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◆プロパン産業新聞　2025年3月18日号
富士瓦斯が取組を紹介／都ＧＸ普及啓発シンポジウム
東京都（小池百合子都知事）は３月１２日、東京・千代田区のベルサール飯田橋駅前にて「第２回ＧＸ普及啓発シンポジウム２０２４」を開催した。都では、カーボンニュートラル（ＣＮ）を効果的に進めるため、都内の中小企業等の脱炭素化を支援する様々な取組を進めている。同シンポジウムは、都内の中小企業や都民を対象に、国内外におけるＧＸの状況や中小企業等における脱炭素化に向けた取組事例を紹介することを目的としており、昨年１０月に続いて２回目。当日は富士瓦斯の萩尾幸之取締役が登壇し、ＬＰガスの低炭素化に向けた取り組みを紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
「排出量取引」参加義務化へ／２０２８年度 化石燃料賦課金の徴収
政府は二酸化炭素の排出量が年間１０万トン以上の企業に対して、２０２７年度から本格運用される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 　２０２３年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、２０５０年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（ＧＸ）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化を進めている。脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進するため成長志向型カーボンプライシング構想を具体化するためのカーボンプライシングと、ＧＸを推進する柱の一つとなるサーキュラーエコノミーの実現に向けた制度の基盤を整備するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
馳浩県知事を訪問／石川県協
馳浩知事に要望書を手渡す山本久雄会長 　石川県エルピーガス協会（山本久雄会長）は３月７日、金沢市の石川県庁を訪問し馳浩知事に「県立学校体育館空調にＧＨＰの採用を求める要望書」を提出した。 　協会側からは、山本会長、高橋譲治副会長、洞庭昌央副会長、木村俊夫副会長、中川智夫専務理事に加え、紐野義昭県議会議員、福田太郎金沢市議会議員も要望者として同席し、馳県知事にＬＰガス仕様ＧＨＰ導入による災害時の有用性のメリットなどを中心に導入のメリットを説明した。 　今回の訪問は、県の令和７年度予算に県立学校体育館の空調工事に関する予算が計上されたことと、２０２８年度を目途に全県立学校の体育館に空調を整備する方針を固めことに伴い、県全体のレジリエンス機能の実践的かつ迅速な強化にはＬＰガス仕様ＧＨＰの導入は必要不可欠であるとの認識のもと同協会が要望したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
「貯槽遮断装置不適切」など指摘／２０２４年度立入検査
経済産業省産業保安・安全グループガス安全室は、ガス事業法に伴う２０２４年度立入検査の実施状況および２０２５年度立入検査の重点について公表した。２０２４年度立入検査（２０２４年４月～２０２５年１月）では、本省は２事業所、産業保安監督部は１７６事業所に対して立入検査を実施した。なお、２０２５年度の立入検査重点項目に、他工事事故事例を踏まえ、「他工事事故に係る事項」を新たに追加した。 　２０２４年度の立入検査における主な指摘事項は、「ガス圧縮機や調整器といった設備について、工事計画の届出が行われていない」、「ガス検知器への反応が確認されていたが、漏えい検査等による原因の特定と再発防止策が講じられていない」、「液化ガス用貯槽から５メートル以上離れた位置に設置しなければならない遮断装置が適切に設置されていない」、「定期自主検査が実施されていない」、「消費機器（瞬間湯沸器）に係る個別周知が実施されていない」など。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
ガス事故対応状況を報告／日本コミュニティーガス協会
日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は、３月１０日に開催された産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の第３１回ガス安全小委員会において、「ガス安全高度化計画２０３０」への取組みを報告した。 　コミュニティーガス事業における５年間（２０２０年～２０２４年）のガス事故件数は９４件であり、２０２１年以降は減少傾向にある。部門別にみると、全体の事故件数のうち供給部門が多くを占める。また、２０２４年は製造段階におけるガス事故は発生していない。なお、２０２４年の供給段階におけるガス事故５件のうち１件は令和６年能登半島地震によるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
三部料金徹底へ認識深耕／群馬県協高崎支部
群馬県ＬＰガス協会高崎支部（笹田和也支部長）と高崎市ガス事業協同組合（小林均理事長）は共催で３月５日、高崎市の高崎市総合福祉センターで液石法施行規則改正説明会を開催した。 　経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の目黒満雄室長補佐は、「ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策」を演題に講演を行い、昨年７月に施行された過大な営業行為の制限とＬＰガス料金等の情報提供についての実効性を確保するために、通報フォームに寄せられた情報の活用や公開モニタリングを通じた継続的な市場監視を行っていると説明し、昨年１０月時点で１６事業者にヒアリング・立ち入り検査を実施したと報告。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
創立１００周年見据えた第一歩／上野ガス２０２５年度ガス機器販売セール
上野ガス（三重県伊賀市、中井茂平社長）グループでは３月１０日、本社で恒例の「２０２５年度ガス機器販売セールキックオフミーティング」を開催、今年度のセールを担当する部署リーダーやチームリーダーを中心に関係者らが参加した。 　冒頭、中井社長が、リニューアルを進めてきた会場のセルベの改装祝いも兼ねてキックオフの開催を宣言。 　昨年度セールで説明した、１．お客さまへのタッチ率（接点）向上と２．経年ガス機器対策の２つがセール成績達成の鍵を握るという認識をあらためて示し、また、チームリーダーだけではなく、セールに係る全社員の参加して取り組むことが目標達成に向けて重要になると述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
防災教育イベントを実施／ミライフ西日本
ミライフ西日本（大阪市、中川進弘社長）は２月２２日、兵庫県高砂市の阿弥陀地域交流センターで阿弥陀おかげ村子ども食堂の協力を得て児童２６名と大人３８名が参加し、同社の公式キャラクター「ミラわん」と一緒に防災の重要性を伝える防災教育イベント「ミラわんと学ぶ　もしものおたすけごはん」を開催した。 　今年は阪神・淡路大震災より３０年の節目の年となり、同社では、これまでも災害発生時に自分や家族の命を守るために必要な行動や備えを身に付けてもらうことを目的とした防災に関する啓蒙活動に取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
高付加価値・高品質を提供／リンナイ滋賀営業所
リンナイ滋賀営業所（高島祐司所長）は３月１１日、滋賀県草津市のクサツエストピアホテルで同社京滋支店の方針説明会２０２５を開催し、取引先約５０人が出席した。 　高島所長は、同営業所の今年のテーマを「３つの分野（厨房。給湯、空調）を柱とし、付加価値・質の高い、商品と営業の提供」と発表した。 　厨房は、セット販売の強化と高グレード販売率アップ。「キッチンリブートプロジェクト（ビルトインコント＋レンジフード＋買替食器洗い乾燥機）」を展開することで売上の拡大と、少子高齢化など業界を取り巻く課題解決を見据えた、次の１０年に向けてのストックを作る。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
検査業務の重要性を再認識／ＪＬＰＡ認定検査事業者全国大会
日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、廣田博清会長）は３月６日、東京大田区の大田区産業プラザで「認定検査事業者全国大会」を開催。全国から保安確保のために活動しているＫＨＫ認定事業所３０社・５８人が参加し、各地区（北海道、東北、関東甲信越、中部、関西、中国・四国、九州）ブロックおよび各種委員会の活動や行事予定が報告された。 　議事に先立ち後藤博副会長は、埼玉県八潮市で発生した下水道管の劣化による陥没事故に触れ、「検査業務に携わる者として、どんな欠陥も見逃さず、経年劣化を早期に予測し、計画的に対策を進めることが重要だ」と強調。さらに、「不具合が起こる前に前倒しで改善・改修することの大切さを改めて考えさせられる事故だった。これを肝に銘じて、検査業務に取り組まなければならない」と述べた。最後に委員会の活動について触れ、「時代に即した見識を身につけ、最新の検査技術を習得できる委員会を目指して、今後も進んでいきたい」と結んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月18日付で）
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