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| ◆プロパン産業新聞 2025年1月7・14日号 | ||
| ＬＰガスは未来と環境を照らす宝物／日協賀詞交歓会 | ||
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（詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| 新規で取適化調査０・６億円／経済産業省ＬＰガス関連予算 | ||
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経済産業省は令和６年度補正予算および令和７年度当初予算案をまとめた。資源エネルギー庁燃料流通政策室のＬＰガス関連の令和７年度当初予算案は総額２０４・７億円、令和６年度補正予算は２１億円で総額２２５・７億円となり、当初予算ベースでは２７・７億円の減額。減少要因は、ＬＰガス備蓄体制の強化における、国家備蓄基地の建設に係る借入金返済費用の減少によるもの。 災害バルク推進事業補助は、令和６年度補正２１億円、令和７年度当初予算案１９・６億円の計４０・６億円となった。令和６年度は補正含め３６・１億円で、実質４・５億円の増額となる。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| “見守り”等の利用を推奨／テレメ協 | ||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は昨年１１月２９日に大阪市の大阪産業創造館で展示会＆セミナー「～ライフラインの未来をかたちに２０２４～」を開催した。 同協議会は平成６年の創立以来、ＬＰガス産業へのＩＴ技術の導入促進、特に集中監視システムの普及と有効利用を中心課題として取り組んでいるが、基調講演では同協議会理事で東洋計器の宮原清貴取締役がテレメ協の３０年と今後をテーマに行い、ＬＰガス業界において令和５年度のテレメの設置率が５３・５％と年々右肩上がりで普及率が高まるなかで経営効率化につながるアプリ等の開発も進む一方で、当初から取り組んでいる高齢者の見守りサービスといった検針以外の利用について本格化させていくことを推奨した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| 「人と繋がり地域に寄り添い今を支える」／伊丹産業 | ||
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伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は１月６日、北嶋社長が社員向けに２０２５年の伊丹産業グループ年初の訓示を行い、今年のスローガンは「人と繋がり地域に寄り添い今を支える」を掲げ、グループ売上１４１０億円を目標に取り組むことを明らかにした。 北嶋社長の訓示の内容は次の通り。 昨年は元日の能登半島地震に始まり８月には宮崎県を中心に発生した地震以降南海トラフ地震の警戒情報が発せられるなど自然災害が多発し、また今年は阪神・淡路大震災から３０年目にあたる年であることなど、改めて自然災害の脅威と防災対策の重要性を実感している。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| ＬＰガス特性とＬＰガス会社が“町内にある”を高評価／広島ガスプロパン | ||
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広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は、同社代理店である広島瓦斯販売（同県北広島町、本田正治社長）を通じて、昨年９月より稼働開始の「北広島町学校給食センター」（古保利）へカーボン・オフセットＬＰガス（ＣＯ－ＬＰＧ）の供給を開始した。 新給食センターは、老朽化した大朝など６小学校に併設していた給食調理場を統合。鉄骨造一部２階建で延床面積約１０００平方メートル。対象は同６校と中学校２校の１日あたり最大１２００食。ＣＯ－ＬＰＧは、バルク貯槽２・９トン１基で供給。年間ＣＯ２オフセット量は６６トンを想定する。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| 「熱ソリューション事業」本格稼働／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は昨年１２月１９日、神戸市のアンカー神戸で新規事業となる熱ソリューション事業の説明会を開催した。 同事業は同社初のソリューション型ビジネスモデルを構築し、非住宅分野の非対人領域に本格参入する。産業排熱や自然エネルギーの未利用熱の有効活用をワンストップで支援し、工場やプラント施設、農業・漁業といった非対人事業者を対象として給湯器開発で培ったコア技術を起点とする未利用熱の活用により、ＣＯ２排出量とエネルギーコストの削減に貢献していくことを明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| 伊勢崎市にＧＨＰ／群馬県協 | ||
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群馬県ＬＰガス協会（柴山聡一郎会長）は昨年１２月２３日、伊勢崎市（臂泰雄市長）を訪問し、赤堀中学校体育館のＧＨＰ導入に対する補助金の目録を贈呈。贈呈式には柴山会長、伊勢崎支部の亀井大彰支部長、樋口豊専務理事らが出席し、柴山会長が臂市長に目録を贈呈した。 柴山会長は、「夏期は熱中症の危険性が高まり、子どもたちが外で運動をできない状況となっている。ＧＨＰを活用することで、体育館で活発に活動することが可能になったことに加え、災害が頻発化するなか災害時の避難所としても体育館を活用することができ、地域のレジリエンス機能の強化につながる。今後もＬＰガスとＧＨＰや災害対応バルクの導入を推進して頂き、地域全体の災害対応力強化を市と一体となって構築したい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| 交換できるくんと資本業務提携／伊藤忠エネクスＨＬ | ||
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伊藤忠エネクスホームライフ（東京都中央区、若松京介社長）は、交換できるくん（東京都渋谷区、栗原将社長）と昨年１２月２０日に資本業務提携契約を締結した。伊藤忠エネクスホームライフは、交換できるくんが行う第三者割当増資により発行される新株を引き受ける。提携により、伊藤忠エネクスホームライフはデジタル化と効率化を推進し、住宅設備機器販売事業を一層強化する考え。 資本提携では、引受株式数１００、０００株、引受価額の総額３億１３５０万円で、株式引受日は１月１７日としている（※第三者割当増資による）。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| 長崎県五島市と連携／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は昨年１２月２４日、長崎県五島市と、「五島市と岩谷産業との高齢者見守り・介護予防等に関する連携協定書」を締結した。 同社は、一般家庭に設置するガス警報器に通信機能を付加することで様々な「モノ」をインターネットにつなぐ新技術「イワタニゲートウェイ」による同社独自のＩｏＴプラットフォームの構築を進めている。 また、国内最大規模のＬＰガス顧客供給基盤を有しており、全国の顧客に対して緊急時には原則３０分以内に保安担当が現場に駆け付けられる事業インフラを確立していることから、このようなリアルな事業基盤とＩｏＴプラットフォームを融合させた新たな事業モデルの創出に取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
| 商売の原点はＬＰガス／河原実業 | ||
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河原実業（東京・足立区、河原勇司社長）は１月４日、台東区の浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開催した。 冒頭、あいさつした河原社長は、昨年を振り返り、「昨年１１月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことは、ＬＰガス業界にとっても大きな意味があると考えている」とし、理由として、「トランプ次期大統領の選挙公約はエネルギー・資源価格を安くすること。そうなれば当然仕入れ価格も下がり、我々にとっては非常にありがたいことだ。そうなることを切に願っている」と、期待感を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月7・14日付で） | ||
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