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◆プロパン産業新聞 10月21日号
10月23日に如水会館で表彰式/経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官表彰
 経済産業省は10月15日、「令和7年度液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰」の受賞者を公表した。同表彰は、自主保安活動を推進し顕著な功績を挙げた液化石油ガス販売事業者等を表彰することにより、保安意識の高揚を図り、もって液化石油ガスによる一般消費者等の事故を撲滅することが目的。表彰式は10月23日に東京都千代田区の如水会館スターホールで行う。なお当日は、技術総括・保安審議官表彰、特別民間法人高圧ガス保安協会会長表彰、LPガス安全委員会会長表彰のほか、ガス警報器工業会リメイク運動表彰も併せて行われる。
 今年度は、保安優良液化石油ガス販売事業者等の経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官の表彰を5回受賞した販売事業者及び販売事業所等を対象とする「保安優秀液化石油ガス販売事業者等(経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官表彰)に、長田ガス(静岡県)、山田燃料(群馬県)、梶野商店(福井県)の3者。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
HB給湯器販売1万874台/令和6年度需要開発推進運動
 全国LPガス協会(山田耕司会長)は令和6年度の「需要開発推進運動の調査報告書」をまとめた。ハイブリッド給湯器の販売台数は前年度の2万346台から約半分となる1万874台に大きく減少。エコジョーズは前年度の15万4316台から微増となる16万589台となった。
 GHPは前年度約15%減の1368台(前年度1588台)、エネファームは約20%減の1373台(同1668台)、Siセンサーコンロは約15%減の26万3004台(同30万7690台)、ガス浴室暖房乾燥機は約30%減の1万2988台(同1万8151台)となった。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
『カーナビタイム』にLPガススタンド検索/スタンド名鑑の発行は終了
 全国LPガス協会(山田耕司会長)は、昭和43年から旧全国エルピーガススタンド協会が発行してきた「全国LPガススタンド名鑑」の発行を終了することを10月10日に発表した。
 同名鑑は、都道府県別に事業所名・所在地・電話番号の他、希望事業所の事業所の付近図を掲載し、LPガス自動車のユーザーにスタンドの所在地の周知を図ってきた。
 同協会では、時代の流れに対応するため同名鑑のあり方について検討を行っていたところナビタイムジャパン(東京都港区、大西啓介社長)からカーナビアプリ『カーナビタイム』に地図・情報掲載の提案があったことから、同名鑑の発刊を終了し「カーナビタイム」にLPガススタンドを掲載することを決定。10日からサービスの運用が開始された。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
“ラストワンマイル”の担い手/アストモスエネルギー全国配送コンテスト
 アストモスエネルギー(東京・千代田区、山中光社長)は10月10日、東京都新宿区のイメージスタジオ109で「第17回全国配送コンテスト」を開催した。東北から九州まで、全国各地のグループ物流会社から選ばれた17人の選手が出場し、LPガス容器の交換技術を競い合い、日々の安全配送に向けた取り組みを披露した。
 出場者は前半(Aブロック=8人)と後半(Bブロック=9人)に分かれ、他ブロックが競技を行う間には筆記試験のほか、佐川急便の講師による安全講習やAE講習を受講した。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
実験・総合訓練で実践力磨く/都高圧ガス防災訓練
 東京都と東京都高圧ガス地域防災協議会(三木健会長)は10月16日、東京都東大和市の都立東大和南公園運動広場およびゲートボール場で「令和7年度東京都高圧ガス防災訓練」を実施。東京都LPガス協会(尾崎義美会長)、東京都LPガススタンド協会(山田能成会長)など約250事業所・約600人が参加した。高圧ガスを取り扱う事務所等における防災意識の高揚、緊急処置技術の向上、自主防災組織および関係機関等との連携の強化を目的に実施したもので、今年で54回目となる。
 冒頭、東京都環境局の須藤栄局長は、「事故発生を未然に防ぐのはもちろん、万が一事故が発生した場合でも適切に対応し、最小限の被害にとどめることが重要だ。訓練を通じて緊急対応能力を向上させるとともに、関係機関とのさらなる連携強化を図ってほしい」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
国内外の動向を分析/キグナスプロパン会
 キグナス液化ガス(東京・中央区、古寺宏幸社長)は10月9日、東京・港区のTCフォーラムAP新橋で「2025年度キグナスプロパン会本社ブロック会」を開催した。
 同会では、商慣行是正に向けた業界の取り組みや世界のLPガス市場動向などについて講演が行われた。
 冒頭、あいさつに立った高塚慶則代表幹事は、「三部料金制度の導入も始まり、料金適正化向けた取り組みは業界に浸透し、全国の事業者が業界の健全化に向け過度な営業行為をやめ、お客さまの立場に立ったサービス強化に務めている。今後もLPガスが選ばれるための料金の透明化とサービスの拡充に会員が一丸となって取り組まなければならない」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
配送員は会社の“顔”/東液供給センター配送コンテスト
 東邦液化ガス(名古屋市、古山義洋社長)グループのLPガス物流を担う東液供給センター(同、濱島和久社長)は10月8日、名港事業所(名古屋市港区)で「2025年度第13回配送コンテスト」を開催した。
 昨年は次代を担う若手の育成に重点を置き入社5年未満の選手で本選を競い合ったが、今回は同社の全配送員236名が参加。各事業部での予選会を経て、実技と机上テストの合計点の上位12名で本選を行い、LPガス容器の交換作業や容器交換時の保安点検の作業品質を競い合うもので、容器交換作業の実技を50項目で審査し、実務経験が豊富な所長、副所長ら12名の審査者が判定する。4つのブースに分かれ、1ブースで3名ずつ参加、競技時間は一人20分。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
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上位12名の選手が参加して本選が行われた
命を守るために取組むべき課題を解説/近液協・業務主任者研修会
 近畿液化ガス保安協議会(坂本一成会長)は10月15日、大阪市のエルおおさかで令和7年度業務主任者研修会・第2回保安連絡会議を開催した。
 今回の講演では、平田直東京大学名誉教授が最近の地震を経験し巨大地震に備えるをテーマに行った。
 平田氏は政府の地震調査委員会の委員長を務め、同委員会は9月26日に南海トラフ地震の発生確率について算出法を見直し、複数の計算方法を採用し、これまでの30年以内に80%程度としてきた確率を、今後は60から90%程度以上、または20から50%と併記で表記しており、併記に至った経緯や巨大地震や津波から命を守るために取組むべき課題を解説した。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
コインランドリーの給湯にメーカー3社のエコジョーズ/つばめガス
 つばめガス(岡山市、桑原怜社長)は10月10日、広島県三原市皆実2に「営業拠点(三原支店)+コインランドリー+テナント」の3事業を兼ね備えた、地域密着型の複合型施設をオープン。新しい生活スタイルの提案、新しいサービスの提案など初日から地元住民の期待に応えた。
 事務所棟は、2階建延床面積256平方メートル。1階が直営店「COIN LAUNDRY24h」、2階が同社三原支店。石井信寛支店長ら正社員5人が常勤する。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
ランドリールーム専用収納を開発/永大産業
 永大産業(大阪市、枝園統博社長)は、10月27日、洗濯家事を一括管理できるランドリールーム専用の収納「フィルフィットランドリー」を発売する。
 共働き世帯の増加や家事の効率化ニーズの高まりを背景に、ランドリールームは“洗う場所”から、“洗濯にまつわる家事を一括でこなす空間”へと進化している。洗濯動線の中で「しまう」までを快適にする収納への関心が高まる中、同社は、洗濯家事の「洗う」「乾かす」「たたむ」「しまう」を一カ所に集約し、時間と手間を節約して家族との時間を増やすランドリールームに特化した収納製品「フィルフィットランドリー」を開発した。
(詳細はプロパン産業新聞10月21日付で)
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