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| ◆プロパン産業新聞 5月13日号 | ||
| 前年度比０・８％減／２０２５年度ＬＰガス需要 | ||
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経済産業省・石油製品需要想定検討会はこのほど、「２０２５年度～２０２９年度石油製品需要見通し」をまとめた。ＬＰガスの需要見通しによると、電力用を除く２０２５年度のＬＰガス需要は、前年度比０・８％減の１１８９・１万トンと想定した。部門別では家庭業務用は、前年度比１・４％減の５５６万トン、自動車用は同４・１％減、工業用は１・６％減。一方、化学原料用、都市ガス用はいずれも１・３％増加するとした。一方、２４年度の実績見込みは、１１９９・２万トン（前年比３・３％減）で、１２００万トン割れとなり、昨年度の想定値より２６・４万トン下回った。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| グループＧＸ化を強化／シナネンＨＤ | ||
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２０２７年に創業１００周年を迎えるシナネンホールディングス（東京・品川区、中込太郎社長ＣＥＯ）は、グループ全体でＧＸ化の取り組みを推進するためにサステナビリティ推進委員会に新たに脱炭素・気候変動分科会を設置。脱炭素領域の事業戦略立案や社内外連携などの強化を図る機関として、ＫＰＩを設定するとともに、２０２６年４月のミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本、シナネン４社の統合新会社の立ち上げに向けた協働体制の基盤の構築を図る。 ４月２８日に同社グループが運営する東京・港区のシェアオフィス「ｓｅｅｓａｗ」で行った記者会見には中込社長、三橋美和取締役、ミライフの塚越二喜男社長らが出席した。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| 市内小中５校へＬＰガス発電機を寄贈／八戸液化ガス | ||
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八戸液化ガス（八戸市、平野薫社長）は、八戸市内の小中学校へＬＰＧ発電機を寄贈した。４月２５日に行われた寄贈式で、熊谷雄一八戸市長に平野社長から目録が手渡された。 同社は地域への恩返しの気持ちも込め、災害時に避難所となっている施設にＬＰＧ発電機を寄贈することを立案。八戸市災害対策課へ相談した所、災害時の避難所として指定されている学校の中で、発電機設備のない学校５校を選定してもらい寄贈する事になったという。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| 出荷計前年度比３・３％減／２４年度ＬＰガス需給概況 | ||
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日本ＬＰガス協会は４月３０日、２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月）までのＬＰガス需給概況「五日集計」をまとめた。 ２０２４年度の出荷合計は１１４６万３０００トンで前年度比３・３％減となった。一般用出荷は、プロパン９２３万９０００トン（前年度比１・４％減）、ブタン１９１万３０００トン（同５・０％減）で、出荷合計は１１１５万２０００トン（同２・１％減）。 輸入量はプロパン８５６万５０００トン（同１・３％増）、ブタン１８３万トン（同４・５％減）の合計１０３９万５０００トン（同０・２％増）となった。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| 事業活動をブラッシュアップ／Ｇライン富山 | ||
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富山県内のＬＰガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン富山、東狐光俊会長）は５月７日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で、代表者会議を開催し令和７年度の事業計画を承認した。 東狐会長は冒頭のあいさつで、「ガス事業者にはカーボンニュートラル社会の早期実現をサポートすることが求められており、脱炭素化の取り組みは環境保全や地域の活性化にもつながる重要なものだ。Ｇラインの取り組みはガス体エネルギーの認知度の向上と普及促進を目指すものであり、ネットを活用したプロモーション活動やガス衣類乾燥機のモニターキャンペーンなどをつうじて、ガスの魅力を訴求して需要開拓の推進と顧客満足度向上につながる施策の拡充を図りたい」と方針を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| ラーメン作りをサポート！／アストモスエネルギー東北支店 | ||
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アストモスエネルギー東北支店（仙台市、松井正樹支店長）は、仙台市太白区あすと長町の「杜の広場公園」おいて開催された、ＧＷ恒例イベント「仙台ラーメンフェスタ２０２５」に協賛し、会場でのラーメンの調理に使用するＬＰガスについて、「カーボンオフセットガス」を供給した。 また、会場内のエコステーション（ごみ捨て場）のネーミングライツと、カーボンオフセットガス供給のポスターを提示、「アストモスガスは環境にやさしいガスでラーメン作りをサポート！」とＰＲした。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| ４支部を設立／東液共栄会 | ||
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東邦液化ガス（名古屋市、古山義洋社長）は４月２４日、名古屋市内で開催された東液共栄会（安藤陽一会長）第３７回定時総会に「同会支部の設立」を提案。委任状を含む全出席者の満場一致で可決した。地域ごとの市場ニーズに即した活動の実施および情報共有とネットワークの強化が狙い。 支部は名古屋（正会員数３９社）、三河（同１５社）、三重（同）、岐阜（同）の４支部。設立日はいずれも４月１日付とした。予算は東液共栄会が会費から支部の正会員数に比例し配分する。次年度以降は前年度の実績を検証し配分する予定。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| 災害バルク補助金ＷＥＢセミナー／Ｉ・Ｔ・Ｏ | ||
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Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は５月１日、２０２５災害バルク（自衛的燃料備蓄）補助金ＷＥＢセミナーを開催した。同補助金の申請窓口となるエルピーガス振興センターでは公募説明会は開催しておらず説明動画を公開している。同社では販売事業者向けに同補助金制度の内容や昨年度からの変更点の解説と共に訴求ポイントや提案方法、導入事例等を紹介。また同補助金の申請の際は必ず同センターのホームページに記載されている最新情報を確認の上、申請するようお願いした。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| タクシーにＣＯ－ＬＰＧ／広島ガスプロパン | ||
ＣＯ２排出量削減や地域の環境保全に貢献することを目的としたもので、タクシー用燃料にＣＯ－ＬＰＧが活用される事例は中四国地方で初めて。北九州市を本社に全国展開する第一交通グループでも、所有するタクシー用燃料にＣＯ－ＬＰＧが活用される全国初の事例だという。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
| マイスター制度検討を積極化／テレメータリング推進協議会 | ||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は４月２４日、東京都立産業貿易センター浜松町館で第２３期定例総会を開催し、２０２５年度の活動方針を決めた。地域の認定販売事業者との交流等を推進する活動を展開しながら、「テレメータリングマイスター制度」（仮称）創設に向けた検討活動を積極化する考えだ。 少子高齢化、働き方の変化、エネルギー価格の高騰、脱炭素などの社会環境変化等に対応するためにエネルギーインフラ関連業務のＤＸ化や各種ＩｏＴ関連サービス展開の動きは益々加速しており、その実現の“一翼を担う重要インフラ”である集中監視システムについて、技術標準化等を通して普及促進することが求められている。 （詳細はプロパン産業新聞5月13日付で） | ||
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