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| ◆プロパン産業新聞 2025年4月1日号 | ||
| 三部料金制を義務化／既存契約早期移行も努力義務 | ||
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経済産業省は４月２日、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度改正（２０２４年４月２日公布）のうち、１年間の猶予期間としていた「三部料金制の徹底」について施行する。これは、エアコンやＷｉ－Ｆｉ機器といったＬＰガス消費と無関係な設備費用等は、ＬＰガス料金への計上を禁止し、ＬＰガス料金としての費用回収のあり方を適正化するもので、基本料金、従量料金、設備料金という「三部料金制」を義務化する。なお、施行時点の既存契約は、設備費用の外出し表示のみを義務とし、計上禁止義務の対象とならないものの、速やかに新制度への移行を努力義務とした。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| 制度改正をフォローアップ／全Ｌ協事業計画 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は３月２６日、Ｗｅｂｅｘ会議システムと東京・港区の航空会館に実地開催によるハイブリッド方式で「令和６年度第３回理事会」を開催し令和７年度の事業計画や収支予算を承認した。 事業計画では、５年計画の最終年となる「ＬＰガス安心サポート推進運動」を継続し、事故撲滅に向けた保安高度化を推進するとともに、近年事故件数が増加している一酸化炭素中毒事故と、他工事事故防止に向けた取り組みを関係省庁と検討し事故防止を目指す。需要開拓面では、国土強靭化に直結する公共施設へのＧＨＰや災害対応バルクの導入促進や、ＣＮトランジション期間への対応として高効率機器やエネファームなどの普及促進に注力する。また、取引適正化・料金透明化に関する制度改正への対応のフォローアップなどに取り組むことで、ＣＮへの取り組みや制度改正に向けた対応など業界が取り組むべき課題に対しての方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| 集合住宅ＬＰガス料金を明記／第５期消費者基本計画 | ||
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政府は３月１８日、「第５期消費者基本計画」を閣議決定した。これは、社会のデジタル化や高齢化などによる消費生活の変化に対応した消費者政策の基本的な方向性を示すもの。 第４章消費者政策における基本的な施策・２消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保・（２）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保・３．不動産取引等における消費者の安心の確保のなかに、「賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金の不透明な商慣行に対する制度改正の内容について、不動産関係団体や建設業者に対して引き続き周知するとともに、不動産関係団体に対し、賃貸集合住宅の入居希望者へのＬＰガス料金に関する事前の情報提供について適切に対応するよう、継続して要請していく」と明記された。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| 「災害対策マニュアル」改訂を検討／能登半島地震契機に対策調査 | ||
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経済産業省産業保安・安全グループガス安全室は、「令和６年能登半島地震を契機とした災害対策に関する調査」の中間報告をまとめた。調査は、石川県および近隣県のＬＰガス協会にインタビュー、全国のＬＰガス協会へアンケートなどを実施。今後、抽出した課題をふまえ「ＬＰガス災害対策マニュアル」の改訂を検討する。 令和６年能登半島地震では、道路損壊、停電、通信障害により被災情報等の収集体制、各都道府県のＬＰガス協会や行政機関との連携に課題があったことから、１．被災情報等の情報収集体制・方法に関する課題の抽出２．保安体制の維持に必要となる外部からの支援・関与の在り方に関する検討に関する調査を実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| ４月１４日から申請受付開始／住宅省エネ２０２５キャンペーン | ||
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経済産業省、国土交通省、環境省の３省が連携し、家庭部門の省エネを強力に推進することを目的とする「住宅省エネ２０２５キャンペーン」のうち、経済産業省が所管する高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業「給湯省エネ２０２５事業」および既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業「賃貸集合給湯省エネ２０２５事業」の交付申請の受付を４月１４日から開始する（予約を含む申請の手続きは３月３１日より開始）。 いずれも経済対策閣議決定日である２０２４年１１月２２日以降に工事に着手したものが対象。申請に必要となる書類は基本的には昨年と同様だが、共同事業実施規約の変更や省エネ部位ラベルの発行が必要となるなどの変更点があるため、申請に関する詳細等は事務局ホームページを参照のこと。なお、ワンストップを含む一括申請に関しては予定が決まり次第公表する。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| 傷害事故の指標未達７項目／液化石油ガス安全高度化計画２０３０ | ||
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産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は３月１９日、第１９回会合を開き、「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の取組状況について報告した。液石法における重大事故（Ｂ級以上）は、過去５年間で２件発生しているが、２０２２年～２０２４年は重大事故は発生していない。 安全高度化指標（２０３０年時点死亡事故０～１件未満、傷害事故２５件）の達成状況をみると、２０２４年は傷害事故において全体が２７件（指標２５件未満）、質量販売７件（同３件未満）、消費者１８件（同１５件未満）、その他７件（同５件未満）、業務用施設１５件（同１１件未満）、その他６件（同４件未満）と、傷害事故７項目において未達成となった。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| 磐田市と災害援助覚書／静岡県協磐田地区会 | ||
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静岡県ＬＰガス協会磐田地区（伊藤領地区長）は３月１４日、磐田市（草地博昭市長）と、「災害援助に必要なＬＰガスの供給等に関する覚書」の締結式を行った。市役所で行われた締結式には、協会から地区長代理として大場康樹理事、鈴木邦佳専務理事、朝比奈良主任、磐田市から草地市長、市川暁危機管理監らが出席した。 同協会では、令和４年度から各地区において災害援助を直接担う地区会と市・町との間で「地域防災の新たな連携の関係づくり」、また、支援の内容や手法等をより具体化するための「覚書」の締結を推進しており、今回で３１市・町との締結が完了した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| 水素燃料電池船「まほろば」披露式典／岩谷産業 | ||
間島社長はあいさつで「まほろばは、古事記にて倭建命が詠んだ和歌のなかで使われた言葉で素晴らしく住み良い場所という意味があり、当社は創業４０周年を迎えた１９７０年以来、住み良い地球がイワタニの願いですとの企業スローガンのもと今日に至るまで企業理念としている。またエネルギー分野での水素の利活用として暮らしや産業のさまざまな場面で幅広く活用されることで脱炭素社会が早期に実現することを願いこの船にまほろばと命名した」と述べた後、水素燃料電池船のデザイン性や仕組みを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
| 高山晃一副社長が新社長に／高山産業 | ||
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高山産業（岡山市）は３月２２日、同市中区の岡山プラザホテルで開催した今年度経営方針発表会の席上、４月１日付で高山眞司社長（７１）が代表権を持つ会長に、高山晃一副社長（４５）が社長に就任する人事を発表した。 社長交代は約１８年ぶり。高山新会長は「各団体（岡山県ＬＰガス協会長など）の仕事が多忙で、社内は新社長と各部長に任せることにした」と社長交代理由を述べた。 また、ビジョン「脱ガス屋宣言」、考動基準「私が変わる、私が変える」に、キーワードを「気付きをふやそう」に変更。「普段から意識していないと何も生まれない。このことに気付き、関心がなければ、当社はお客さまから選ばれない」。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） ※「高」はいずれもはしごだか | ||
| 容器流出対策・盗難対策強化／ホクエイ 容器スタンド用隔壁カバー | ||
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ホクエイ（札幌市、小笠原司社長）は３月からアンカー固定タイプの容器スタンド用隔壁カバー（ＨＹＳ－２０・ＨＹＳ－５０に対応）、ＬＰガス容器隔壁パネル「パネルティー」の隔壁両サイド用屋根（ＰＴＳ－２０・ＰＴＳ－３０・ＰＴＳ－５０に対応）と、高圧ガス容器収納庫「ＨＫＳシリーズ」の販売を新たに開始した。 容器スタンド用隔壁カバーは、上部・側面・前面・背面を保護することができ雪害対策や浸水による容器流出対策が強化されるほか、前カバーは施錠が可能でいたずらや盗難対策も強化。「パネルティー」の隔壁両サイド用屋根は、これまでの上部の火気に対策に加えて両側面の火気からも容器を保護することが大きな特長となっており、火気対策が大幅に強化された。「ＨＫＳシリーズ」は、高耐食メッキ鋼板にポリエステル樹脂系粉体塗装を施すことで耐食性を向上させた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年4月1日付で） | ||
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