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| ◆プロパン産業新聞 2月10日号 | ||
| アドバイザリーグループ設置／ＬＰガス取引適正化推進へ | ||
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資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室（甲元信宏室長）はこのほど、ＬＰガスの取引適正化を推進するため、アドバイザリーグループを設置し、１月２９日に第１回会合を開いた。アドバイザリーグループでは、他法令等も参考に、想定される事案に対し、具体的な考え方やモニタリング手法、関係当局との連携等を強化するための課題と方向性について議論。さらに、通報フォームの分析などを踏まえ、課題を抽出し甲元燃料流通政策室長に対し助言を行う。今後、省令改正に関する実効性確保に向けて、監視・執行体制、違反行為取り締まりや、モニタリングを進め、商慣行是正に向けた取組を徹底していく方針。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| 「＋あんしん」ロゴマーク付与／パロマ、リンナイ製品が受賞 | ||
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経済産業省は１月３０日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京において「第１回製品安全対策優良企業表彰（製品部門）の表彰式を開き、パロマ、リンナイなど６社を表彰した。 近年、重大製品事故（死亡・重傷事故、一酸化炭素中毒、火災など）の発生件数は、年間１０００件超で推移し、約３割が消費者による誤使用や不注意によるもの。特に、若年層や高齢者層（６０歳以上）では６割超と高い割合を占めている。 これらの課題に対応するため、製品側での事故リスク低減が期待されるが、開発コストが価格に転嫁されるため、一般的に市場での訴求は難しい状況にある。そのため、同制度では、特定の誤使用・不注意の防止対策が講じられた製品について、そのリスク低減状況を評価し、効果が認められた製品に分かりやすい表示として「＋あんしん」のロゴマークを付与するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| 熱と空気を支える総合カンパニー／パロマ２０２６年方針説明会 | ||
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パロマ（小林弘明社長）は２月３日、東京・港区の第一ホテル東京で「２０２６年方針説明会」を開催した。 冒頭に、小林社長は国内外の業績を報告した後、「パロマ・リームホールディングスはフランスの空調・給湯企業のアトランティックの過半数株式を取得した。また、２０２５年にはゼネラルがグループに参画した。人々の快適な暮らしを支えるエッセンシャル・サポート・カンパニーとして、お客さまのニーズに応える空調・給湯製品の開発と普及にグループが一丸となって取り組む」と考えを述べた。 そのうえで、「ＣＮの実現を見据えた省エネ機器の開発や、物流問題対策として物流センターを新設し即納体制のさらなる強化を図る。開発・製造・制御の３部門が三身一体となって、よりよい製品を提供し需要開拓を支え頼られるメーカーとなるよう事業活動に取り組みたい」と方針を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| 業務改善活動を共有／ＪＯＧＭＥＣ | ||
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エネルギー・金属鉱物資源機構（高原一郎理事長、ＪＯＧＭＥＣ）は１月２９日、「第２２回石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を開催した。発表会には、石油・石油ガスの国家備蓄に携わる１９社（２１グループ）が参加した。 同発表会は、石油・石油ガス備蓄に携わる会社独自の業務改善への取組とその成果を情報共有し、各社が活用可能な事例を取り入れることを通じて、備蓄業務全体の改善を図ることを目的として毎年行っているもので、約３００名が来場した。 全２１グループからの発表後に、各社およびＪＯＧＭＥＣからなる３８名の審査員が採点方式で投票を行った結果、新潟石油共同備蓄の「薬品類取扱いの安全対策」が最高得点を獲得して「最優秀賞」を受賞した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| 茨城県部会研修会を開催／日本コミュニティーガス協会関東支部 | ||
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日本コミュニティーガス協会関東支部茨城県部会（鈴木正人部会長）は２月４日、水戸市のホテルテラスザガーデン水戸において茨城県部会研修会を開催し、約６０人が参加した。当日は行政や協会幹部らを講師に招き、最新の法規制や保安課題、デジタル化への対応について解説が行われた。 鈴木部会長は冒頭、昨年から年初にかけての気候変動の影響による降雪や地震の頻発に触れ、「ライフライン事業者として、引き続き緊張感を持った災害対策をお願いしたい」と訴えた。また、流動的な国際情勢がエネルギーの需給バランスや価格、さらには環境問題に与える影響に懸念を示したうえで、「労働力人口の減少や液石法における取引適正化問題、企業コンプライアンスを問われる事例が散見されるなど取り組むべき課題は山積している。我々コミュニティーガスも調定数減少など課題も種々あるが、新時代に向けて転換を図りつつ、原点である保安を確実に行い、お客さまとの身近な信頼関係を優位性として十分に生かした事業展開を行っていきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| 「着衣着火」に注意喚起／製品評価技術基盤機構 | ||
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製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は１月２９日、衣服が厚手で「もふもふ」しがちな冬の時期、ガスこんろを使用中に衣服が炎に近づくと「着衣着火」おそれが高まるとして、事故を防止に向けた注意喚起を発した。 ＮＩＴＥによると、２０２０年から２０２４年までの５年間に通知された製品事故情報では、ガスこんろの製品事故が１５２件。そのうち、誤使用・不注意による事故が約５割を占め、事象別の内訳では「火の消し忘れ」による事故が多くなっているほか、衣服に火が移る「着衣着火」の事故も発生している。消防庁のデータでは、着衣着火により毎年１００人前後の方が亡くなっており、内訳では「たき火」の次に「炊事中」の事故が多く発生している。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| メーカーと手を組み販促／ＧＬＯＢＥ大丸会 | ||
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大丸エナウィン（大阪市、居内清和社長）とＧＬＯＢＥ大丸会（上池秀昭会長）は１月２９日、滋賀県米原市のエクシブ琵琶湖で新年例会を開催した。 開会あいさつで松吉拓ＧＬＯＢＥ大丸会副会長は上池会長が病気で欠席したことを伝えた後、「皆さま、最前線の方々がお越しになられていると思う。ガス屋は昔と違い規模が縮小しており、苦労されているが、なんとかなるのかなと思っている。皆さまからは給湯器の販売に力を入れているとの話をお聞きしており、我々は電気屋ではないのでガスというエネルギーを使ってもらいながらメーカーの皆さまも前向きに我々と手を組んで販売していく一年にしたい。メーカーの皆さまから良いニュースをいただいて前に進んでいきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| 岡山で指針を発表／浅野産業、アサノ会 | ||
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浅野産業（岡山市、浅野哲志社長）は１月２４日、販売店会アサノ会（宮本忠明会長）との共催にて同市内で開催した新年例会の席上、「ＬＰガス販売事業者としての指針」を発表した。 テーマは「２０３０年に向けて～未来を築く～」で、今年の取組のキーワードは「業務効率の向上」「ＬＰＷＡ取付」。 注目は、Ｗｅｂ会員サービスなどアサノグループの顧客サービスブランド「Ｇａｓｐｏ（ガスポ）」を、新たなビジネスモデルの創出にも活用する「新Ｇａｓｐｏシステムの構築」。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| 日協が「グリーンＬＰガス」ＰＲ／ＥＮＥＸ２０２６地球環境とエネルギーの調和展 | ||
ノーリツ（神戸市、竹中昌之社長）は、給湯器開発で培ったコア技術を活かし、工場の未利用熱を活用してＣＯ２削減に貢献する「熱ソリューション事業」の最新技術を披露。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
| ＧＸ・エネ政策への貢献考察／コージェネ財団 | ||
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コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（柏木孝夫理事長、コージェネ財団）の主催による「コージェネシンポジウム２０２６、ＧＸ・エネルギー政策におけるコージェネレーションの貢献」が東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターで開催された。当日は、コージェネ大賞２０２５の表彰式も行われ、１３の民生部門、産業用部門の取組みや技術開発について表彰した。 表彰式の講評で選考会議委員長の山地憲治地球環境産業技術研究所機構理事長は、「２０２５年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け、コージェネはトランジション期における即効性のある省エネルギーシステムである。現在、水素やアンモニア、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅなど燃料の非化石化への取組みが進められており、コージェネは電気と熱の両方のニュートラル達成に貢献すると期待されている。今後、貴重で高価な化石燃料は省エネ性に優れたコージェネで有効に活用することがカーボンニュートラルの時代にも必要でると考えている」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年2月10日付で） | ||
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