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| ◆プロパン産業新聞 1月27日号 | ||
| 生活価値創出にも注力／２０２６年リンナイ方針説明会 | ||
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リンナイは２０２６年の経営方針として、カーボンニュートラル対応と生活価値の向上を両立させた商品展開を掲げた。給湯分野では、国が示す省エネ化の目標とスケジュールを踏まえ、高効率給湯器「エコジョーズ」およびハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」の一層の普及促進に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| 空調と給湯の技術融合／パロマ・リームＨＤ、ゼネラル | ||
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パロマ・リームホールディングス（小林弘明社長）とゼネラル（増田幸司社長）は１月１５日、都内で記者会見を開き、今後の事業展開の方針や目指す姿について説明した。パロマ・リームホールディングスは、昨年８月にゼネラル（旧：富士通ゼネラル）を完全子会社化し、１月から商号をゼネラルに変更した。会見した小林社長は、「我々の目指す“世界をリードするＡｉｒ ＆ Ｗａｔｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ”において、ゼネラルは必要不可欠な会社」とした。 パロマ・リームホールディングスは、ガス給湯器などを展開するパロマと、１９８８年にパロマが買収した米国の空調・給湯企業であるリーム社で構成。２０２３年に持株会社として設立した。ここにゼネラルを加え傘下に、パロマとリーム、ゼネラルの３社が共に並ぶ。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| 凡事徹底、お客さま第一主義を実践／Ｇａｓ Ｏｎｅグループ | ||
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サイサン（さいたま市、川本知彦社長）は１月１７日、さいたま市のパレスホテル大宮で「２０２６ Ｇａｓ Ｏｎｅグループ新春賀交歓会」を開催し、約３００名の参列者が出席した。 冒頭、昨年の事業活動を振り返る動画を上映した後、あいさつに立った川本社長は経営実績について触れ、昨年度の売上高は１９７６億円に達したことを報告。今期の売上高の目標を２０００億円に掲げることを報告し、増収増益で目標を達成する決意を表明した。社長就任一年目となる今年の方針について、「凡事徹底、お客さま第一主義を実践して、“お客さまに最適なエネルギーを提供する最も身近なホームエネルギーパートナー”となれるよう事業活動に取り組みたい。そのためには、お客さまが喜ぶ良い仕事、働く仲間が喜ぶ良い仕事、課題があったら改善しベストを尽くす工夫を凝らす良い仕事を行い、お客さま、販売店さま、取引先さまからサイサンの４代目の社長として承認して頂けるよう日々の業務に邁進したい」と意気込みを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| ワールドネットと業務提携／伊藤忠エネクス、資本参画も | ||
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伊藤忠エネクス（東京都千代田区、田畑信幸社長）は、このほどワールドネット（北海道札幌市、成田修朗代表取締役）と業務提携契約を締結するとともに、ＳＢＩ地域事業承継投資が運営する事業承継ファンド（ＳＢＩ地域事業承継投資２号投資事業有限責任組合、以下「ファンド」）が保有するワールドネット社株式の一部を譲り受け、ワールドネット社へ資本参画した。 ワールドネット社は１９８８年に設立され、現在は北海道を中心に、全国２２拠点（うち直営１３拠点、ＦＣ９拠点）で法人向けの代車用レンタカー事業と、個人向けの観光用レンタカー事業を展開している。数千台の車両を保有し、常に新しく高品質な車両の提供と、利用者の目線に立ったサービスを追求することにより、多くの顧客および取引先から高い評価を得ている。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| 特約店と一体で需要創造／ジクシス | ||
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ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は１月２０日、東京・千代田区の東京會舘で賀詞交歓会を開催した。 田中社長は、選ばれる元売り事業者となるため特約店と一体となって需要を創造するとともに、元売り事業者のスケールメリットをいかした特約店販売支援施策を展開する考えを改めて示したうえで、「地政学リスクやトランプ政権の関税動向などによって世界情勢の不透明感が増すなか、ＶＬＧＣ船の拡充やリスク分散を図るための米国、カナダ、中東、豪州と調達ソースの多様化を促進している。国内では災害が頻発するなか、安定供給体制の確立は重要な使命であり、物流体制のさらなる強化にも取り組む方針だ」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| 立原顧問の功績称える／茨城県高圧ガス保安協会 | ||
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茨城県高圧ガス保安協会（栁川隆則会長）は１月２１日、水戸市のテラスザガーデン水戸で「令和８年新春賀詞交歓会」および「立原顧問叙勲祝賀会」を開催。県当局や国会議員、県議会議員、会員ら多数が参集し、新年の門出を祝うとともに、多年にわたり業界の保安向上に寄与し、旭日小綬章を受章した立原顧問の栄誉を称えた。 鈴木正人副会長が開会の辞を述べたのち、挨拶に立った栁川会長は、地震災害の脅威や政府の経済対策に触れつつ、令和８年の指針を表明。「当協会は、高圧ガスの公益性に立脚して消費者および公共の安全を確保するとともに、各事業所における自主保安の確立と健全な発展を図り、もって県民福祉の向上に寄与することを目的として各種事業を展開している」と同協会の事業目的をあらためて示した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| 仕事は人なり、人材育成に注力／北陸ＥＮＥＯＳグローブ会 | ||
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北陸ＥＮＥＯＳグローブ会（井田浩志会長）は１月１６日、石川・金沢市のホテル日航金沢で賀詞交歓会を開いた。 冒頭のあいさつで井田会長は、能登半島地震の被災の生活を支えるＬＰガスの存在について触れたうえで、「被災地の復興はまだ道半ばであるが、被災地のＬＰガスの安定供給を支える重要な責務を我々は担っている。ＬＰガスは第七次エネルギー基本計画案に示され、災害に強く環境に優しい重要なエネルギーであることが広く認知された。地域の強靭化を支えるＬＰガスの普及促進に会員が一丸となって取り組み、さらなるＬＰガスブランド構築を目指したい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| ひょうご安全の日のつどいに出展／兵庫県協 | ||
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阪神・淡路大震災から３１年を迎える１月１７日、災害文化を社会に定着させ安全で安心な社会づくりを進めるために、「震災を風化させないー『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』『繋ぐ』」をテーマとして「ひょうご安全の日のつどい（県などの同推進県民会議主催）」が開催され、兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は交流ひろばに出展し、１月１７日はＬＰガス減災の日であることをアピールした。 ＬＰガスが災害に強いエネルギーであることをＰＲするパネルやポスター、ＬＰガス発電機と投光器、炊き出し器具、コンポジット容器を展示し、来場者に分散型エネルギーであるＬＰガスの有用性を紹介した。 さらに兵庫県協出展ブースからラジオ関西の収録が行われ、山崎勝良神戸支部長が対応した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| ３基本方針・８基本戦略発表／広島ガスプロパン | ||
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広島ガスプロパン（広島県海田町）の泉博之社長）は１月１０日、広島市内で開催した今年新年互礼会で、「２０２６年度広島ガスプロパングループ」の基本方針３項目・基本戦略８項目を発表した。 基本方針は、１，ＬＰガス事業の「深化」２，新規事業の「探索」３，「ＬＰガス事業者」から「エネルギーサービス事業者」への変革。「２０２５年から大きな変更はないが、重要なので継続する。グループ力を結集して明るい未来を創ろう」と呼び掛けた。 基本戦略は、１，総合エネルギー事業のさらなる拡大（詳細５項目）２，環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究（同２項目）３，デジタル技術の活用による高付加価値の創造（同２項目）４，グループ組織力の強化（同３項目）５，安心安全のさらなる追求（同５項目）６，社会貢献活動の推進（同３項目）７，グループ経営基盤の強化（同３項目）８，地域社会からの信頼につながる経営の推進（同２項目）。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
| 次世代燃料ｅ－メタンに対応／ヤンマーエネルギーシステムＧＨＰ | ||
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ヤンマーエネルギーシステム（兵庫県尼崎市、山下宏治社長）は、新冷媒Ｒ３２を採用したガス空調システム（ＧＨＰ）として開発した「Ｍシリーズ」を、「ＧＨＰ ＸＡＩＲ（エグゼア）Ⅳ」として４月から受注を開始する。 「ＸＡＩＲⅣ Ｍシリーズ」は、ＧＨＰにおいて２０２７年４月以降の新設で義務化される新冷媒Ｒ３２を採用することで、地球温暖化係数（ＧＷＰ）を低減し、環境保護に貢献。また、消費電力が電気ヒートポンプエアコンの約１０分の１という節電能力を維持しながら、従来機と比較して運転効率を約５％改善することで、より一層の省エネルギー化を実現した。さらに主力機種においては、「ＸＡＩＲⅣ」の性能要件である年間エネルギー消費効率指標ＡＰＦｐ（期間成績係数）２・２０以上を達成した。 （詳細はプロパン産業新聞2026年1月27日付で） | ||
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