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| ◆プロパン産業新聞 5月27日号 | ||
| 断熱等級６と蓄電池を新要件に／ＺＥＨ定義見直しへ | ||
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総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会は５月１２日、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義を見直す方針を示した。戸建て住宅の設備要件として蓄電池と高度エネルギーマネジメントの導入を新たな要件とするもので、併せて、断熱・省エネ性の要件を、ＧＸ志向型住宅と同じ「断熱等級６・一次エネルギー消費量削減率３５％以上」に引き上げる。２０２７年度から新定義に基づく認証を始める方向。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 消費者サービス領域での業務提携で基本合意／キンライサーとアストモスリテイリング | ||
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キンライサー（東京都港区、森崇伸代表取締役社長ＣＥＯ）とアストモスリテイリング（東京都千代田区、南部泰司代表取締役社長）は５月２３日、消費者サービス領域での業務提携に関する基本合意書を締結した。同提携により、キンライサーとアストモスリテイリングは、給湯器設置販売事業を中心とした消費者サービス事業の一体推進により顧客サービスと利便性の向上を図る方針。 オンライン販売および年間６万５０００件を超える工事実績に裏打ちされた施工体制を強みとするキンライサーと、広範囲の地域に根ざした流通網および顧客接点を有するアストモスリテイリングが連携することで、急な給湯器の不具合といった“お湯のトラブル”にも、これまで以上に迅速かつ安定した対応が可能となる。両社の強みを掛け合わせることで、お客さまに安心と利便性を兼ね備えた新たなサービス体験の提供を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 供給体制構築へ協業検討／東邦液化ガスとアストモスエネルギー | ||
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東邦液化ガス（名古屋市、古山義洋社長）とアストモスエネルギー（東京都千代田区、山中光社長）は５月１９日、中京エリア（愛知・岐阜・三重）における安定的かつ効率的なＬＰガスの供給体制を構築するための協業検討を開始について基本合意書を締結したと発表した。 同検討では、輸入基地の統合や物流２０２４年問題等に対応するため、輸入基地から需要家までのローリー輸送や充填・配送機能の強化に向けた協業の具体策について協議するもの。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 創立５０周年を記念し式典／ガス警報器工業会 | ||
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１９７５年に創立し、今年５０周年を迎えたガス警報器工業会（髙橋良典会長）は５月２９日、東京・千代田区の如水会館で第５１回定時総会を開催した。今年度のスローガンは昨年度に引き続き「付けて安心、使って実感、ガス警報器のある豊かな暮らし」で、普及数値目標をＬＰガス用警報器３００万台以上、都市ガス用２５５万台以上（うち業務用換気警報器２０万台以上）とし、積極的な広報・啓発活動を展開する方針を示した。 今年度の主な活動としては、ＬＰガス用警報器の普及促進として「新たなリメイク運動」（ガス警報器設置・交換運動）を推進していく。このリメイク運動は２０１２年から開始され、これまで３年間ごと４回実施されてきたが、今年度は新たなリメイク運動（令和６年～１２年度）の２年度目にあたり、ＬＰガス業界団体が行うガス保安活動と緊密に連携して運動を推進していく。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 燃料電池商用車需要拡大へ６つの「重点地域」を選定 | ||
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経済産業省は５月１９日、水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域として、６つの地方公共団体を中核とする５つの重点地域を選定した。 ２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、運輸部門の脱炭素化には多様な選択肢が存在する中、水素を燃料とした燃料電池自動車は、充てん時間が短く、航続距離が長いという強みがあり、２０３０年に向けて大型トラック、小型トラックおよびバスといった燃料電池商用車での活用が期待されている。一方で、燃料電池商用車の導入については、需給両面で予見することが難しい課題が存在することから、業界横断的な議論により、課題解決を進めていく必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| リテールサービス戦略と脱炭素化の取り組み強化／ミライフ会 | ||
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ミライフ（東京・品川区、塚越二喜男社長）の販売店で構成するミライフ会（尾崎義美会長）は５月９日、東京・千代田区の帝国ホテルで第１０回定時総会を開き、事業計画を承認したほか、２０２４年度の地域ミライフ会対抗コンテストの表彰式を行った。 今年度の事業計画では地域ミライフ会対抗コンテスト、ＬＰガス需要開発キャンペーン、「いまも、ミライも」キャンペーンなどを実施し脱炭素化の推進、需要開発と顧客満足度向上を追求するほか、７地域ミライフ会合同セミナーや人材育成を目的とした経営研修会などを開催する。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 大牟田店会が優勝の栄誉に／ＥＮＥＯＳグローブエナジー | ||
冒頭、あいさつした尾畑社長は、２０２５年の取り組みについて、１，法令改正への対応２，販売・保安業務の効率化３，ＬＰＷＡ導入で得られた成果の活用４，環境貢献と暮らしの質の向上、の４点に取り組むことを表明。「時代が変化しても、販売店の皆さまと結ぶパートナーシップは当社の何よりの力になると確信している。これからも“いっしょに乗り越えよう”のスローガンの下、同じ目線で同じ目標に向かって歩んでいける環境を大切にしていきたい」と結んだ。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 安全高度化計画２０３０の確実な達成を／近液協 | ||
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近畿液化ガス保安協議会（坂本一成会長）は５月２１日、大阪市のホテル阪神大阪で第５４回定時総会と第１回保安連絡会議を開催した。 冒頭あいさつで坂本会長は「昨年、業界は大きな転換を迎えた。液石法の商慣行是正に伴う省令改正により、お客さまにとってはわかりやすく安心なガスの利用を約束するものとなった。法改正の趣旨を十分に理解し、真摯な取組みをお願いしたい。今年１月には阪神淡路大震災から３０年を迎えた。その後も大きな地震が発生し、南海トラフ地震の発生確率も高まっている。近液協として、これらに役立つ情報提供していく。４月からは大阪・関西万博が開幕し、私は２度訪問したが、訪れた人からは良い感想は聞かれ、ガスパビリオンもあり、是非１度は訪れてほしい。今回の総会を通じて会員相互の情報交換、行政、諸団体との関係強化を図っていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 今年のテーマは「このまち思いＧＡＳＬＡＮＤ」／広島ガスグループ | ||
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広島と世界を結ぶ平和の花の祭典「ひろしまフラワーフェスティバル（ＦＦ）」（同実行委員会主催）が５月３日から３日間、広島市中区の平和記念公園・平和大通り一帯で開催され、計約１７０万人が来場した。 広島ガスグループ（同市）は、今年のテーマを「このまち思いＧＡＳＬＡＮＤ」とし、三川町ブロックの三川町交差点付近に「広島ガスＧＡＳＬＡＮＤ広場」を開設。 体験コーナーでは、ＳＤＧｓを意識した「シャトル的あて」「ガス管釣り堀」「シャトルストラップづくり」を実施。段ボールやＰＥ管を活用したゲームや同社バドミントン部で不要になったシャトルを再利用した工作で来場者に楽しんでもらった。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
| 再検査技術と知見を向上／全国高圧ガス容器検査協会 | ||
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全国高圧ガス容器検査協会（小新達彦会長）は５月１５日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で第１４回通常総会を開催。２０２４年に白砂清一前会長から小新会長にバトンタッチし、新たな体制でスタートした同協会は、新年度も取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、日々進歩する容器再検査の技術と知見の向上に努める。 容器検査所業界においては、ＬＰガス容器の再検査本数について今年度は４８１万本と前年比１・８％減少する見込み。ただし来年２０２６年は５１０万本と約６・３％増える予測がされており、業務量の変動に備えた体制の整備が重要となる。これに伴い、容器検査の効率化と質の向上を一層推進。またバルク貯槽の生産本数は１万４千基と前期比１０４％とプラス成長だった。 （詳細はプロパン産業新聞5月27日付で） | ||
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