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| ◆プロパン産業新聞 9月16日号 | |||
| ＬＰガス関連１４６・８億円／令和８年度経産省概算要求 | |||
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令和８年度の経済産業省概算要求が公表された。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）といった成長分野への戦略的投資をはじめ、中小企業の賃上げ支援、エネルギー安全保障の強化のほか、社会・経済の構造転換を見据えた取り組みなど、概算要求総額は、２兆４４４億円（令和７年度当初予算１兆７１９６億円）となった。９月９日に日本ＬＰガス協会で開かれた経済産業省の説明によると、ＬＰガス関連予算は１４６・８億円（同１４２・８億円）で、災害バルク補助金は１９・６億円（同１９・６億円）を要求している。なお、ハイブリッド給湯器、エネファームなど高効率給湯器導入促進補助には５５０億円、エコジョーズの導入補助である既存集合住宅の省エネ化支援には２５億円を措置している。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| 日団協、Ｉ・Ｔ・Ｏら出展／新潟で「ぼうさいこくたい」 | |||
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国内最大級の防災イベント「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）２０２５ｉｎ新潟」が９月６～７日の２日間、新潟県新潟市の朱鷺メッセで開かれ、日本ＬＰガス団体協議会（会長・田中惠次日本ＬＰガス協会会長）やＩ・Ｔ・Ｏ（東大阪市、内海二郎代表取締役）らが出展し、防災対応力をＰＲした。当日は能登半島地震の被災地支援の体験を聞くセッションや防災について学ぶワークショップなどが行われ、県内外から多くの人が参加し知見を深めた。 ぼうさいこくたいは、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し交流する場として、２０１６年から開催している。花角英世新潟県知事は防災・減災を県政課題の「一丁目一番地」と位置付けており開催地に手を挙げたという。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| 三部料金体制徹底に会員一丸で邁進／全国ミツウロコ会カレッジ | |||
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全国ミツウロコ会（吉澤賢二会長）は９月９日と１０日、東京・千代田区のベルーサ飯田橋駅前で「全国ミツウロコ会カレッジ２０２５」を開催した。 冒頭、中部支部会の野崎祥司幹事は、「日々の業務に欠かすことのできないパソコンを安心して使用するためにはウイルス対策を講じて、情報漏えいなどのリスク管理を行う必要がある。リスク管理は保安業務に通じるものであり、消費者から信頼される事業者となるためには、社員間でもリスク管理の情報を共有して日々の業務に取り組むことで、会社全体の危機管理意識を高め安全で安心な業務に取り組まなければならない」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| 製造事業所向け保安講習会／ＪＬＰＡ | |||
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日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、廣田博清会長）は、第一種製造者としてＬＰガス製造事業所で保安業務に携わる方や、地方公共団体の保安担当職員を対象とした「保安講習会」を、ｅラーニング形式で開催する。受講可能期間は１０月１日から１１月２８日。 同講習会は、保安に関する基礎の学び直しや日常点検の重要性の再認識、過去の不具合事例をもとにした事故防止の知識向上を目的としており、工業用消費事業者向けには別途「ＬＰガス工業用消費事業者向け保安講習会」も開催される。 講習会は１９９９年の初開催以来、毎年内容を充実させており、今年度からｅラーニングを導入。受講者は時間や場所を問わず、スマートフォンやＰＣで学習できるほか、企業管理者は進捗や受講履歴を確認できる管理機能も備えている。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| お願い文書を発送／ＧＨＰエアコンの設置検討求め | |||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）と日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は連名で、全国の市区町村首長に「公立小中学校・体育館（指定避難所）等へのＬＰガス仕様ＧＨＰエアコン設置ご検討のお願い文書」を発送した。 文書には第七次エネルギー基本計画において、その重要性と有用性が認識され明記されたことを記載。国民生活を守る最後の砦として重要性や分散型エネルギーとしての強みなどに加えて、熱中症対策や防寒対策など避難所の生活環境の向上の促進につながるメリットなども記載した。 また、令和７年５月時点で公立小中学校の体育館等空調設置率が２２・７％であることを課題としてあげ、導入を支援する各種補助金についての周知を行った。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| 災害に強いＬＰガスを提案／富山県協 | |||
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富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）は９月３日、富山市の高志会館で公共施設へのＬＰガスの常設提案や高効率機器の普及促進をテーマにした「経営者・管理者講演会」を開催した。 東狐会長は、「ＬＰガスの特性として可搬性に優れていることがあり、災害が頻発するなか、災害時の最後の砦のエネルギーとして担う役割は大きい。県民生活の安心と安全を確保するためには、災害に対する備えが必要であり、ＬＰガス事業者が保安同様に自主的に災害体制の強化を図る必要がある」と冒頭のあいさつで述べた。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| 中部の取組みを全国へ発信／中部連 | |||
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中部地区ＬＰガス連合会（中井茂平会長）は９月９日、名古屋市の名鉄グランドホテルで、「令和７年度第１回中核充填所等委員会」（石井智光委員長）を開催、中部５県協の委員のほか、中部経済産業局と元売り（ジクシス）の計１８名が出席した。 会議の冒頭、石井委員長は、「中部ブロックは災害に対して真摯に向き合い、災害対応では進んでいる地域であると認識している。中部連の取組みを全国に向けて情報発信していきたい」とあいさつ。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| Ｉ・Ｔ・Ｏ「ガスの極意２０２５」 | |||
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Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は８月２１日から９月４日までの３日間、Ｗｅｂセミナー「ガスの極意２０２５」を開催、今年度は同社以外にガス機器メーカーら１０社が協賛し、１８講演を行った。 同セミナーはＬＰガスの性質等の初歩からガス配管と工事での現場安全衛生管理と建設業法等を含めた上級向けまでを行い、内容も例えばＬＰガスが能登半島地震での避難所で利用されたことを加えるなど毎年刷新している。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
| わたＳＨＩＧＡ輝く「野洲のおっさん」／滋賀県協青年委 | |||
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| 住宅狭小化に対応／パナソニックｃｏｍｐａｃｔ－３ ｐｌａｎ | |||
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パナソニック ハウジングソリューションズ（大阪府門真市、山田昌司社長）は、住宅面積の狭小化が進む中で、コンパクトでありながら効率よく広々と使うことができるＰａｎａｓｏｎｉｃ ＫＩＴＣＨＥＮ新プランｃｏｍｐａｃｔ－３ ｐｌａｎの提案を９月３日から開始した。 同社が実施した調査によるとリフォームまたはリノベーションを検討する際に優先する項目としては、キッチンの広さが３４％と一番になっており住宅におけるキッチンスペースの重要性が浮き彫りになっている。さらに「キッチンを選ぶ際に特に重視するポイントは何か」という問いに対し、コンロの使いやすさ、調理スペースの広さ、シンクの広さが上位に入り、それぞれ４割を超えている。 （詳細はプロパン産業新聞9月16日付で） | |||
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