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◆プロパン産業新聞　2025年1月1日号
ＣＯ中毒事故防止・自然災害対策など自主保安を推進／大丸エナウィン　 古野晃社長
ＬＰガス業界では、２０３０年を目標としたＬＰガスの保安対策の方向性を示す「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」に基づき、安全・安心な社会の実現に向けて保安の確保に取り組んでいるが、安全高度化指標の達成に向けてアクションプランが定められるなかで大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）では、社内規定でコンプライアンス宣言を行ない、法令遵守を表明し自主保安を推進している。保安への取り組みと業界の課題となるＣＮ対応等について古野社長に取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
ＬＰガス次世代への継承に覚悟と信念を／エレトク　境野春彦氏×国際大学　橘川武郎氏
ＬＰガス業界を取り巻く経営環境は、少子高齢化、競合エネルギーや同業者間による競争、ＬＰガス料金の透明化・取引適正化や、さらには２０５０年カーボンニュートラルへの対応など取組むべき課題は多い。弊紙に２０１６年１月から１８年２月６日にかけて、５０回にわたり「自由化時代のＬＰガス」と題する連載記事を執筆し、２２年４月から「ＣＮ時代のＬＰガス」をテーマに、再び連載を寄せていただいている国際大学の橘川武郎学長。「自由化の中で」をテーマに２０年４月からスタートした境野春彦氏（エレトク営業統括副本部長）の連載は、昨年７月２日で１００回を超えた。エネルギー業界をそれぞれの視点で深堀し、「ＬＰガス業界には、まだまだチャンスがある」と発信する両氏に、ＬＰガス業界の課題、取引適正化の方向性などをテーマに対談いただいた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
持続可能な地域社会の実現をサポート／サンワ　遠藤宗司社長
創業１００年となる２０４６年に向けてお客さま・事業・経営の３分野でのＣＯ２排出ゼロを目指す「ＳＵＮＷＡ　ＧＸ　ＶＩＳＩＯＮ　２０４６」を２０２２年に策定し、ＣＮ社会の早期実現に向けＣＮ－ＬＰガスの取り扱いに加え、「サンワでんきＣＯ２フリープラン」や「出光カーボンオフセットｆｕｅｌ」の販売など、脱炭素化を推進する商品の拡充に取り組むサンワ（群馬県前橋市、遠藤宗司社長）。脱炭素化商品の取り扱いのみに留まらず、群馬県内の森林組合とともにＪ－クレジット創出に向けたプロジェクトの立ち上げや、ネットカーボンマイナス住宅「エコンフォート前橋駒形」の建設など、その取り組みは多岐に渡っている。持続可能な社会の実現に向けて、企業理念である「私たちは、すべてのお客様に対し、『安心』・『安全』はもとより、『エコで快適な暮らし』を提供することで、お客様の繁栄と地域社会の発展に貢献します」の実践に向けたビジネスモデルの構築に邁進する遠藤社長に１００年企業に向けて目指すべき事業運営について聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
ＣＮ－ＬＰＧ採用拡大で地域貢献／八戸液化ガス　平野薫社長
青森県八戸市に本社を置く八戸液化ガス。経営理念は「地域のために貢献する」、「お客様のために奉仕する」、「社会のために行動する」、「地球環境保護のために努力する」を掲げ、地域に根を張り、地域に貢献する会社を目指している。「化石燃料を扱う事業者だからこそ、率先して、環境問題を考えていきたい」と話す平野薫社長。ＣＮ－ＬＰＧの自社消費はもちろんのこと、業務用・工業用などへの提案も積極的に行っている。また、３年前に着手した「七戸きのこファーム」のキクラゲ栽培も地元で人気だ。変革する事業環境のなか、地域密着企業としての今後の事業方針、災害対応への役割強化、地域への関わり方などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
商慣行改革を進め“選ばれるＬＰガス”へ／燃料流通政策室　日置純子室長
料金透明化・取引適正化に向けた液石法省令改正の一部が昨年７月に施行され、１年間の経過措置を経て、本年４月に「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」が施行される。カーボンニュートラルへの対応、少子高齢化、人手不足対策、需要減少など多くの課題が山積するＬＰガス業界。「課題を解決し、選ばれるエネルギーとなるための大前提は、商慣行改革を進めること。障壁を払拭することが重要」と強調する資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長。グリーンＬＰガスについては、「ＬＰガス業界の本気度がこれまで以上に問われてくる」と指摘する日置室長に今後の方向性を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
低炭素社会構築への貢献に向けて まずは需要維持／宮古ガス　富山忠彦社長
沖縄本島から南西に約３００キロメートル、東京から約２０００キロメートルに位置する宮古島。宮古ブルーと称される海は観光客を魅了し、観光地ランキングでは常に上位だ。沖縄県宮古島市のインフラを担う宮古ガスは１９７０年に創業した。２０１４年に４代目社長に就任し会社を牽引する富山忠彦社長は、「この地に根ざした企業として、島の暮らしを豊かにしながらも、島の自然環境を守りづづける責任がある。そのためには、地域社会課題を解決し、持続可能な社会の実現のために、常に変化し続ける企業であること」と話す。事業環境が大きく変わるなか、離島ならではの経営課題、今後の事業戦略、エネルギーのあり方などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
省令改正施行後の“サービス差別化”を全力サポート／ベストミライクル　矢野寿社長
ベストミライクル（東京・渋谷区、矢野寿社長）は、住宅設備保証（賃貸物件用・持ち家用）で業務提携関係にある国内大手４大損害保険会社の１社と共同し、ＬＰガス事業者（不動産管理会社含む）を介して家主へ住宅設備保証サービスを販売提供（無償化→有償化へ変更）している。なお、ガス器具やエアコン等をはじめとする保証対象設備機器に突発的な故障が生じた際には、メーカー修理（修理不可の場合は新品同等品へ交換可）に係るいっさいの手配から対応費用負担をカバーすることで、ＬＰガス事業者を介して家主様の所有設備機器のメンテナンス（有償）をサポートしている。同サービスは６年前よりＬＰガス事業者からは高い注目を集めており、利用するＬＰガス事業者は全国で１５０社を超える。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
需要開発を推進し次世代に繋ぐ／和歌山県の事例
和歌山県では、地域で協同組合を形成し、ＬＰガスは分散型で災害に強いエネルギーであることを自治体にアピールし、成果を収めている。組合活動でノウハウを提供しているエコガス（海南市、向山浩和社長）では業務用の燃転分野でも実績を積み重ねており、業界を発展させるために需要開発を推進し、次世代に繋げるＬＰガス設備の導入事例を紹介する。 （詳細はプロパン産業新聞2025年1月1日付で）
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