長を務め海外拠点の経営を担当。２０２１年より金沢村田製作所代表取締役社長に就任し、複数の国内グループ会社の経営を兼務。２０２５年１０月にパロマに入社し、１１月に代表取締役副社長に就任した後、小林弘明社長（現会長）の後任として社長に就任した。 　３日に名古屋市の中部経済産業局で行われた社長就任記者会見のなかで、中山社長は重点取り組みとして①安全と品質を最優先価値とした物作り体制強化②生産現場のデータ活用と自動化の加速③次世代を担う人材育成と組織力強化－－を掲げ、お客さま起点に立った安全と安心を最優先する品質作りを最優先する経営に取り組む方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
宝塚歌劇を貸切講演／岩谷産業
岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は３月１４日、東京・千代田区の東京宝塚劇場で、「宝塚歌劇星組・貸切公演」を開催、当日は約２０００人が訪れた。 　今回の公演は、２０２３年より同社のイメージキャラクターを務め、昨年８月に星組のトップスターに就任した暁千夏さんと、暁さんと新たに星組トップコンビを組む詩ちづるさんの東京宝塚劇場でのお披露目公演として開催されたもので、暁さんをはじめ星組のメンバーはダイナミックな踊りと情熱的なパフォーマンスを披露、時折岩谷産業の商品「マヌカハニー」や「アララ」などのＰＲも交えて笑いを誘うなど多くの観客を魅了した。 　当日のプログラムはビート・シアター「恋する天動説～Ｔｈｅ　Ｗａｎｄ’ｒｉｎ’Ｓｔａｒｓ」とギャラクシーレヴュー「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＮＯＶＡ」の２本。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
東北で「百年ソーラー」本格展開／カメイ
東北エリアに点在する中小型太陽光発電所の再生・長期運用を目的とした社会課題解決型ビジネス「百年ソーラー東北事業」が本格的に動き出した。カメイ（仙台市、亀井昭男社長）は、三菱ＵＦＪ信託銀行（東京都千代田区、窪田博社長）、七十七キャピタル（仙台市、今野晃社長）、ヒラソル・エナジー（東京都文京区、李旻社長）と連携し、「百年ソーラー東北合同会社」を設立。さらに北日本銀行（盛岡市、石塚恭路頭取）のプロジェクトファイナンスを組み合わせ、金融・技術・地域ネットワークを融合した新たな再エネ運営モデルを構築した。 　背景には、固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始以降に急増した太陽光発電設備の「ポストＦＩＴ問題」がある。国内の太陽光発電所の多くは２０１２年前後に導入されたもので、今後２０３０年代にかけて順次ＦＩＴ期間満了を迎える。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
大規模火災想定し初動対応／上野ガスグループ第1回総合防災訓練
上野ガス・上野都市ガスの合同で 火災の初動対応訓練を実施 　上野ガス・上野都市ガス（三重県伊賀市、中井茂平社長）では４月８日、令和８年度第１回総合防災訓練を本社構内で開催、都市ガス工事協力業者を含む本社全社員が参加した。 　伊賀市内での大規模火災の初動対応で、基本となる作業と手順を確認し理解することで火災発生時に迅速な対応を行いガス事故・二次災害の防止に努めることが訓練の目的。 　平日８時、天候は晴れ、西からの強風１５メートル、湿度４０％を想定して、今年度は初めて上野ガス・上野都市ガスの合同訓練で火災想定地域での初動対応訓練を実施した。 　当日は８時３０分の火災発生アナウンスで全員が本社玄関前に集合、点呼後、訓練の目的・概要を説明、訓練開始の合図とともに、初動措置段階の班別に訓練を開始。災害対策本部をセルベ１階に設置。全員がヘルメット着用し、男性・女性共に作業服・安全靴を着用。班長以上はベスト・腕章を着用した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
給湯・厨房機器等を販売促進／伊丹産業
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋和子社長）は２月１日から９月３０日までの期間で第５２回ジャンピングセールを実施している。 　対象商品は、ガス厨房機器、ガス給湯機器、ガス空調機器、ガス衣類乾燥機、住設機器、家庭用燃料電池、太陽光発電システム等で、購入特典として上位からダイヤモンド賞５社、ゴールド賞１５社、シルバー賞２０社、敢闘賞２０社（昨年３００万円以上購入し、今年分の進捗率１２０％以上の上位から）を表彰する。表彰はセール終了後に各販売店先で実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
「深化」「探索」「強化」にグループ力結集／広島ガスグループ中計
広島ガスグループ（広島市）は４月２日、「ガス（都市ガス・ＬＰガス）事業と電力事業の両輪で持続的な成長をめざす」を基本的な考え方とする、今年度（２０２６年度）を起点とする中期３カ年経営計画を発表した。 　「都市ガス・ＬＰガス事業における市場の拡大と付加価値創造による『深化』」、「電力事業の拡大と新たなイノベーションの『探索』」、「経営基盤の『強化』」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組む。 　設備投資計画は、計２３８億円（うちカーボンニュートラル投資は２６億円）。都市ガスは製造設備および供給設備の増強・改修・入替等。ＬＰガスは耐震性の高い導管への入替を継続。ＣＮは再生可能エネルギー導入拡大、低炭素化などに貢献する投資を実施。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
独自技術を技術ブランド化／ノーリツ「ＡＱＵＡ ＯＺＯＮＥ」
ノーリツ（神戸市、竹中昌之社長）は、同社独自のオゾン水生成技術「ＡＱＵＡ　ＯＺＯＮＥ（アクアオゾン）」を、自社製品にとどまらず、他社製品にも展開する“技術ブランド”として事業を拡大する。水と電気の力でオゾン水を生成する同技術を活用し、衛生・ニオイ対策といった観点から社会課題の解決に取り組むとともに、業界や用途の垣根を越えて、さまざまな現場への技術展開を進める。 　この取り組みの第一弾として、三友商事（大阪市、大門正義代表取締役）およびアイレックス（大阪府吹田市、吉里利也代表取締役）にノーリツの技術を提供し、同技術を活用した製品が４月以降各社より順次発売される。 （詳細はプロパン産業新聞2026年4月14日付で）
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