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| ◆プロパン産業新聞 3月24日号 | ||
| 感謝を重ね、未来をともに。／アストモスエネルギー創立２０周年 | ||
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同社は２００６年、出光興産、三菱商事、三菱液化瓦斯のＬＰガス部門統合により、日本初のＬＰガス輸入元売企業として誕生。輸入から国内供給までを一貫して担う体制を構築し、業界のリーディングカンパニーとしてＬＰガス業界を牽引してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 燃転推進とＣＯ２削減で社会的価値／ＪＧＥ「エコＴＥＮキャンペーン」 | ||
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ジャパンガスエナジー（東京都千代田区、大浜健社長）は３月１４日、東京都港区の赤坂インターシティコンファレンスで「ＪＧＥエコＴＥＮキャンペーン２０２５」の表彰式を開き、各部門の上位者を表彰した。同キャンペーンは、低炭素化促進をテーマにＣＯ２削減量に換算し競った機器販売部門および事例コンテスト部門の２部門で競った。 冒頭、大浜健社長は、キャンペーンの成果であるＣＯ２削減量換算に見合う金額をＪＧＥクレジットとして、国土緑化推進機構、国際緑化推進センターに寄付することを報告し、「２０２５年度の燃転件数は７８６１件、ＣＯ２削減量は１８６万３８９２㌔、ＪＧＥクレジットに換算した３１６万８５３０円を団体に寄付する」とし、前年度比大幅に増加したことを報告。「ＣＯ２削減のみならず緑化にも貢献する仕組みであり、今後さらに拡大していきたい」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 好事例共有し増客競争促進／アストモスリテイリング | ||
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アストモスリテイリング（東京・千代田区、南部泰司社長）は３月１３日、東京・品川区の東京マリオットホテルで「Ｏｎｅ－Ｒｅｔａｉｌｉｎｇキャンペーン２０２５」表彰式とベストプラクティス発表会を開いた。約１００人が出席し、１年間の成果をたたえるとともに好事例を共有した。 開会あいさつで南部社長は、同キャンペーンの目的について「定量的なビジネスに裏打ちされた強固なパートナーチェーンの構築」と説明。「共同プロジェクト推進やベストプラクティスを通じて、企業の成長性と増客を互いに競い、学び合い、高め合うことがワンリテイリングの目指す姿だ」と述べた。 グループでは現在、１４人の社長による経営会議を毎月開催している。方針決定後は共通の事業フォーマットを用い、全国１０３拠点で同時に取り組みを展開。成功事例を抽出し横展開する仕組みを確立している。南部社長は「全国で同時に複数の試行を行うことで成功事例が生まれ、それを迅速に共有できる。これがワンリテイリングの強みだ」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 漏えい・噴出約９割、重大事故Ｂ１級３件／２５年高圧ガス事故 ７３件減 | ||
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経済産業省産業保安・安全グループ高圧ガス保安室は、２０２５年の高圧ガス事故の発生状況と重大事故、法令違反の状況を公表した。それによると、２０２５年の事故件数は７４５件で、前年より７３件減少した。事故の約９割はガスの噴出・漏えいによるものとなっている。 人身事故は３２件で前年比２０件減。死者は２人（前年比１人減）、負傷者は重傷・軽傷を合わせて４３人で前年比１９人減少した。重大事故は、Ｂ１級事故が３件で前年と同数。 事故全体の発生状況を見ると、多くは製造事業所（６５１件）で発生している。特に近年は冷凍事業所（２７６件）での事故が全体の約４割を占めている。また２０２５年はコンビナート（１９０件）での事故件数が減少、ＬＰは３７件、一般は１４８件となった。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 改造認可取得車種の拡大／内燃機関工業会 | ||
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ＬＰＧ内燃機関工業会（中村正人会長）は３月１５日、群馬県渋川市の伊香保温古久屋で第６３回定時総会を開催した。 今年度の事業計画では、環境性と経済性に優れたＬＰＧ車の特性の周知強化を図るためＬＰガス販売事業者・タクシー協会・行政主催の防災イベントなどに積極的に参加し、ＬＰＧ車の認知度の拡大を図る。 また、昨年開設したＸによる情報発信体制の強化を図り、ＳＮＳを活用したＬＰＧ車の普及促進に向けたＰＲ活動を展開する。 このほかに、改造認可取得車種の拡大を目指し、改造車拡販を図るとともに新規加入会員を拡充し組織力強化を図るほか、災害が頻発化するなか国土強靭化に向け行政機関に、災害に強いＬＰＧ車とスタンドの必要性を周知し、導入促進を目指す方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 高齢化・採用難・ＤＸ／産業保安を支える人材の将来像 | ||
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ＬＰガスの産業保安分野における人材不足や技術導入の実態を把握するための経済産業省が実施した調査結果がまとまり、保安人材の高齢化と採用難が業界の大きな課題であることが浮き彫りとなった。調査は、全国ＬＰガス協会の会員企業などを対象に実施され、４２６社から回答を得た。 調査結果の中で特に注目されるのが、保安人材の年齢構成だ。正規社員と非正規社員を合わせた構成では「５０歳以上６０歳未満」が４５・５％と最も多く、「６０歳以上」も１１・６％を占めた。保安業務に従事する人材の過半数が５０歳以上という構造となっている。一方で、若年層は極めて少ない。「２０歳以上３０歳未満」は８・４％、「３０歳以上４０歳未満」も１４・１％にとどまり、世代構成は逆ピラミッド型となっている。 ＬＰガスの保安業務は、供給設備や消費設備の点検、ガスメーターや保安機器の管理、緊急時の対応など多岐にわたる。現場では長年の経験に基づく判断が求められる場面も多く、熟練技術者の役割は大きい。しかし現在の年齢構成を見ると、今後１０～１５年の間に大量退職が発生する可能性が高く、保安体制の維持に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 街々の行灯となり地域発展に寄与／テーエスガス協賛大山登山マラソン | ||
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テーエスガス（神奈川県伊勢原市、髙橋宏昌社長）が協賛する日本屈指の過酷な登山マラソン「第４１回大山登山マラソン（主催＝伊勢原市、伊勢原市教育委員会）」が３月８日、伊勢原市で開催され、ゲストランナーには陸上五輪参加選手の谷口浩美氏などが参加した。 同マラソンは伊勢原駅北口から大山阿夫利神社下社までの９㌔のコースで行うもの。マラソンとしては短いコースだが、徐々に傾斜が厳しくなる７キロ㌔道の後に１６１０段の石段が２㌔続く過酷を極めるコースとなっている。スタート地点とゴール地点の標高差は６５０㍍もあり、コースの過酷さを象徴している。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 中津川市に非常用発電機／岐阜県協恵那支部 | ||
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岐阜県ＬＰガス協会（澤田栄一会長）恵那支部（山本基博支部長）ではこのほど中津川市と恵那市に対し、非常用ＬＰガス発電機（ホンダ製小型低圧タイプ、定格出力１５００ＶＡ、矢崎エナジーシステム製供給ボックス付き）１台をそれぞれ寄贈した。今年度で６回目となる。 ３月１３日には中津川市役所で寄贈式が行われ、山本支部長から小栗仁志市長に発電機が寄贈された。当日は支部より、山本支部長のほか、渕野博樹副支部長、糸井川博中津川地区長、事務局の山本悠介氏の４名が出席した。 寄贈式の後、あいさつした山本支部長は、「発電機の寄贈は、小栗市長が恵那支部長を務めていた時に始まり現在に至った」と経緯を述べた上で、「３０年以内に８割以上の確率で起こるといわれる南海トラフ地震が想定されるなか、県ＬＰガス業界では、災害時にもライフラインの一翼を担うＬＰガスを滞りなく供給するため、県内に９カ所の中核充填所を設けており、中津川市・恵那市にもそれぞれ中核充填所がある」と現状を説明。さらに、「折しも中東情勢が緊迫化、エネルギー流通が閉ざされている状況だが、ＬＰガスは中東依存度が低く、国内に年間９０日分の備蓄があり、災害停電時には中核充填所が機能するが、この地域に中核充填所があることは心強いこと」だと話した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 緊急保安業務をＶＲ体験／ＥＮＥＯＳグローブ中国支店 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ中国支店（白坂健太郎支店長）は３月１２日、広島市南区のＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋でＶＲガス漏れハンター操作説明会（ＶＲ体験）を開催し、スタッフを含む２５人が参加した。 同機材は、第１弾「戸建住宅編」、第２弾「集合住宅編」に続き、今年１月から第３弾「業務用（飲食店）編」のレンタルが開始されたことを受け、特約店に実際に体験してもらうため、支店主催で初開催したもの。 「業務用（飲食店）編」は、飲食店担当者やＶＲ「戸建住宅編」「集合住宅編」を体験されたリピーター向けのコンテンツ。「飲食店×一酸化炭素（ＣＯ）」をテーマとし、仮想現実（ＶＲ）空間内に再現した中華料理店の厨房を舞台に、緊急保安業務のトレーニングを行う。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
| 緊急時連絡保安対応を標準化／ＬＰＷＡ普及に対応 | ||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は、日本液化石油ガス協議会（日液協）のワーキンググループと連携し、ＬＰガスの緊急時対応を標準化する「緊急時連絡（７号業務）保安対応マニュアル（集中監視・電話受付）」と、集中監視システムの受信メッセージ統一の検討を進めている。３月１１日行われた同協議会の第３回研究報告会において、その経過が報告された。 背景には、ＬＰＷＡ通信の普及による集中監視システムの警報件数増加がある。これに伴い、緊急時連絡を担う「７号業務」や現場対応を行う「６号業務」の負担が増大し、保安対応スキルのばらつきや判断基準の不統一、受信メッセージ表現の違いによる誤解などの課題が顕在化していた。また、属人的な判断への依存による対応遅れや誤判断が事故リスクにつながる可能性も指摘されている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月24日付で） | ||
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