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◆プロパン産業新聞 2025年2月18日号
「LPガス販売指針」に第5次改訂版/全L協
 全国LPガス協会(山田耕司会長)はこのほど、令和6年4月2日に公布された液石法省令改正をふまえ、「LPガス販売指針」の第5次改訂版(令和7年1月改訂)をまとめた。これは、液化石油ガス法施行規則(省令)の改正、同規則の運用・解釈(通達)および液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(LPガス小売営業ガイドライン)の改正を受けてのもの。「過大な営業行為の制限」や4月2日に施行される「三部料金制の徹底」のほか、LPガス商慣行通報フォームへの対応、自主取組宣言の掲示などについても追加した。また、三部料金制の全L版「14条書面のひな型(案)」も作成している。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
5年後の顧客目標件数倍増めざす/レモンガス
 昨年11月に新体制となったレモンガス(神奈川平塚市、藤井靖之社長)は、5カ年を目安とする中期経営計画のなかで、顧客件数を5年後には現在の倍増に掲げ、目標必達に向けてLPガス事業と両輪となるウォーター事業に加え、電力、都市ガス事業など付随するサービスの拡充を図ることで、新規顧客開拓と事業規模の拡張を図り収益増強に取り組む方針だ。
 2月7日に東京・港区の東京本社で行った記者会見にはアクアクララの社長も兼務する藤井社長、赤津欣弥会長、株主を代表して社外取締役も務めるSMBCキャピタル・パートナーズの廣田智久エクゼクティブディレクター、アクアクララの高木雅彦取締役らが出席した。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
エリア対抗戦一位は東北HLエネクス会連合会/第5回King of Threee
 伊藤忠エネクスホームライフ(東京都中央区、若松京介社長)、エコア(福岡県福岡市、近藤茂社長)、エネアーク(東京都千代田区、内田良樹社長)のグループ3社共同で開催した「第5回2024年度 King of Threee」の表彰式が2月7日、東京都千代田区の東京ステーションホテルで開かれた。
 伊藤忠エネクスグループ内のネットワーク活性化による販売力強化を目的に、6月~12月まで7カ月の長期戦となるキャンペーンでは、各エリア会の結束力が試されるエリア会対抗戦を軸に、今回は販売機種を絞って最も販売力のある販売店を表彰するメーカー賞(リンナイ・ノーリツ・パロマ・パーパス)を新設した。エリア対抗戦一位の栄冠には、東北HLエネクス会連合会(佐々木千佳子会長)が輝いた。参加率は昨年度の88%から94%に大幅に伸長し、864店が参加した。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
新エネルギー戦略と展望を考察/コージェネシンポジウム
 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(柏木孝夫理事長)は2月6日、東京都千代田区のイイノホールでコージェネシンポジウム2025「新しいエネルギー戦略と今後の展望」を開いた。また、「2024年度コージェネ大賞」の表彰式も行われた。
 冒頭、柏木孝夫理事長は、「熱の電化に加え、DXによるデータセンター、半導体産業の創生など電力需要の増大が想定される。太陽光など再エネで変動する部分は、分散型の電源を入れピークに合わせて活用するなど、合理的な電力の需給構造はどうあるべきかを考えていくことが、新しいエネルギー戦略になる。コージェネなど分散型電源はまさにカーボンニュートラルを達成する過程において一段と重要性を増す」と強調した。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
全国より140人が出席/山田耕司氏・藍綬褒章受章祝賀会
 LPガス保安の確保と取引の適正化推進に尽力した功績により、昨年秋の褒章で藍綬褒章を受章した大分県LPガス協会会長で全国LPガス協会会長も務める山田耕司氏(ダイプロ会長)の受章祝賀会が2月8日、大分県協の浅田健治、在永恵、菊池一利、土居丈直の副会長4氏と田中弘史相談役の5名の発起人の主催により、大分市のレンブラントホテル大分で盛大に開催され、全国より山田氏とゆかりの深い関係者約140人が出席して同氏の受章を祝福した。
 山田氏は2013年5月より大分県LPガス協会会長を務め、2022年6月より全国LPガス協会会長にも就任、現在二期目である。LPガス業界のみならず、地元・大分県や大分市でも多くの経済・民間団体の要職にあり関連業界の発展に取り組んでいる。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
訓練用模擬家屋を寄贈/ガスパル
 ガスパル(東京都品川区、橋本俊明社長)は、ガス設備訓練用の模擬家屋を宮城県立仙台高等技術専門校(小山高史校長)へ寄贈し2月5日、同校にて贈呈式を行った。ガス設備訓練用模擬家屋には、システムキッチンやユニットバスが設置され、LPガスシリンダーから配管やメーターを通じて、ガスコンロや給湯器へガスを供給することが可能で、実際の建物で行う作業と同様の訓練ができる。また、通常は地中に埋設されていたり、床下や壁などに隠れている配管を開口部から見ることができ、ガス配管の経路等を学ぶことが可能だ。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
地元企業として地域に貢献/伊賀芙蓉
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非常時にLPガスも供給できるよう、
980キロバルクを設置
 三重県伊賀市(稲森稔尚市長)が、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下、PFI法に基づくPFI方式)に基づき、実施する「伊賀市新斎苑整備運営事業」に、上野ガス(伊賀市、中井茂平社長)を代表企業とする伊賀芙蓉(志賀俊介社長)が選定事業者として指定を受け、斎苑事業の整備運営に取り組んでいる。
 同事業は、伊賀市斎苑が1990年に供用開始後約30年が経過して火葬炉等施設の老朽化が進んだため、同市がPFI法に基づき、同じ敷地内で再整備したもので、2022年9月に市と同社が事業契約を締結、2023年4月より本格的に建設が始まり昨年7月より供用開始、昨年12月31日付で、工事中であった駐車場等の施設工事も完了し全面的に引き渡された。建物の建設はグループの上野ハウスが担当した。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
低炭素化への商品開発や販促策を紹介/パロマ方針説明会
 パロマ(名古屋市、小林弘明社長)は2月7日、大阪市のホテルグランヴィア大阪で方針説明会を開催、今年度の国内外での業績や国内のガス機器の市況を踏まえての低炭素化に貢献する商品開発や関西エリアの販促策等を説明した。
 パロマフェア2025大阪会場については4月22日に大阪市のマイドームおおさかで行い、当日はリフォームやガス機器等に関する特別講習会を予定している。
 冒頭あいさつで小林社長は業績見通しや昨年の国内のガス機器販売シェア、国内外での事業展開について説明した後、抱負として「日本のメーカが世界的には元気がないと言われているが、住宅設備業界での可能性はあると思っている。細かな機能やお使いいただく方の気持ちを察した商品開発などの感覚をもっている会社が圧倒的に多い。当社も諦めることなく世界で大暴れできるような会社を目指して努力していきたい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
2025年「Next Select3.0」/協同組合ヤマサン会
 山陰酸素工業販売店会の協同組合ヤマサン会(吉村博美理事長)は、1月31日に開催した第50回臨時総会の席上、年間で実施する最重要事業の販促活動「山陰ガスらぶフェア25」のキャンペーン名称を「Next Select3・0~イチ押しセレクション~」にすると発表した。
 「Next Select」として、新年度(4月~)から3シーズン目に入るため、名称に「3・0」の思いを込めた。
 「LPガスへの燃転・機器更新および導入による低炭素化・省エネキャンペーン」では、対象は1.燃転によるガス機器の設置(戸建、集合住宅)2.ガス給湯器の経年機器の取替・更新(同、同)3.新築・中古住宅へのLPガス機器導入(戸建)。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
飲食店の人手不足問題を解決/HCJ2025
 “フードサービス”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「HCJ2025」(「第25回厨房設備機器展」「第53回国際ホテル・レストラン・ショー」「第46回フード・ケータリングショー」)が2月4日から7日の4日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。3イベントに800以上の企業・団体が出展し、厨房・調理設備から食品加工、食器類、衛生・食中毒対策などの製品やサービスを紹介。また、今回の展示では重点テーマに「人手不足対策」を掲げ、インバウンド対策や人手不足対策の課題解決につながる業務効率化に直結するサービスやシステムなどが多数展示された。
(詳細はプロパン産業新聞2025年2月18日付で)
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