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| ◆プロパン産業新聞 3月31日号 | ||
| “稼ぐ企業体”へ進化／新生シナネン４月始動 | ||
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２０２７年に創業１００周年を迎えるシナネンホールディングス（東京・品川区、中込太郎社長）は、エネルギー事業がグループの主力事業であるとの認識のもと、エネルギー事業をさらなる成長事業へと加速させるため、ミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本、シナネンのグループ再編を行い、４月から新生シナネンを発足する。国内事業基盤の再整備とリテールサービス戦略の強化を成長戦略の柱に、各事業会社で展開してきたサービスを融合し、業務の効率化を図るとともにサービスの拡充に努めることで、第三次中期経営計画において２０２７年の経常利益は１００億円、ＲＯＥは８％以上を目標に掲げる。 ３月２４日に本社で行った新生シナネン記者会見には中込社長、新生シナネンの中川進弘社長らが出席。そのなかで、新生シナネンの基本方針として①物流機能を活かした収益の向上②直接営業強化による顧客獲得の向上③エネルギー商圏の拡大（ストック基盤の強化）－－を掲げ、ガス・石油・エネルギー商社といった単体の事業・個別の会社ではなく、地域拠点で地域全てのエンドユーザーと法人を含めた顧客にサービスを提供する“稼ぐ企業体”への進化を目指す方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| ｒＤＭＥ混合ＬＰガス実用化検討／グリーンＬＰガス推進官民検討会 | ||
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グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長・橘川武郎国際大学学長）は３月１９日、第１０回会合を開き、ｒＤＭＥ混合ＬＰガスの実用化検討ＷＧの進捗状況などを報告した。ＷＧでは、２０３０年の実用化のための量産・事業化の投資意思決定ができるよう、各種の検証などを行っている。 ２０２５年度下期は、ｒＤＭＥ混合ＬＰガスの家庭用こんろの初動燃焼試験と、ＣＩ値試験による環境価値の検証を行った。燃焼試験では、家庭用ガスグリル付きこんろ（組込型三口）６機種を対象に、プロパンにジメチルエーテル（ＤＭＥ）を混合した燃料の安全性を評価。結果、混合比１５ｗｔ％および２０ｗｔ％の条件下において、いずれも良好な結果が得られた。複数メーカーの機種を用いた試験において、不完全燃焼や機器誤作動は確認されず、立ち消え安全機能や調理油過熱防止装置といった保安機能も正常に作動した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| 日本のＬＰガス供給を守る／アストモスエネルギー佐藤利宣社長 | ||
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アストモスエネルギー（東京都千代田区）では３月２４日、１月１日付で就任した佐藤利宣社長の合同インタビューを本社で行った。 佐藤社長は、まず緊迫化する中東情勢に触れ、「状況は良くなく改善の兆しがまだ見えない。エネルギーを取り巻く環境は非常に複雑でかつ困惑しており、予断を許さない」と現状を指摘したうえで、「こういう喫緊の時こそ、エネルギー事業者としての真価が問われる。当社の最大の使命は第一にＬＰガスの安全・安定供給だと思っている」と、元売企業として安定供給という最大の使命を果たしていくと強調。 そのうえで、「当社はこの数年、輸入元売というカテゴリーを自ら打破し、さまざまな新たな取り組みに挑戦してきた。私の新社長としてのミッションは、これまでの取り組みをさらに加速させ、アストモスが日本のエネルギーセキュリティの要となり、同時にエネルギーの未来を切り拓くようなイノベーターになれるよう、地位を高めていくことだと考えている」と、会社の現状と将来に対する自らの考えを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| 供給維持と連携体制を検証／ジクシス | ||
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ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は３月１９日、首都直下地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）総合訓練を実施。マグニチュード７クラス、最大震度７の地震発生を想定し、ＬＰガスの安定供給体制と情報連携の実効性を確認した。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県にまたがる広域被災を想定し、電力や公共交通機関などインフラ停止下での対応を検証した。エネルギー供給事業者には、災害時における迅速な状況把握と供給継続が求められている。 訓練では発災直後に危機対策委員会を設置し、従業員の安否確認、基地の被災状況、外航船の運航計画を把握。バックアップ機能を担う拠点ではＬＰガスの供給体制維持作業を行った。無線通信により危機対策委員長とバックアップセンター間でＢＣＰ受け入れ体制を確認し、非被災地の支店間でも情報を共有した。執務エリアには通知ボードを設置し、本社ビルやライフラインの状況、連絡事項を随時掲示。停電を想定した消灯や、バックアップ拠点での役割・業務確認など現場対応も実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| 企業版ふるさと納税で地域貢献／日本瓦斯 | ||
同町は人口減少が進み、地域活性化と次世代育成の強化が課題となっている。事業は、埼玉武蔵ヒートベアーズが「消滅危機都市」とされる同町に対し、プロスポーツを通じた地域貢献のあり方を模索したことを契機に提案された。球団が町に提案し、日本瓦斯が企業版ふるさと納税で資金を拠出する三者連携の枠組みで運営する。プロ選手やトレーナー、チアチームが小中学生向けに技術指導を行い、投げ方や走り方の教室、ダンス指導など多面的なプログラムを展開する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| 森林資源を残し未来を照らす／サンワ | ||
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サンワ（群馬県前橋市、遠藤宗司社長）は、２０２５年９月に「地域ＧＸ推進等に関する包括連携協定」を締結した群馬県沼田市（星野稔市長）およびアストモスエネルギー（東京都千代田区、佐藤利宣社長）とともに、県内における環境価値Ｊ－クレジット等の地産地消を推進するため、新プラットフォーム「Ｇ－ｔｅｒｒａｃｅ（ジーテラス）」の構築プロジェクトを始動した。 同プロジェクトは、国などの制度により認証されたＪ－クレジットをはじめとする「環境クレジット」を単なる取引対象として扱うのではなく、創出者の想いや活動背景を紹介することで、共感によるマッチング（売買）を促進し、地域経済と自然環境が共に豊かになる好循環の実現を目指す群馬県初のプロジェクト。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| ２０２６ウォーターフェスティバル／上野ガス | ||
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上野ガス（三重県伊賀市、中井茂平社長）では３月２０～２１日の両日、同社の本社前駐車場で、「２０２６ウォーターフェスティバルボトル販売会」を開催した。 例年は需要期となる７月初旬の開催だが、今回は４月からの価格改定前の特別開催で、通常１本あたり税込１４０４円を２日間のみ、約３割引きの同９７２円で販売、通常は宅配しているお水を、顧客に車で空のボトルを持参してもらい、会場でドライブスルー方式で引き渡すものだ。 当日は天候にも恵まれ、普段よりお値打ち価格で、しかも１家族１０本まで購入できるとあって、開始早々予想を超えるほどの多くの来場者が訪れ、一時は車の長い行列ができるほど混みあう時間帯も。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| 水素の社会実装へ挑戦／イワタニ水素エネフォーラム大阪 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は３月２４日、大阪市北区のグランフロント大阪北館ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターホール『Ａ＋Ｂ』で第１９回イワタニ水素エネルギーフォーラム大阪「変化する事業環境と水素の社会実装に向けた挑戦」を開催、５０７名が来場した。 同フォーラムでは産学官が連携し、４人の講師がそれぞれの立場から水素に関する最新の動向や今後の展開等を含めた特別講演を行った。同様の内容で東京会場は３月４日に催された（プロパン産業新聞３月１０日号１面掲載）。 開会の辞で間島社長は「脱炭素化を取り巻く情勢は世界的なインフレにより事業コストの高騰に加え、一部では化石燃料への回帰の動きもみられる。米国はパリ協定からの離脱、温室効果ガス排出目標の撤廃などエネルギー施策の見直しが進んでいる。欧州では各国の支援制度のもと水素パイプラインの建造など脱炭素関連プロジェクトが進んでいる。日本は水素社会推進法に基づき、価格差に着目した支援制度により、昨年１２月までに４件のプロジェクトが認定された」と述べ、同社の水素の取組みとして“つくる”“はこぶ”“つかう”をバリューチェーン全体で展開し、それぞれの分野の概要を紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| ２０２６年度グループ保安指導方針／広島ガスプロパン保安環境室 | ||
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広島ガスプロパン保安環境室（丹野竜志室長）は、３月６日に開催した第一種製造所（充填所）保安講習会で、保安活動の考え方「法令順守と自主保安活動の推進により重大事故の発生を防止する」とした２０２６年度同社グループ保安指導方針を明らかにした。 重点項目は、「法令順守の徹底」「期限管理の徹底」「自主保安レベルの向上」。過去の事故を教訓に、ガス事故の削減・撲滅を目指し、従来の取組を基本としながら、各社の業務主任者およびガス主任技術者との連携を強化する。 「法令順守の徹底」では、①定期法定点検・調査の確実な実施②ガスメータおよびバルク貯槽の安全弁、ガス漏れ警報器の期限内交換③保安機器（ガス漏れ検知器、ＣＯ検知器等）の点検整備（性能確認）の徹底④不安全機器接続の撲滅に向けた活動推進。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
| 水素社会の構築に向け／スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２６ | ||
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水素・燃料電池、太陽光、風力、二次電池、スマートグリッドなど、エネルギー分野での複数の展示会で構成される世界最大級の総合展「スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２６」が３月１７日～１９日までの３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。出展社数は約１６００社、製品数は約３３００点、カンファレンスは約２００本に達し、国内外から多くの関係者が来場した。 「Ｈ２＆ＦＣ ＥＸＰＯ～水素燃料電池展～」では、水素・燃料電池の研究開発や製造に必要な技術、部品・材料、装置、システムが出展され、水素社会の構築に向けた機器、システム、安全技術が幅広く提示された。 その中で、高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）は初めてブースを構え、水素バリューチェーン構築に向けた役割や、水素社会を支える制度インフラ、国際連携によるグローバルスタンダードの共創などをパネルで提示。技術基準（ＫＨＫＳ）や関連ルールの資料に加え、検査、認定、講習、国家試験などの取り組みも紹介し、保安確保の仕組みを担う団体としての役割を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月31日付で） | ||
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