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| ◆プロパン産業新聞 5月20日号 | ||
| “罰則不均衡”で国会質問／不動産事業者の遵守強化求める | ||
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５月１３日に開かれた参議院国土交通委員会で「ＬＰガスの商慣行是正」について、不動産オーナーや管理業者などの不動産事業者に対して法令遵守の強化を求める質問が出された。質問に立ったのは、公明党の安江信夫議員（選挙区・愛知県）。「改正省令では罰則規定はＬＰガス事業者のみに科しており不均衡」との指摘もあるとした。不動産事業者への対応強化については、４月１５日に全国ＬＰガス協会の山田耕司会長らが国会を訪問し、不動産事業者らに実態調査や啓発など一歩踏み込んだ対応を求める要望書を中野洋昌国土交通大臣に手渡している。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| 基盤、収益力を強化／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は２０２５年３月期実績・２０２６年３月期業績予想について業績説明会を開き、経営実績や中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」などの進捗状況について説明した。 間島社長は、国内エネルギーサービス戦略について、「小売事業の基盤強化に向けて、千葉県、茨城県を中心にＬＰガス事業を展開するアイエスジーの全株式を取得した。これにより直売顧客数は１２０万世帯まで拡大した。同社の事業基盤を活用するとともに、関東首都圏での拠点の統廃合を含め、基盤、収益力の強化に努める」とした。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| 独禁法上の問題行為を明示／公取「電力分野における実態調査」 | ||
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公正取引委員会は「電力分野における実態調査（発電・小売分野）」をまとめた。デジタル社会や脱炭素社会において、家庭生活や産業活動の重要な基盤となる電気について、競争政策上の考え方をまとめたもの。 小売分野における総販売量（電力量）に基づくシェアは、令和６年３月時点で総販売量特別高圧、高圧、低圧のうち、旧一電のシェアは８２・７％、新電力のシェアは全体で１７・３％となっている。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| 最新の保安情勢や商慣行是正を解説／日液協・全Ｌ協保安講習会 | ||
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日本液化石油ガス協議会（澤田栄一会長）および全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は、「２０２５年度第１回保安講習会」の配信を５月１３日から開始。講習会では「最近のＬＰガス保安行政」「ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策」「令和６年度日液協ＷＧ討論会報告書」－－などの概要について説明を行った。 経済産業省産業保安・安全グループガス安全室の富永和也総括担当補佐は、２０２４年の事故件数は２１７件で前年より２３件増加したと報告。事故要因は漏えいに係るものが１６２件で事故全体の約７５％を占め、漏えい火災・漏えい爆発に係るものが４９件で全体の約２３％、ＣＯ中毒・酸欠に係るものが６件で約３％となったと報告した。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| 次世代版検針デバイスの開発着手／ソラコム | ||
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ソラコム（東京都港区、玉川憲社長）は、日本瓦斯（東京都渋谷区、柏谷邦彦社長）、ニチガスグループ向けに、ガスメーターをオンライン化するＩｏＴデバイス「スペース蛍」において、次世代版デバイスの設計・開発に着手したと発表した。 ニチガスグループでは、２０２０年１月に「スペース蛍」の導入を開始し、ＬＰガス、都市ガスの需要家に設置を進め、すでに１５０万台以上が稼働している。 「スペース蛍」は、ガスメーターをオンライン化し、自動検針やリモートからの開閉栓、保安データの取得を可能にするＮＣＵで、いままで人手で行っていたガスメーターの検針や開閉栓をリモート化することで、業務コストを削減する。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| Ｅ＆Ｅキャンペーン２４表彰式／ＥＮＥＯＳグローブ関東、東京 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ関東支店（細川征浩支店長）、東京支店（鈴木達之支店長）は５月１４日、東京都港区の第一ホテル東京で「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２４」の表彰式を開催した。 冒頭あいさつした、ＥＮＥＯＳグローブの小西徹社長は、「当社発足の翌年から開始したキャンペーンは昨年で１２回目を迎えた。これまでも各部門において参加者が切磋琢磨していただき、ＬＰガスの販売量、消費機器の収益は非常に大きなものとなっている」としたうえで、「少子高齢化に伴い生活関連商材については、販売のワンストップ化のニーズが益々高まっており、営業担当者とお客さまの信頼関係を強くしていくことが必要だ。今後も快適な暮らしの提案を継続していただきたい」と受賞者を激励した。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| 経年機器の交換提案力向上に／中部ジクシス会 | ||
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ジクシス（東京港区、田中惠次社長）中部支店（名古屋市、久保洋一支店長）の特約店組織・中部ジクシス会（新美良夫会長）は５月１４日、名古屋市中村区のウインクあいちで「第５回ガス機器販売強化キャンペーンキックオフミーティング」を開催した。 開催に先立ち、新美会長は、「このキャンペーンはガス機器を購入されるお客さまを守り育てるという大変重要な取り組みでもある」と、キャンペーンの趣旨を強調。「電温やエコキュートなど他の機器に比べてＬＰガス給湯器の良さ、メリットは何かをお客さまにしっかり伝えること。さらに給湯器が壊れてから提案するのではなく、お客さまごとの使用期間を把握しながら事前に適切に買替提案を行うことが大事だ。台数を売り上げることももちろんだが、それ以上に必要なことは、経年劣化した機器の交換を適切に提案することを通して、お客さまからの信頼を獲得する重要な営業活動としていくことがより大切だと思っている」として、今後も中部ジクシス会の各会員が、お客さまの信頼をベースに営業提案活動に取り組もうと呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| 日本コミュニティーガス協会近畿支部が定時総会開催 | ||
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日本コミュニティーガス協会近畿支部（古野晃支部長）は５月１３日、大阪市のホテル阪神大阪で定時総会を開催した。 冒頭あいさつで古野支部長は「４月１３日に大阪関西万博が開幕し約１６０の国や地域が参加し、来場者数は累計で２５０万人を突破した。当初はネガティブな報道も見受けられたが、関西在住の取引先の方々はすでに万博を訪れ、楽しかったや日帰りの世界旅行をしているようだったなどの感想が聞かれた。なかには通期パスを購入して何度も足を運びたいと話される方もおり、このような動きはさらに広がり、関西経済の活性化につながっていくことを期待している」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| ひろしまＦＦ「花の塔」に２年連続で燃料供給／広島ガスプロパン | ||
平和記念公園（広島市中区）内の原爆死没者慰霊碑北側にある、１９６４年（昭和３９年）８月１日建立後から「核兵器が地球上から姿を消す日まで燃やし続けよう」という反核悲願の象徴「平和の灯」の火をトーチに採火し、そのトーチによって松井一實広島市長が「花の塔」に点火した。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
| ５０キロ以下５・６万本／４月の容器・バルク貯槽生産 | ||
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日本溶接容器工業会（野村實也会長）はこのほど、令和７年４月のＬＰガス溶接容器並びにバルク貯槽の生産実績をまとめた。 それによると、４月度のＬＰガス溶接容器生産数量は合計で１０万４２０９本（うちアルミ製が２０１０本）と、前月比１万９４１１本の減少。容量別では、主力である５０キログラム以下が５万６０５９本（同９１０本）で前月比１万４６６２本減、２０キログラム以下が４万３３００本（同１１００本）で同４１９９本減、１０キログラム以下が４８５０本（同０本）で同５５０本減、５００キログラム以下は０本（同０本）で同増減なしとなった。 （詳細はプロパン産業新聞5月20日付で） | ||
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