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| ◆プロパン産業新聞 2025年3月4日号 | ||
| 広がる水素の実装に向けて／イワタニ水素エネルギーフォーラム東京 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は２月２６日、東京都千代田区の東京国際フォーラムにおいて「第１８回イワタニ水素エネルギーフォーラム東京」を開催した。今回は「広がる水素の実装に向けて」をテーマに、最新の動向や、今後の展開などを専門家が報告した。間島社長は「新たな液化水素製造プラントの建設など、増加する需要に確実に対応できる供給体制の確立に取り組んでいる」としたうえで、「フォーラムを契機に、より多くの方々、企業の皆様に、水素に興味、関心をもっていただき、水素社会の実装に向けた取り組みの輪をさらに広げていきたい」と強調した。また、日本原子力研究開発機構の坂場成昭室長は、「高温ガス炉は、発電以外の水素製造、高温熱供給、地域暖房等の幅広い熱利用が可能」としその原子力の可能性を報告。当日は６４０人が聴講した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| ＥＦが担う役割を共有／エネファームトップセミナー | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）と日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は共催で２月２１日、東京・港区の共栄火災ビルで「エネファームトップセミナー」を開催した。 冒頭、あいさつに立った経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課の乾俊輔課長補佐は、「２０５０年のＣＮ社会の実現にはエネファームが担う役割は大きく、さらなる普及が期待されている。また、第七次エネルギー基本計画では災害に強く、環境に優しいＬＰガスの存在意義も記載されている。エネファームとＬＰガスが低炭素社会の実現に向け果たす役割は今後も重要であると強く認識している」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| エネルギー部門総合１位に／日本瓦斯 | ||
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日本瓦斯（東京都渋谷区、柏谷邦彦社長）は、Ｅｘｔｅｌ社が発表した「２０２５ Ｊａｐａｎ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｔｅａｍ」のエネルギー部門（Ｅｎｅｒｇｙ＆ Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ）において、総合、その他の各部門の全てで１位に選出された。選定は前身である「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ Ｉｎｖｅｓｔｏｒ」と合わせ、通算で５年連続で、６つのカテゴリー全てで１位を獲得した企業としてＡｌｌ－Ｓｔａｒ企業に選出された。日本での選定企業数は１０社（日立製作所、伊藤忠商事、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三井不動産、日本瓦斯、日本製鉄、野村総合研究所、ソニー、東京海上ホールディングス、ユニ・チャーム）のみ。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| 営業・保安活動をサポート／ジクシス販売促進プログラム | ||
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ジクシス（東京都港区、田中惠次社長）は、特約店の人材育成やサービス拡充を支援することを目的とした２０２５年度販売促進プログラムの説明会を、大阪、名古屋、仙台、東京の４会場でこのほど開催した。これまでに引き続き「販売力強化」「保安体制強化」「消費者サポート」の３本柱を主としつつ、各種プログラムを一層充実させている。 第１の柱である「販売力強化」は、▽ＬＰＧ業界の基礎知識や、最新動向の習得▽継続的に成果が出る営業活動の取り組みや考え方を身に付ける▽社員のモチベーションを維持・向上させるマネジメント力の養成▽生産性の高い組織をつくり上げるためのリーダーシップ・マネジメント力を身に付ける▽研修内容によりオンラインと実地開催を組み合わせることによる修得効率の最大化－－がテーマ。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| 電力スマメ通信網活用／竹富島で「電気・ガス共同検針」 | ||
同実証試験では、電力スマートメーター通信ネットワークへ接続可能な無線通信端末をガスメーターに取り付け、ガスの検針データの遠隔自動収集、ガス漏れ等の保安情報の取得、遠隔でのガス栓の開閉について検証するもの。実証試験は竹富島（沖縄県八重山郡竹富町）を主な対象とし、本島内の一部を含む計２０箇所で、２０２５年１０月末まで行う。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| ＧＸとＤＸを強力推進／サンワ会 | ||
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サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）の販売店会サンワ会（宮田洋会長）は２月２０日、群馬県前橋市の前橋商工会議所で新年会を開いた。 宮田会長は冒頭のあいさつで、「４月からは三部料金の徹底が施行される。今後、ますます料金透明化への取り組みの重要性が増すなか、お客さまに選ばれる事業者となるため真摯な姿勢で商慣行是正に取り組むことが求められている。また、災害が頻発化するなか災害体制の強化を図るとともに、脱炭素化に向けた取り組みにも会員が一丸となって推進しなければならない」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| 政経セミナーを開催／愛知県ＬＰガス政治連盟 | ||
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愛知県ＬＰガス政治連盟（後藤庄樹会長）は２月２６日、名古屋市の岡谷鋼機名古屋公会堂で令和６年度政経セミナーを開催した。 後藤会長は、県ＬＰガス業界の現状について、「４月２日より施行される三部性料金の徹底に向け会員に対し協会より情報発信に努めているところ。また、年度末に入り５月の総会に向けて新年度の事業計画についていろいろ準備を進めている。会員各位の意見やアイディアも得ながら、業界発展に取り組んでいきたい」とあいさつ。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| 高齢者に“安心替え”周知／兵庫県協 | ||
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兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は昨年実施した第２５回シルバーサポート事業の結果をまとめ公表した。 令和６年度は１６９事業所が６０９６戸を訪問し、ＬＰガス器具に関する相談は３１４５件、生活・健康に関する相談は４６３件で、訪問時には同協会が用意したタオルと安全基準が充実した最新機器への安心替えを周知するチラシを手渡し、安全点検等を通じて経年劣化したガス機器の切り換え提案等に努めたほか、生活・健康に関する相談にはアドバイスや民生委員への連絡等を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| “オール甲賀”で全６中学校体育館にＧＨＰ／滋賀県甲賀市 | ||
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滋賀県甲賀市の市立全６中学校の体育館に「バルク貯槽＋自立発電型ＧＨＰ」が設置された。補助金の関係上、ＧＨＰは子ども・教師らの熱中症対策や自然災害発生後の避難所運営における空調にしか利用できないが、全体育館へのＬＰガス仕様のＧＨＰ設置は県内第１号の事例となった。 今回、全校設置が成功した最大ポイントは、事業開始から設置完了までのスピードと、「子どもたちのため」を全面に押し出したことにある。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
| 名古屋市立穂波小で特別授業／パロマ | ||
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パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、２月１３日に名古屋市消防局、名古屋市瑞穂消防署、名古屋グランパスエイトと協力し、「火災の知識を深める授業」を実施した。同活動は今年で４年目を迎え、地域の防火・防災意識向上に貢献している。 今回の授業は、名古屋市立穂波小学校の４年生５５人を対象に行われた。授業では、生徒たちが身近に潜む火災の危険性を理解し、万が一火事が発生した際の適切な対応方法、ガスこんろの安全な使用方法などを学んだ。また、実際の消火器を使った体験学習も実施し、防火に対する意識をより深める機会となった。 （詳細はプロパン産業新聞2025年3月4日付で） | ||
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