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◆プロパン産業新聞　10月7日号

実現可能性をラボスケールで確認／アストモス、古河電工、ＳＨＶエナジー

　アストモスエネルギー（東京都千代田区、山中光社長）、古河電気工業（東京都千代田区、森平英也社長）および　ＳＨＶ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｎ．Ｖ．（オランダ・ホーフトドルプ、Ｐａｔｒｉｃｋ　ｖａｎ　ｄｅｒ　Ｖｏｏｒｔ　ＣＥＯ）の３社は、グリーンＬＰガスの海外における製造・供給に向け２０２３年に締結した基本合意書（ＭＯＵ）の延長を決定した。これは、ＭＯＵを締結して以降、約２年間にわたる共創を通じて得られた成果から、グリーンＬＰガス事業が有望であると判断。検討期間を延長し海外での事業化に向けた取り組みを着実に進めていくことで合意した。
　具体的にはこれまでの３社での共創活動により、古河電工が開発した高選択率でプロパンを合成する触媒およびプロセスの実現可能性をラボスケールで確認できたことに加え、今後さらに追加の共創活動を進めるもの。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

振興センター、富士瓦斯が出展／危機管理産業展

　“危機管理”をテーマにした国内最大級の総合トレードショー「危機管理産業展（ＲＩＳＳＣＯＮ　ＴＯＫＹＯ）２０２５」が１０月１日～３日まで、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、エルピーガス振興センター（山中光理事長）、富士瓦斯（東京都世田谷区、津田維一社長）が災害に強いＬＰガスについてＰＲした。
　危機管理産業展では、「防災・減災」、「ＢＣＰ・事業リスク対策」、「セキュリティ」の主要３分野を柱に、さまざまな課題やリスクに対処するための製品・サービスが一堂に集結した。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

新たに「ＧＸ　ＺＥＨ」、「ＧＸ　ＺＥＨ－Ｍ」を定義

　経済産業省は９月２６日、住宅における省エネルギー性能牽引の担い手であるＺＥＨ・ＺＥＨ－Ｍについて、今後、より高い省エネルギー性能を掲げることが期待されることや、再生可能エネルギーの自家消費の拡大の促進を行う必要があることを踏まえ、新たに「ＧＸ　ＺＥＨ」および「ＧＸ　ＺＥＨ－Ｍ」を定義した。
　住宅については、「２０３０年にＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「２０５０年のストック平均でのＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という２つの目標が示されている。
　省エネルギー性能牽引の担い手であるＺＥＨには、今後、より高い省エネルギー性能を掲げることが期待されており、また、再生可能エネルギーの自家消費の拡大を促進するため、２０２４年度にＺＥＨ・ＺＥＨ－Ｍ委員会（委員長・秋元孝之芝浦工業大学教授）を開催し、定義見直しについて検討を行ってきた。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

経営環境の変化に対応／東日本ジクシス会が研修会

　東日本ジクシス会研修委員会（髙橋政宏委員長）は９月１０日、東京・中央区のＡＰ東京八重洲で「東日本ジクシス会第２回研修会」を開催した。
　冒頭、あいさつに立った髙橋委員長は、「今年は９月も猛暑が続き、また台風などによる災害の被害も甚大であり、さらなる災害対策の強化を図る必要がある。研修会ではエネルギー情勢や省令改正、ＡＩの活用方法などをテーマに多岐にわたって会員のスキルアップにつながる講演を選定した」と述べた。
　第一部講演では、国際大学の橘川武郎学長が「昨今のエネルギー情勢」をテーマに、第７次エネルギー基本計画策定の背景にも触れながら、ＬＰガスのあり方やｒＤＭＥ混入・グリーンＬＰガスの課題について解説した。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

愛知製鋼で水素を製造・供給／豊田通商、ユーラス、岩谷産業

　豊田通商、ユーラスエナジーホールディングスおよび岩谷産業の３社は、需要家の敷地において再生可能エネルギー由来の電力を活用し、低炭素水素を製造・供給する「オンサイト型モデル」の構築に向けて共同で取組むことを９月３０日公表した。
　これは、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）に基づく価格差に着目した支援」に経済産業省から認定され、愛知製鋼知多工場（愛知県東海市）において、２０３０年を目途にオンサイト型低炭素水素製造供給事業の開始を目指して、検討を進めるもの。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

都と共催で保安高度化講習／東京都協

　東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は９月３０日に東京都江戸川区のタワーホール船堀、８日に東大和市の東大和市民会館ハミングホールにおいて、東京都と共催で「令和７年度液化石油ガス販売事業者保安高度化講習会」を開催した。
　３０日の講習会には１２０以上の事業者が来場。冒頭、東京都環境局環境改善部環境保安課の小林伸二郎課長代理が西脇勇二課長のあいさつを代読した。「本日の講習会の内容を理解し、ＬＰガス保安管理が万全となるよう取り組んでいただきたい。ＬＰガスが消費者に安全で信頼できるエネルギーとして安心して使っていただくためにも、ＬＰガスの保安業務に際しては確実な点検や整備を行うとともに、お客さまとの情報共有を進め、法令順守と事故の未然防止をあらためてお願いしたい」と要望した。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

給食と燃料を柱に地域社会に貢献／安田物産が創業７０周年

　神奈川県で給食事業と燃料事業を２本柱として展開する安田物産（大和市、安田幹仁社長）は１９５５年（昭和３０年）１０月の創業から、本年で７０周年を迎えたことから、９月２５日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで、「創業７０周年記念式典」を開き、関係者ら約２７０名が出席した。
　開会あいさつした桑原正紀常務は、「創業当初は練炭、石炭など燃料販売から始めた。７０年を迎えることができたのも、ひとえに皆さま方のご支援ご協力の賜もの」と述べ、出席者に謝意を表明。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

関係者２１名で３つの樽を勢いよく鏡開き

今回で２８回目迎える／ＭａｒｕｉＧａｓフェスティバル・イン・宝塚

　マルヰ会近畿ブロック会（坂本正人代表会長）主催、岩谷産業近畿支社（執行役員齊藤敦久支社長）後援のイベント「２０２５ＭａｒｕｉＧａｓフェスティバル・イン・宝塚」が９月２８日、兵庫県宝塚市の宝塚大劇場で貸切で開催され、顧客らを宝塚歌劇宙組公演・プリンス・オブ・レジェンドとビート・オン・ステージに招待した。同イベントは平成７年からスタートし、コロナ禍で見合わせもあるなかで今回で２８回目を迎えた。
　開会あいさつで坂本会長は「大阪では万博が開催されているが、テーマはいのち輝く未来社会のデザインで、世界各国が地球規模での色々な問題に取り組むなかで、岩谷産業は協賛しており、水素エネルギーの実用化に推進している。ＭａｒｕｉＧａｓグループは命に必要なエネルギーを取り扱っており、総力をあげてエネルギーの安定供給と災害時の対応強化に努めている。今後も皆さまの快適な生活をサポートしていく」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

停電状況の被害も確認／広島ガスプロパン

　広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は９月１９日、地震対応訓練「２０２５年度総合防災訓練」を実施した。
　訓練を通して、自社災害対策本部の役割、発災から復旧対応までの一連の流れおよび同社グループ間連携等を確認することを目的に、毎年９月に実施するものだが、確認方法にこれまでのシナリオに約４０項目からなるＩＮＤＥＸを追加し活用した。
　同日午後１時３０分ごろ、南海トラフ巨大地震（マグニチュード９・０）が発生。三原、尾道、福山で震度６強、広島、東広島、呉、岡山、愛媛県島しょ部で同６弱、島根、鳥取で同３をそれぞれ観測。高さ１メートルの津波が発生し、同４時３０分ごろ最大波が到着したという想定。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

水道インフラ課題解決に貢献／アズビル金門

　アズビル金門（東京都新宿区、奥村賢二社長）は、スマート水道メータリングの分野で世界をリードするＫａｍｓｔｒｕｐ社（デンマーク）と協業し、次世代超音波式水道スマートメーターを２０２６年４月以降に日本市場へ展開するとともに、機械学習に基づく漏水検知クラウドサービスを提供する。
　日本国内では、水道インフラの老朽化、労働力不足、運用コストの削減が喫緊の課題となっており、漏水検知や水道管の効率的な維持管理に対する社会的ニーズも急速に高まっている。
（詳細はプロパン産業新聞10月7日付で）

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