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| ◆プロパン産業新聞 10月14日号 | |||
| ガス小売参入難易度に焦点／ガス事業環境整備ＷＧ | |||
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ガス小売全面自由化や大手ガス事業者によるガス導管部門の法的分離など、ガスシステム改革全体を検証する総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会ガス事業環境整備ワーキンググループ（座長・山内弘隆一橋大学名誉教授）は１０月７日、第２回会合を開き、事業者ヒアリングを実施した。「ガス事業は、電気小売事業と比較して参入事業者数が少ないが、これは保安体制や供給力の確保等において固有の課題があることが一因」と指摘した。次回は導管事業者などのヒアリングを行う予定。 ヒアリングは、大阪瓦斯、広島ガス、東京電力エナジーパートナー、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒの４社に対して実施。大阪ガスは、「お客さま価値向上のための創意工夫や、卸等の競争で事業者から選択されるため、アライアンスを拡充するとともに、安定供給のためのＬＮＧ調達先の地域分散や最適化取引、長期契約の工夫で安定調達を実現し、需要家設備への支援の拡充と併せて、サプライチェーン構築に向けた環境整備」について検討を要請した。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| ワーキンググループ討論会開催／日液協 | |||
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日本液化石油ガス協議会（澤田栄一会長）は１０月６日～７日の２日間、東京都台東区の秋葉原ビジネスセンターで「２０２５年度ワーキンググループ討論会」を開いた。今回のテーマは、「ＬＰガス保安のプロを育成するための社員教育の手段、手法、その他あり方」と「これからのＬＰガス事業とお客さまとの関係性について」に設定。２７社、３４名が参加するなか６班で討論し、７日に各グループが内容を発表した。 冒頭、主査をつとめた橋本産業の上村恭弘氏は、「ＬＰガス事業は、宿直や就業時間外でのお客さまの対応など一般企業とは異なる業態であることや、経験者の離職、新規雇用しても資格の関係もあり、人員が定着しないといった課題。また、お客さまとの関係性は、ＩＴ化、ＤＸ化が目覚ましく進むなか、どのように会社に落とし込んで、それと連動してお客さま対応に活かしていくかなど、さまざまな視点から課題解決に向け、積極的な議論をしてほしい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| 携帯電話基地局停電対策を強化／ソフトバンク、伊藤忠エネクス | |||
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ソフトバンク（東京都港区、宮川潤一社長兼ＣＥＯ）、伊藤忠エネクス（東京都千代田区、田畑信幸社長）および日本ＢＣＰ（東京都千代田区、角谷育則社長）は、ソフトバンクの携帯電話基地局における停電対策を強化するため、非常用可搬型発電機の燃料となるＬＰガスを、国内各地にある９カ所の燃料備蓄拠点から全国の携帯電話基地局へ速やかに配送できる体制を構築し１０月１日に運用を開始した。 ソフトバンクは、大型台風や豪雨、地震などの災害に備えて通信設備の耐災害性を強化し、災害に強い通信ネットワークの構築に取り組んでいる。この取り組みの一環として、停電時にも携帯電話基地局を継続的に稼働させるため、燃費効率や長期保管性に優れたＬＰガスを燃料とする常設型の発電機に加えて、ＬＰガスで稼働する非常用可搬型発電機を全国に配備してきたが、設置場所が固定されない非常用可搬型発電機は、燃料の安定的な確保が課題となっていた。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| グリーン水素等のサプライチェーン構築に向け共同検討／ミライフと東京都 | |||
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ミライフは東京都と、「グリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討に関する協定書」を締結したと１０月９日に発表した。 東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取り組みとして、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しており、今後、拡大が見込まれる都内の水素需要および海外グリーン水素等の本格利用に向けて、海外からの安定的な供給を確保し、都内需要家へ供給できる仕組みの構築に向け、国際サプライチェーン構築に向けた国際調査や課題検討等を実施する事業者を公募。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| 「いわきＬＰＧセンター」リニューアル／岩谷産業 | |||
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岩谷産業（大阪、東京、間島寛社長）は１０月７日、福島県いわき市泉町の「いわきＬＰＧセンター」のリニューアルが竣工したことから、現地で工事竣工式・見学会を開催した。 いわきＬＰＧセンターは、長年に渡り老朽化問題と併せ、ＬＰガスの供給力不足、手狭なセンターの運用面で大きな課題を抱えていたが、今回のリニューアルによって解消。同センターのカバーエリアは、福島県いわき市全域、茨城県北部、双葉郡広野町、楢葉町などで、東北エリアの中でもＬＰガス取扱数量の多い、重要な拠点が完成した。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| 災害時の相互連携を強化／東京都中核充填所稼働訓練 | |||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は１０月７日、会員事業者および関係機関との相互連携を強化し、同協会の災害対策向上に役立てることを目的に、羽村市の伊吹石油ガスで「令和７年度東京都中核充填所稼働訓練」を実施した。 冒頭、清水大副会長の開会あいさつの後、主催者あいさつに立った尾崎会長は「関東地方では長らく大きな震災が起きていないが、災害はいつ発生するか分からない。こうした中で今日のような訓練は非常に重要であり、いざという時に必ず役立つものと確信している。実際に災害が起こった際、いかにスムーズに対応し、迅速に復旧へ向けて行動できるかが私たちの使命だ。本日の訓練がその一助となることを期待している」と激励した。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| 災害時にも適切な行動を／岐阜県中核充填所等稼働訓練 | |||
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| 消費者に選ばれるＬＰガスへ／近畿地方ＬＰガス懇談会 | |||
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エルピーガス振興センターは１０月８日、Ｗｅｂによるリモート会議の近畿地方ＬＰガス懇談会を開催、事業者委員として２府５県ＬＰガス協会の会長もしくは副会長が出席し、テーマであるＬＰガス事故の発生を防ぐために、料金透明化・取引適正化等について消費者委員との意見交換を行った。 議事進行は土佐和生甲南大学法学部教授が務めた。 開会あいさつで金丸琢也近畿経済産業局資源エネルギー部資源・燃料課長は「ＬＰガス業界においては多年にわたり問題とされてきた商慣行について、その是正改革を進めてきた」とし、省令改正の内容や第７次エネルギー基本計画でのＬＰガスについて説明した後、「本懇談会はＬＰガスに係る諸問題を共有し、相互の信頼を深めることを目的に毎年実施されており、より良いＬＰガスの利用環境の構築に活かしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| 電気“だけ”の初イベント／広島ガス東中国 | |||
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広島ガス東中国（広島県福山市、小迫寿雄社長）は、岡山県下２会場で市場連動型料金メニュー「このまち電気」のＰＲイベントを開催した。電気だけのイベントはスタッフとして参加した広島ガスプロパン、広島ガスも含め広島県内での開催もなく、今回がグループにおける初開催となった。 「このまち電気」は、広島ガスが今年２月２７日から販売を開始。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場価格と連動して料金単価が変わる。料金メニューは、指定回数に分けて支払う「このまち電気ダイレクト」「同３」「同６」の３種類。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
| 海外生産現場を視察／日本溶接容器工業会容器処理委 | |||
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日本溶接容器工業会（前口庄一郎会長）の容器処理委員会（委員長＝菊地敬二菊地鉱業社長）は、９月１１日から１３日の日程で韓国に出張し、ハマイコリア（韓国釜山広域市）を訪問するとともに、容器処理に関する最近の状況等についての意見交換を行った。 同委員会には、液化石油ガス容器処理工場認定制度及びバルク貯槽処理工場認定制度の認定事業者が委員として参加。毎年２回委員会を開催しており、うち１回は、秋の研修会として関連する工場等施設見学を実施している。今回は、菊池委員長以下１３名が参加した。 ハマイコリアでは、製造設備を視察するとともに半導体向けバルブに特化した韓国での事業活動に関する説明を興味深く聞くとともに、ハマイの社員も交えて意見交換を行った。 （詳細はプロパン産業新聞10月14日付で） | |||
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