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| ◆プロパン産業新聞 2024年12月24日号 | ||
| 再生可能エネ 最大電源へ／第７次基本計画事務局原案 | ||
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総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は１２月１７日、第７次エネルギー基本計画の事務局原案を示した。再生可能エネルギーを、２０４０年度には全体の４割から５割程度に拡大して最大の電源とするほか、原子力を２０２３年度の８・５％から２割程度に引き上げた。方向性として「化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠」とした。ＬＰガスについては、エネルギー安全保障にも資するうえ、災害時には「最後の砦」として重要なエネルギー源として位置づけ、グリーンＬＰガスについても明記した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| 商慣行是正へ取締強化／自民党ＬＰＧ対策議連 | ||
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自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟（森山裕会長）は１２月１３日、東京・千代田区の衆議院第２議員会館で総会を開催し（１）ＬＰガス料金の上昇抑制に対する支援（２）エネルギー基本計画へのＬＰガスの位置付け（３）国土強靭化計画に関する支援（４）取引の適正化・料金透明化に向けた取り組みへの支援（５）２０５０年にＣＮを目指すことを受け、ＬＰガス販売業の円滑な事業発展に向けた支援（６）消費者保安の維持向上への支援－－などを決議した。 商慣行是正に向けた取引の適正化と料金透明化に向けた対応は、ＬＰガスが消費者に今後選ばれるエネルギーとなるための最重要事項であるとの強い認識のもと、新制度に基づく厳正な取り締まりの実施や執行体制の整備などを全国ＬＰガス協会は要請。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| トレーラー棟・事務所竣工／岩谷産業 横須賀デポセンター | ||
主催者を代表してあいさつに立った廣田博清副社長は、設計・施工関係者に感謝の言葉を述べたうえで、「今年４月に年間生産量は５万トンを有する根岸液化ガスターミナルＬＰＧシリンダー基地が竣工した。輸入基地に隣接しており、シリンダー充填機能も有している。横須賀ガスセンターは１９８４年に竣工し、４０年が経過し施設の老朽化が進んでいたことからリニューアル工事にあたり充填を取りやめ、大型トレーラー基地として根岸との重要な拠点としての役割を果たす。根岸基地と関東エリアにおける輸入・卸・小売りの一気通貫体制がより強化なものとなった」と同所が担う役割を説明。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| レンタルサービス開始／ガス漏れ対応ＶＲシミュレーター | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、江澤和彦社長）は、「ガス漏れ対応ＶＲシミュレーター」について、１１月から得意先向けレンタルサービスを開始した。これは、ＬＰガスを利用する顧客の安全確保に加え、労働災害の予防や労働者の安全意識の向上に貢献することを目的として制作。第一弾として「戸建て住宅」のシーンを再現した。 近年、ＶＲ技術は急速に発達し、ゲームや教育、医療、トレーニングなど様々な分野で注目されている。一方で、高価なコンテンツ開発やゴーグル購入が普及の壁となるケースも多く見られるなか、ＥＮＥＯＳグローブはレンタルサービスを通じて、手軽にＶＲ保安コンテンツの利用を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| ガスの“強み”再確認／九州コラボセミナー | ||
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九州コラボ（九州ガス体エネルギー普及促進協議会、上野俊幸会長）は１２月１０日、福岡市博多区のパピヨン２４ガスホールで、「２０２４年度九州コラボセミナー」を開催、九州各地よりガス事業者約２００人が参加した。 開会あいさつした上野会長は、「今回はガスの強みとガスの優位性がある機器を主題とした。個々のお客さまとの接点があることが我々ガス事業者の強みだ。強みを再確認し最大限に生かしていくことが、我々ガス業界に求められる」とし、従来の事例発表から内容を改めたセミナーとしたと述べ、「九州はひとつとの理念をもち、大同小異の考えの下、すべてのガス事業者が皆結集し力強く行動しよう」と呼び掛けた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| 卸売事業者等の連携確認／茨城県ＬＰガス中核充填所稼働訓練 | ||
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茨城県高圧ガス保安協会（栁川隆則会長）は１２月１４日、筑西市の関彰商事下館ＬＰＧセンターで「令和６年度ＬＰガス中核充填所と卸売事業者等との連携訓練」を実施した。 茨城県協は今年度から県内に１２カ所ある中核充填所を中心に１２グループに分けて、中核充填所・卸事業者・一般充填所が連携し、災害時に迅速に対応できるように連携訓練を行う。１１月２６日にミライフ常陸基地（常陸大宮市）、１１月２７日にガスワン北関東阿見営業所（稲敷郡阿見町）、１１月２８日にミトレン河和田営業所（水戸市）で実施した。 冒頭、関彰商事の岩瀬繁男エネルギー安全推進部長兼保安推進課長は、「大規模災害時のＬＰガス供給は中核充填所だけで対応するのは困難だ。卸売事業者や一般充填所と連携が重要となる」と意義を強調したうえで訓練の目的や内容を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| 視察研修で新コスモス電機訪問／滋賀県協法規技術委 | ||
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滋賀県ＬＰガス協会法規技術委員会（山崎央委員長）は１２月１３日、視察研修で兵庫県三木市の新コスモス電機センサセンターを訪問。火災実験室「プラシオラボ」、センサ工場、ショールームを見学した。 プラシオラボでは、天ぷら火災実験による「煙式」「熱式」の火災警報器のそれぞれの反応の違い。布団くん焼火災実験による寝たばこを想定した炎や煙がほとんど発生しないなかでのＣＯ発生のようす。ゆで機器ＣＯ発生実験による業務用厨房からのＣＯ発生のようすを実際に見てもらった。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| 次年度企画を検討／協同組合ヤマサン会青年部会 | ||
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山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会青年部会（杉原慶太郎部会長）は１２月１１日、同市のベイサイドスクエア皆生ホテルで次年度企画検討会を開催し、４１人が出席した。 検討会でまとめた各案を親会に提出。事務局からは「素案は、基本的には今年度と同様の２本柱で展開する予定」とした。 メーンキャンペーン「ＬＰガスへの燃転・機器更新および導入による低炭素化・省エネキャンペーン」では、▽ポイント表の見直し（対象機器の追加など）▽対象範囲の追加（中古住宅へのガス機器導入など）▽チラシ形式▽消費者特典の検討。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
| スマートファクトリー実現に向け製造オペレーション管理システム／ノーリツ | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、兵庫県明石市の明石本社工場において、製造オペレーションに関わる情報を統合管理するダッソー・システムズの「ＤＥＬＭＩＡ Ａｐｒｉｓｏ」を導入し、１２月から本格運用を開始した。 この導入により、中期経営計画「Ｖプラン２６」で掲げる３０億円の原価低減に向けて、データドリブン経営を推進し、スマートファクトリーの実現を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月24日付で） | ||
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