| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 3月3日号 | ||
| 給湯リモコンで避難指示／神栖市が津波避難訓練 | ||
|---|---|---|
|
茨城県神栖市、防災科学技術研究所（防災科研）、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、シャープおよびリンナイの５者は、神栖市が市内全域を対象に実施する津波避難訓練（３月１５日）において、ＩｏＴ・発話機能を備えた家電および住設機器を通じた避難指示の伝達効果の検証を行う実証実験を実施する。訓練では、リンナイ製災害報知給湯リモコンが、各家庭に高い確率で設置される設備商品（給湯リモコン）である利点を活かし、内蔵された警告音と音声メッセージを発話させる。なお、実証実験は、防災科研とシャープが参画する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート防災ネットワークの構築」の研究の一環として実施する。 災害発生時、市町村から避難指示が発令された場合は、誰もが迅速に避難することが求められる。現在は、テレビやラジオ、エリアメール、防災行政無線などで通知されるが、機器の電源を入れていなかったり聞き取れなかったりするなどの課題もあり、より確実に伝達するために手段の多様化が求められている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| アート×ＡＩ×ビジネス発想／名古屋プロパン瓦斯 | ||
|
名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は２月２０日、名古屋市美術館およびＴＵＮＡＧＡＲＵ ＳＰＡＣＥにて、現代アート作品を生成ＡＩで解析し、ビジネスアイデアを生み出す新しい形のワークシップを実施した。後藤社長をはじめ幹部社員１６人が参加した。 当日は、名古屋市美術館で開催されている「コレクション×現代美術 名古屋市美術館をめぐる４つの対話」を鑑賞・撮影した現代アート作品をＡＩに読み込んで、多角的な視点での解釈を深め、新規事業創出や業務改善を着想。「７０年の伝統を打破し、感性とテクノロジーを融合させた新しい発想法を学ぶ」ことを前提に、地方企業におけるＤＸ・革新の具体的な実践例とすることを目的とした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| 「白ナンバートラック」規制／貨物自動車運送事業法の一部改正 | ||
|
国土交通省は、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和７年法律第６０号）のうち、違法な白トラに係る荷主等への規制やトラック事業者への委託次数の制限等に関する規定について、４月１日から施行する。 改正法により、荷主側が「白ナンバーのトラック」であると認識して有償で運送行為を発注した時点で違法行為となり得ること、違法な「白ナンバーのトラック」に関わっているおそれや疑いのある荷主等が、「トラック・物流Ｇメン」による是正指導の対象となる。 令和７年６月１１ 日に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」のうち、違法な白トラに係る荷主等への規制やトラック事業者への委託次数の制限等に関する規定については、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和７年政令第３９０号）に基づくもの。 改正内容は、「違法な白トラの利用に係る荷主等への規制」として、荷主等が、白ナンバーのトラックで有償貨物運送を行う者に運送委託を行った場合に、新たに処罰の対象となる。荷主等が、違法な白トラ事業者に運送を委託している等の疑いがある場合には、国土交通大臣から当該荷主等に要請等を行うことができる。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| テレビショッピングを開始／ニチガスグループ初 | ||
|
日本瓦斯（東京都渋谷区、柏谷邦彦社長、ニチガス）は３月１日より、ニチガスグループ初となるテレビショッピングＣＭの放映を開始した。年間の給湯光熱費を大幅に削減できるハイブリッド給湯器の販売をさらに促進することが目的だ。エリアは、関東エリア、静岡県、山梨県とし、①今が替え時篇（１２０秒）、②ウルトラファインバブル篇（１２０秒）を放映する。 今回のＣＭにはニチガスの社員も出演し、リンナイ社の「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５ （ＰＬＵＧ－ＩＮ ＭＯＤＥＬ）」の光熱費削減効果、省エネ性、ウルトラファインバブル）について紹介。ＣＭ放映を通じて、ハイブリッド給湯器の認知度向上を図るとともに、家庭の給湯光熱費の負担軽減、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。 昨今加速するインフレおよび物価高騰により、家計における支出負担は増加の一途をたどっている。また、ＡＩ・データセンターによる電力需要の逼迫や再生可能エネルギー増加によるエネルギー需給の不安定化に伴い、電気・ガスの垣根を越えた「総合エネルギー調整力」の構築が求められている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| アスパラ産地形成ＰＪ始動／カメイ | ||
|
カメイ（宮城県仙台市、亀井昭男社長）は、宮城県刈田郡蔵王町において、ＡＩを活用したスマート農業システム「ゼロアグリ」を導入したアスパラガス栽培事業を開始した。同事業は、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指す取り組みだ。２０２６年４月より実証栽培を開始し、２０２７年度から段階的に事業化を進め、将来的には産地形成及び国内外への販路拡大を推進する。 日本の農業は現在、大きな転換期を迎えている。自営農業を主たる仕事としている人の平均年齢は約６９歳に達し、全体の約７割が６５歳以上を占める。一方で４９歳以下の若手層は約１割にとどまり、新規就農者数も近年は減少傾向にある。農業は負担の高い労働環境であり、新規就農者が減少することで人手不足となり、長い経験に基づく貴重な栽培ノウハウの継承が困難になっているのが現状だ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| １００年企業に向け邁進／サンワ会 | ||
|
サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）の販売店会サンワ会（宮田洋会長）は２月１９日、群馬県前橋市の前橋商工会議所で賀詞交歓会を開いた。 宮田会長は冒頭のあいさつで、「温暖化や人口減少に伴う需要の減少など、変化を現実として受け入れ前に進まなければ時代となっている。また、商慣行の是正に伴う三部料金の徹底やＤＸ化への対応など経営環境の変化にも喫緊に取り組むことが求められている。経営環境が大きく変化しているが、ＬＰガス事業の根幹は保安であり、保安体制に加えて災害体制の強化に会員が一丸となって取り組む必要がある」と述べた。 遠藤社長は、２月に創業８０周年を向けたことを報告し、８０周年記念スローガンに「未来へつなぐ暮らしのプラットフォームに」を策定したことを報告。その意味について、「安心な暮らしを次の時代へ受け渡し、商品やサービスの提供にとどまらず、人と人、地域やお客さまとサンワを暮らし繋ぎ地域を支えていく」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| 地域に密着し認知度向上／愛知県協未来創造委 | ||
当日、愛知県協からは田中委員長、久保良史郎担当副会長、事務局の山田浩太郎氏の３名が出席、県からは冨安精防災安全局長、岡田晴道防災部長、近藤孔三防災危機管理課長、加藤潔志防災危機管理課担当課長の４名がそれぞれ出席し、田中委員長から冨安局長に寄付金の目録が、また、冨安局長から田中委員長に知事感謝状がそれぞれ贈られた。寄付金額は２３万６７４０円。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| 未来に向かう価値創造源泉モデル創出／ノーリツが方針発表会 | ||
|
ノーリツ（神戸市、竹中昌之社長）は２月２０日、大阪市の帝国ホテル大阪で方針発表会を開催、関西エリアの代理店・販売店４２社８３名が出席した。 方針発表会は全国１１会場（関東・静岡・九州・関西・東北・中部・四国・中国・北陸・信越・北海道）で催し、竹中社長は業績計画について「中期経営計画・Ｖプラン２６の最終年度となる今年について国内は経営コストの上昇、海外はエリアごとのリスクを想定し、売上目標２１００億円、営業利益４５億円（連結業績予想）を目標としているが、この目標以上の成果を出すことで２０３０年へのスタートラインに立ち、次期中期経営計画に臨みたい。ノーリツには、皆さまと共に作り上げてきた強みがあり、自然、人的、社会・関係、知的、製造、財務の６つの資本を事業活動を通じて、更に磨きをかけ、未来に向けた価値創造の源泉として発展させていきたい」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| 勝山小学校で火育教室を開講／山口県協下関支部、青年部 | ||
|
山口県ＬＰガス協会下関支部（入江常寛支部長）と同支部青年部（田尾清部長）は２月４日、同県の下関市立勝山小学校４年生・計１３１人を対象に火育教室を開講した。 会場の同小体育館の出入口扉を、開講中開放し換気を徹底。司会進行の入江支部長、田尾部長らスタッフ２２人全員が開講中マスクを着用。火おこし体験でも、例年の１班４～５人から同３～４人とし、班ごとのスペースも拡げるなど、インフルエンザなどの感染症対策を万全に行った。 冒頭、担任教師から児童に「（火育を開講してもらえる）ガス屋さんへ感謝の心を持って、火について学んでいきましょう」と呼びかけ。児童全員がスタッフに「よろしくお願いします」と元気よくあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
| 居住者の快適性・健康を検証／国内最大級のＺＥＨマンション実証 | ||
|
阪急阪神不動産（大阪市、福井康樹社長）、ＬＩＸＩＬ（東京都品川区、瀬戸欣哉社長ＣＥＯ）、慶應義塾大学（東京都港区、伊藤公平塾長）は、このほどＺＥＨマンションにおける、室内環境・居住者の快適性・健康を検証する、産学共同プロジェクトを開始し、１７０世帯以上を対象とした国内最大級冬季・夏季の実証を実施した。 同実証は大阪府箕面市と茨木市に広がる「彩都」で、阪急阪神不動産が分譲したＺＥＨマンションと非ＺＥＨマンションにおいて、室内の温湿度・表面温度といった環境データに加え、起床時の血圧や睡眠の質といった居住者のバイタルデータを収集して比較分析することで、ＺＥＨマンションが居住者の快適性・健康に与える影響を客観的かつ科学的に可視化することを目的としたもの。 今回は各マンション居住者の協力を得て、冬季約１７０世帯、夏季約１３０世帯による実証を行った。同じ「彩都」エリア内という同一の気象・立地条件下において、ＺＥＨマンションと非ＺＥＨマンションの居住者を比較する国内最大級の実証だ。実証データをもとに、ＺＥＨマンションがもたらす快適性や健康への具体的な効果を今後、検証する。 （詳細はプロパン産業新聞2026年3月3日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
