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| ◆プロパン産業新聞 2025年2月25日号 | ||
| 「ＬＰガス」独立記載／第７次エネルギー基本計画 | ||
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政府は２月１８日、「第７次エネルギー基本計画」および「ＧＸ２０４０ビジョン」を閣議決定した。再生可能エネルギーを将来の主力電源とし、２０４０年度における電源構成は、「再生可能エネルギー４～５割、火力３～４割、原子力２割程度とした。原子力は「可能な限り依存度を低減する」とした従来方針を転換し、再生エネとともに「最大限活用」と位置付け、電力会社が保有する別の原発敷地内での建て替えも認めるものだ。ＬＰガスについては、「ＬＰガス」という文言を独立して、「化石資源の確保／供給体制」の項目のなかで“重要なエネルギー源”と明記した。また、次世代エネルギーの確保の項目では、グリーンＬＰガスについて言及している。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| 難民キャンプへＬＰガス容器など納入／ジブ ガスワン | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、昨年５月に発足した海外法人であるＪｉｂｕ ＧａｓＯｎｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ジブ ガスワン：ルワンダ共和国、松下幸之助社長）が、２０２４年１２月２４日に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と難民追加受入避難者用ＬＰガス機器販売について契約したと２月１０日に発表した。 ＵＮＨＣＲ Ｒｗａｎｄａ（ルワンダ）では、昨年９月に国内最大のマハマ難民キャンプへコンゴ民主共和国から受け入れた９００名の難民者用として、ＬＰガス容器と機器の納入契約先を募集おり、同社は日本品質の安全管理や保安体制を提案した結果、その取り組みが高く評価され採用が決定した。納入内訳は、ＬＰガス容器（６キロ、ＵＮＨＣＲロゴ入り）８５００本、バーナー・グリル（６キロ容器用）各９５００個と、ＬＰガス貯槽（１トン）。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| 「カーボンオフセットカセットガス」発売／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は、イワタニカセットガスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでの過程（ライフサイクル）で発生したＣＯ２排出量を「Ｊ－クレジット」の活用によりオフセット（相殺）した「カーボンオフセットカセットガス」を３月１８日より発売開始する。 同社カートリッジガス本部では、２０２２年度から「イワタニカセットガス（オレンジ）」のライフサイクル全体のＣＯ２排出量を、カーボンフットプリント（ＣＦＰ）として算定・公表している。「カーボンオフセットカセットガス」は、ＣＦＰの算定結果に基づき、１本あたりのＣＯ２排出量を「Ｊ－クレジット」によってオフセットすることでＣＯ２排出量ゼロを実現した業界初の商品だ。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| 激変期に生き残る力をサポート／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２５ | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は、３月３日から申し込み受付を開始する、特約店向けの人材育成研修「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２５」の詳細を公表した。 同カレッジは２０２４年度、全３６コースのカリキュラムに対し２３年度比５０人以上の受講者が増加。２０２５年度は、好評だったプログラムに加えて、特約店のニーズや事業環境の変化等を踏まえ、各社の人材育成の課題に対応するためのコースを新設・リニューアル。全３６コース（新設１３、リニューアル８、継続１５）を展開し、既存のコースについてもさらなる内容の充実化を図っている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| 秋田県議ＬＰＧ議員連盟と意見交換／秋田県協 | ||
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秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は２月１３日、秋田市のメトリポリタン秋田で自由民主党秋田県議会議員ＬＰガス対策議員連盟（高橋武浩議員）とのＬＰガス業界懇談会を開催した。当日は、ＬＰガス業界側から高橋会長をはじめ各地区協議会会長など１３名、ＬＰガス議員連盟からは１５名が出席し意見交換した。 冒頭、高橋弘隆会長は、「令和４年の発会後、国内外でさまざまな問題があった。物価高騰、エネルギーの高騰もあり、政府のＬＰガスに対する支援事業では５回にわたり県内のＬＰガス全消費者に対して支援し、消費者にも喜ばれた。これもＬＰガス議連の方々のお陰」と謝意を示し、「秋田県の実施方法を、秋田県方式として全国にアピールすることができた。引き続き県内２３０事業者が、県内２３万世帯の消費者に対してきちんと支援が行き渡る準備を進めている」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| 瀬谷支援学校に寄贈／神奈川県協青年部会 | ||
この取り組みは、同青年部会が平成１１年度から毎年実施している社会貢献活動で、期限切れで廃棄するガスメータや調整器などを会員事業者から回収。それをリサイクル資源として売却し、得られた資金をもとに県内の児童養護施設等の社会福祉施設へガス厨房機器や住設機器などを寄贈しているもの。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| ＣＮ－ＬＰＧ１００トンを共同購入／福岡ＥＮＥＯＳガス店会 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブエナジー（東京・千代田区、尾畑正治社長）九州支社（福岡市、飛彈哲之介支社長）の福岡地区販売店で構成する福岡ＥＮＥＯＳガス店会（吉村和弘会長）では、このほどカーボンニュートラルＬＰガス（以下、ＣＮ－ＬＰＧ）を同会所属の全１０社で共同購入、１月２２日に福岡市のホテルニューオータニ博多で開催された同会新年会の席上、ＣＮ－ＬＰＧの共同購入・供給証明書の授与式を行い、参加全１０社が飛彈支社長より供給証明書の授与を受けた。今回共同購入した数量は１００トン。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| 兵庫神戸蓄電所を建設／伊丹産業 | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は、このほど環境共創イニシアチブの令和６年度系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業の補助金（補助額１１億２７５６万５３５０円）を利用し、神戸市西区の神戸複合産業団地の神戸市テクノロジスティックパーク内にある同社兵庫神戸ガスエンジン発電所の隣地に定格出力１万キロワットの伊丹産業兵庫神戸蓄電所（仮称）を建設し、２０２７年度から運転開始予定と発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| 島根・安来でまちゼミ／山陰酸素工業安来支店 | ||
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山陰酸素工業安来支店（木戸裕治支店長）は２月１５日、島根県安来市のさんそ学習館ケイオスで「電気自動車（ＥＶ）で簡単なお菓子作り♪」を開講し、親子４組が受講した。 安来商工会議所主催の地域経済向上対策・中心市街地活性化事業「第１８回安来まちゼミ」（開催期間１月２６日～３月１日）の１教室として開講。同市内に拠点を置く、山陰酸素グループで自動車販売の島根日産自動車安来店、同支店取引先で省エネ商品販売のホンムラエナジーとの共催。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
| ＡＩエージェントを製造で活用／パロマ・リーム | ||
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パロマ・リームホールディングス（東京都千代田区、小林弘明社長、以下パロマ・リーム）は、アリスマー（東京都文京区、大田佳宏社長）との間でＡＩソリューションにかかる資本業務提携を締結した。 近年、製造業を取り巻く環境は大きく変化しており、競争力を維持し持続的な成長を遂げるためには、自社の強みを生かしながら最先端技術の積極活用で現場を進化させていくことが求められている。そうした中、ＡＩをはじめとするデジタル技術やデータ分析の活用により、従来の手法では解決が難しかった課題に対し新たな解決策を見出すことができるようになっている。このような背景のもと、パロマ・リームはＡＩを活用した課題解決に強みを持つアリスマーと協業することにしたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月25日付で） | ||
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