| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2025年1月21日号 | ||
| ＣＯ２から直接ＬＰＧ／カナデビアと産総研グループ | ||
|---|---|---|
|
カナデビア（大阪市、桑原道社長兼ＣＯＯ）と、産業技術総合研究所およびＡＩＳＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓのグループは、新たに開発した専用触媒および合成プロセス・装置を用いて、二酸化炭素（ＣＯ２）から直接液化石油ガス（ＬＰＧ）を１ＭＰａ以下の低圧条件で合成することに成功した。今回の成果をもとにスケールアップに向けた検討を行い、来春には年産３トン～４トン規模の実証実験を開始し、約１年間実施する計画だ。 カナデビアは、クリーンエネルギー技術を通じ、ＳＤＧｓ（国連サミットで採択された持続可能な開発目標）の達成や世界の環境問題解決に積極的に取り組んでいる。その一環として、カナデビアと産総研は、２０２３年４月に両者の名を冠した「カナデビア－産総研 循環型クリーンエネルギー創出連携研究室」を設立し、研究を進めてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| 事業者評価結果を公表／省エネコミュニケーション・ランキング | ||
|
資源エネルギー庁は、令和６年度「省エネコミュニケーション・ランキング制度」について、事業者の評価結果を公表した。ランキングは、エネルギー種ごとに評価するもので、小売電気事業者（１０４者）、都市ガス小売事業者（８５者）ＬＰガス小売事業者（１５者）となった。なお、エネルギー種別小売契約件数が３０万件超の事業者及びエネルギー種別小売契約件数が３０万件以下であり、評価結果の公表を希望した事業者について、事業者名を掲載している。 同制度は、経済産業省が設置した「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」での議論を踏まえ、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネ等に関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、取組状況を評価・公表するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| ３月４日・５日に開催／ＬＰガス国際セミナー | ||
|
エルピーガス振興センターが主催する「ＬＰガス国際セミナー２０２５」と「アジアＬＰガスフォーラム２０２５」が、３月４日・５日に会場での実開催およびオンラインにて同時配信する。 同フォーラムは「安定供給と低炭素社会へのトランジション～サステナブルなエネルギーとしてのＬＰガスの役割」がテーマとなっており、基調講演ではＬＰＧ情勢として、ＮＧＬストラテジー（米国）マネージングコンサルタントのマイケルパナス氏による「需給と貿易の後に続くものは？」を予定している。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| 安定供給の責務果たす／アストモスエネルギー関東支店 | ||
|
アストモスエネルギー関東支店（東京都千代田区、岩丸敏秀支店長）は１月９日、東京都千代田区の経団連会館で「２０２５年新春賀詞交歓会」を開き、特約店など約３００人が出席した。 冒頭、アストモスエネルギーの山中光社長は、昨年１２月に示された第７次エネルギー基本計画原案について、「初めてＬＰガスという４文字が石油から独立して明確に記載された。災害の多い我が国では、エネルギーの強靭性の観点から、可搬かつ貯蔵可能な石油製品やＬＰガスの安定調達と供給体制確保は重要であると明確に石油とＬＰガスが並列になった。たった４文字だがＬＰガス業界にとって非常に大きなこと」としたうえで、液石法省令改正について、「ＬＰガス業界の姿勢が問われている。皆さま方としっかり役割分担してＬＰガスが素晴らしいエネルギーであることを改めて世に知らしめていきたい」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| 協力で難局乗り切る／関東ＪＧＥ会 | ||
|
ジャパンガスエナジー（東京都千代田区、大浜健社長）の特約店などで組織する関東ＪＧＥ会（川本武彦会長）は１月１０日、東京都千代田区の東京會舘で２０２５年新年賀詞交歓会を開いた。 冒頭、川本会長は「昨年、省令改正が行われ、４月には施行される三部料金制を含めて出揃う。商慣行はもともと、我々がお客さまへのサービスとして始めた無償配管などだが、いつの間にかお客さま抜きの形になっていた。業界ではこれまでも改善したいと努めてきたが進まず、今回、行政の力を借りながら改善していくことになった。制度は業界にとっては共通の良いことであり、省令改正して良かったと言われるような業界にしていかないといけない。ＪＧＥを中心として業界の商慣習を正していくことを皆さんと一緒に邁進していきたい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| 料金透明性で信頼獲得／関東ＥＮＥＯＳグローブ会 | ||
冒頭、あいさつに立った佐藤会長は、昨年は震災や国際情勢・政治経済・為替などＬＰガス業界に大きな影響を与える出来事がたくさんあったとしたうえで、「トランプ政権の成立やＣＮ推進、生成ＡＩの発展など、我々を取り巻く環境はさらに変化していく。変化を恐れずに新たな機会と捉え挑戦することが、今後のＬＰガス業界を盛り上げていくために重要である」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| ２月から充填業務再開見込み／ミライフ西日本 | ||
|
ミライフ西日本（大阪市、中川進弘社長）は１月１０日、金沢市のホテル日航金沢で新年賀詞交歓会を開いた。 金沢支店の輪木正明支店長は冒頭のあいさつで、「元旦に発生した能登半島地震の傷が癒えぬなか、能登半島豪雨によって再び甚大な被害を受けた。珠洲支店も甚大な被害が発生したが、９月には新社屋が竣工し２月からは充填業務を再開できる見通しとなっている。仮設住宅の建築も進んでおり、能登地域が一日でも早く復興するように供給体制を構築して復興の一翼を担いたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| 事務所や充填設備をリニューアル／伊丹産業田辺支店が竣工 | ||
|
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は昨年１２月２５日、和歌山県田辺市の田辺支店で関係者出席のもと竣工式を執り行った。 田辺支店は南紀ガスが運営する充填所（アストモスエネルギーが所有）を引継ぎ、昨年５月３１日に開所し、老朽化した事務所棟や充填設備等をやり替え、タンク等の塗装を行っていた。 同社は同地域に田辺営業所を構えているが、湾に面しており、津波等で災害被害の危険性があったことから内陸側にある田辺支店に移転した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| ＬＰガスで地域防災／山陰酸素工業 | ||
|
山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河元社長）が、社会福祉法人ひらた福祉会へ可搬式ＬＰガス発電機「ＥＵ９ｉＧＰ」（ホンダ製）１台を寄贈することになったことから、昨年１２月２０日、発電機を配備する就労支援事業所エルパティオ三葉園（島根県出雲市）にて贈呈式が行われた。 近年、自然災害が頻発し、「防災」の重要性が高まるなか、同社は地域防災に重点を置き活動。ＳＤＧｓ宣言の取組の一つに「地域の防災・安心なくらし」を掲げ、ＬＰガス供給エリア（鳥取県、島根県）内の地方自治体、福祉施設などにＬＰガス発電機を寄贈（同市は３カ所目）している。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
| 入浴で「睡眠」をサポート／パナソニック ハウジングソリューションズ | ||
|
パナソニック ハウジングソリューションズ（大阪府門真市、山田昌司社長）は、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＢＡＴＨＲＯＯＭ「ＢＥＶＡＳ（ビバス）」シリーズにおいて、ＳｌｅｅｐＬＩＶＥ（東京都渋谷区、小林麻利子社長）と共同で企画した新たなシステムバスルームプラン「おやすみＢＥＶＡＳ」を、２月３日から販売開始する。忙しい現代人が一日の疲れを癒し、心地よく過ごすためのくつろぎの空間を提案する。 近年、睡眠の重要性が広く認識されている。睡眠時間の短縮や質の低下は、スマートフォンやパソコンの過剰使用が影響の一つと考えられており、これは健康維持において深刻な課題となっている。厚生労働省が策定した「健康づくりのための睡眠ガイド２０２３」では、睡眠があらゆる年代にとって健康を維持するために欠かせない休養活動であると強調されている。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月21日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
