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| ◆プロパン産業新聞 2025年2月11日号 | ||
| ＥＮＥＣＨＡＮＧＥと資本業務提携を締結／伊藤忠エネクス | ||
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伊藤忠エネクス（東京都千代田区、吉田朋史代表取締役社長ＣＥＯ）は２月３日、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ、東京都中央区、丸岡智也代表取締役ＣＥＯ）と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。同社は、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥの第三者割当増資を引き受け、同社の筆頭株主（所有株式数７３７万５０００株、議決権保有比率１７・４５％）となる予定。業務提携では、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥのエネルギープラットフォーム（電力・ガス比較サイトの他、オフラインでの営業ネットワークを含む）を活用した顧客獲得促進施策及び共同マーケティングの実施などシナジーの追求を図る考え。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| ＥＣＯ ＯＮＥのＤＲ対応を実証実験／リンナイとエナリスが共同で | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）とエナリス（東京都千代田区、都築実宏社長）は、ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」のＤＲｒｅａｄｙ実証実験を２月から開始する。実証実験により、卸電力取引市場や容量市場、２０２６年度から始まる需給調整市場の低圧リソース活用に向けたハイブリッド給湯器の可能性を検証する。 ＤＲ（デマンドレスポンス）は、電力供給量に合わせて需要量をコントロールする仕組み。家庭用蓄電池やヒートポンプ給湯器、電気自動車など、家庭が所有する低圧リソースは今後の普及拡大が見込まれており、通信ネットワークを介してこれらを遠隔操作しＤＲに対応させるＤＲｒｅａｄｙへの取り組みが、経済産業省を中心に広がっている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| 商いは全ての人に仕える／トーエル新年会に約４００人が出席 | ||
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トーエル（横浜市、横田孝治社長）は１月３１日、横浜市の横浜ベイホテル東急で新年会を開催。取引関係企業など約４００人が出席した。ＬＰガス事業とウォーター事業のさらなる深耕を図ることで強固な事業基盤の構築を図る方針だ。 冒頭あいさつに立った中田みち会長は、「創業から一貫して生活に密着したライフライン事業に携わり、今年創業６３年目を迎えた。ＬＰガスは災害に強いＬＰガスのブランド力の強化と、お客さまの暮らしに寄り添うサービス拡充を図り強固な事業基盤の構築を目指す」と指針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| きたぎん２支店にＣＮＬＰＧ／北日本銀行、小原自動車工業、アストモスエネルギー東北支店 | ||
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北日本銀行（岩手県盛岡市、石塚泰路頭取）、小原自動車工業（岩手県奥州市、小原昭仁社長）、アストモスエネルギー東北支店（宮城県仙台市、松井正樹支店長）は、カーボンニュートラルＬＰガス（ＣＮＬＰＧ）の供給および受入を開始し２月３日、北日本銀行本店でＣＮＬＰＧ供給証明書授与式を行った。 北日本銀行は、国際連合が提唱するＳＤＧｓに賛同するとともに、達成に向け貢献していくために「きたぎんグループＳＤＧｓ宣言」を制定しており、２０３０年までにＣＯ２排出量を２０１３年比５１％削減を目標にしている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| ＦＩＰのみ認められる範囲を拡大／調達価格等算定委員会 | ||
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経済産業省は２月３日、調達価格等算定委員会（委員長・秋元圭吾地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）がまとめた「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」を公表した。２０２５年度以降の再生可能エネルギー発電に適用される固定価格買取制度（ＦＩＴ）とフィード・イン・プレミアム（ＦＩＰ）の対象範囲や価格について、２０２６年度適用分などを示した。 太陽光発電のＦＩＴとＦＩＰの対象範囲に関して、ＦＩＰのみ認められる範囲が２０２５年度までは２５０ｋＷ以上としているが、２０２６年度からは５０ｋＷ以上に拡大。自家消費・余剰売電となる屋根設置太陽光については、２０２６年度から「初期投資支援スキーム」に移行し、早期の投資回収を想定した調達価格・基準価格とする。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| 会社の起源を全社で共有／関彰商事創業１１７周年記念式典 | ||
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関彰商事／セキショウグループ（茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長）は２月６日、つくば市のつくば国際会議場で創業１１７周年記念式典を開いた。 式典には役員、アドバイザー、各部門責任者、表彰受賞者、入社５年目社員ら計３３３人が参加。表彰は勤続３５年が２６人、同２０年が３７人、同１０年が６５人、特別表彰と優良社員が３人。各部門の代表者に表彰状を手渡したほか、退職者を９人招待し、記念品を贈呈した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| 質量販売市場の開拓を／ジャパンキャンピングカーショー２０２５ | ||
会場には全国から４００台以上の最新のキャンピングカーが集結。キャンピングカーはアウトドア・レジャー用だけでなく、近年は災害時の車中泊避難など活用事例も増えている。今回、ＪＲＶＡの出展ブースには、災害時のキャンピングカーの活用や可能性を紹介するコーナーが設けられていた。災害時に最も必要とされる冷蔵庫、コンロ、シャワーなどは熱源としてＬＰガスが最適とされている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| 阪神・淡路大震災から３０年／兵庫県協 | ||
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兵庫県では１月１７日に神戸市で「ひょうご安全の日のつどい」を開催し、兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は交流ひろばに出展し、ＬＰガス発電機や炊き出し器具、コンポジット容器、防災パネル等を展示した。 またラジオ関西の阪神淡路大震災をテーマにした特別番組において出展ブース前からの生中継が行われ、山崎勝良神戸支部長が対応し、防災への取り組みを中心に説明し、災害に強いＬＰガスをＰＲした。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| テーマは「未来を見据えたガス事業の進化」／浅野産業、アサノ会 | ||
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浅野産業（岡山市、浅野哲志社長）は１月２５日、岡山市中区の岡山プラザホテルで開催した販売店会・アサノ会（宮本忠明会長）新年例会の席上、「未来を見据えたガス事業の進化」をテーマとする３本柱と今年度基本方針６項目を発表した。 同３本柱は、「業務革新と次世代への適応」「収益の確保」「エネルギー『最後の砦』」。少子高齢化、省令改正など市場変化に柔軟に対応するため、先進・持続を合わせたベストミックスによる未来像を打ち出す。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
| 「Ｎｅｓｔ（ネスト）」に２口タイプ／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、ガスビルトインコンロ２口タイプの新商品として、「Ｎｅｓｔ（ネスト）［２口］」の提供を開始する。また、「Ｆａｍｉ（ファミ）［２口］」もリニューアルし、それぞれ３月３日から販売する。 「Ｎｅｓｔ」は、優れたエネルギー消費効率と高い機能性に加えて、現代の暮らしに調和するデザイン性も兼ね備えた、中級価格帯のガスビルトインコンロ。家族構成やライフスタイルの変化により家庭での調理習慣も多様化するなかで、シンプルで実用的な２口タイプを新たにラインアップに追加した。また、使いやすさとリーズナブルな価格を両立させた普及価格帯の「Ｆａｍｉ」の２口タイプもリニューアルする。 （詳細はプロパン産業新聞2025年2月11日付で） | ||
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