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| ◆プロパン産業新聞 2024年12月17日号 | ||
| ガス機器等の点検等を装った訪問者に注意喚起 | ||
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経済産業省大臣官房産業保安・安全グループガス安全室は１２月５日、ガス機器等の点検等を装った訪問者に対する注意喚起を発出した。近時、凶悪・悪質な犯罪が多発する等社会問題となっており、ガス点検等（ガス漏れ及びガス機器等の点検、ガスメーターの交換、ガス給湯器の交換、ガス警報器の取付け等）を装った訪問者が、玄関ドアを開けさせ、住宅の中に入り、現金等を奪う事案が全国で発生しているという。ガス安全室では、需要家（一般消費者）の被害防止の観点から、関係団体（日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会、全国ＬＰガス協会）に対して注意喚起・要請を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 空調設備整備臨時特例交付金（仮称）を創設／文科省 | ||
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文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金として空調設備整備臨時特例交付金（仮称）を新設する。令和６年度補正予算（案）に７７９億円を計上。断熱性能の確保を要件に、関連工事を含めた費用の２分の１を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する方針だ。 石破茂首相は１１月２９日の衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、「公立学校施設における体育館等への空調設備の設置ペースを２倍にする」と表明した。補助要件には、避難所に指定されている学校であることとしている。エネルギーに関しての言及はないが、災害に強いＬＰガスの出番だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 開放燃焼式小型ガス瞬間湯沸器は一般周知へ／モデル保安業務規程改定 | ||
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産業保安・安全グループガス安全室は、モデル保安業務規程を改定する。ガス小売事業者等は、ガス事業法第１６０条の第１項の規定により、保安業務規程をその事業の開始前に、経済産業大臣に届け出る必要があるが、同省として、保安業務規程のモデルを通達により示している。今回、平成２９年３月以降に実施されたガス事業法施行規則の改正の内容について、モデル保安業務規程に関わる内容を反映する形の改正を行うもの。 措置する内容は、「技術基準不適合にかかる再調査時期の見直し」として、施行規則第２００条第一項第三号ロの規定により、需要家が基準に適合するためにとるべき措置をとったことを知った場合は、ガス小売事業者は１月を経過せずとも調査を行うことができることとする。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 製品安全文化を社会で醸成／製品安全対策優良企業表彰 | ||
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経済産業省は１２月３日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で「第１８回製品安全対策優良企業表彰」（製品安全アワード）の表彰式を行なった。当日は受賞企業に表彰状が手渡され、それぞれの企業が製品安全に関する自社の取組みをスピーチした。 表彰は、企業による製品安全の優れた取組を讃えることで、事業活動や消費生活において製品安全が重要な価値として定着し、社会全体で製品の安全が守られることを目的として、平成１９年度から実施している。 経済産業大臣賞に大企業製造者・輸入事業者部門でＬＩＸＩＬ（東京都品川区、瀬戸欣哉社長）、同優良賞（審査委員会賞）にパロマ（愛知県名古屋市、小林弘明社長）など１８社が受賞した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 若年層は訪問販売、それ以外は電話勧誘／電気・ガスの契約トラブルにご注意！ | ||
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国民生活センターは１２月６日、電気・ガスの契約トラブルについて注意喚起を発出した。２０１６年４月１日より電力、２０１７年４月１日よりガスの小売全面自由化がなされてから、契約トラブルについて注意喚起を複数回にわたり実施してきた。 こうした中で、１０歳代、２０歳代の若年層の相談の占める割合が増加しており、契約当事者の年代別に販売購入形態をみると、若年層では訪問販売が８割近くを占めるが、それ以外の年代では訪問販売だけでなく、電話勧誘販売も一定の割合を占めるなど、年代による違いがみられる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 明和町立明和中学校で環境教育活動／エネクル | ||
同町では地球温暖化対策や頻発化・激甚化する災害に対して、住民の安全を守り次世代が住み良い持続可能な町作りを目指すために令和６年３月に「第三次環境基本計画」を策定し、５月に同社と「めいわゼロカーボンシティの実現並びに災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する覚書」を締結。今回の教育活動は、覚書に基づく施策の一環として実施された。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| クロージングを主題に／中部明友会 第３回ロープレ研修 | ||
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中部明友会は１２月５日、愛知県清須市のパロマ中部研修センターで、「ロープレ研修２０２４第３回研修会」を開催、傘下特約店の若手営業マンなど１２名が参加した。 開会あいさつした古田裕貴世話人（美濃加茂ガス業務部部長）は、機器営業に携わる営業マンについて、「商品知識や機器の機能などに精通することももちろん必要だが、本当にお客さまの不便や不満に思っていることを聞き、親身になって解消するための提案を行うなど、真にお客さまのことを考えながら行動できる営業マンになることが結果的に会社の売り上げ向上につながるのではと思っている」として、営業マンの考え方や取組み、実践の方法などによって、業績が大きく変わることもあるという考えを示した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 商慣行是正をテーマに経営セミナー開催／大阪府協 | ||
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大阪府ＬＰガス協会（加賀勉会長）は１２月９日、大阪市の鐵鋼會舘で経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室室長補佐の目黒満雄氏を講師に招き、令和６年度経営セミナーを開催、９０人が受講した。 開会あいさつで上中治同協会需要開発・流通部会担当副会長は「経営セミナーは毎年行っており、今年はＬＰガス商慣行是正に向けた制度改正が行われたこと、経済産業省にて当該制度改正の検討を行っている液化石油ガスワーキンググループの１１月２０日に行われた最新の検討状況も併せて会員の皆さまにお知らせできるよう経済産業省から目黒室長補佐を講師に招き、開催する運びとなった」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 京都で秋季研修会／上原成商事、上原会 | ||
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上原成商事（京都市）販売店会の上原会（川勝啓史会長）は１１月２７日、京都市南区のマリアージュグランデで今年度同会秋季研修会を開催した。 講師はエネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏。演題は「ＬＰガス事業者が今後取り組むべき課題」であったが、「業界の大きな転換期」を理由に、第１部「脱炭素・カーボンニュートラル、ＧＸ問題の理解と対応」、第２部「ＬＰガス事業者に求められる省令改正への対応」と分けた。 角田氏は「一番の問題は人口減少。ガスに関しては『お客さまに使ってもらってなんぼ』という点を認識し理解しなければならない」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
| 水素活用ソリューション始動／Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＨＸ | ||
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パナソニック（東京都港区、品田正弘ＣＥＯ）は、水素を活用するエネルギーソリューションの総称として「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＨＸ」という名称をこのほど設定した。純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた３電池連携制御や、水素による発電時の熱エネルギーを効率的に活用するソリューションなどを対象に使用する。英国にある同社電子レンジ組立工場の使用電力を再生可能エネルギーで賄う実証設備の導入を皮切りに、水素事業のマーケティング活動やコミュニケーション活動などで今後活用していく。 ３日には、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＨＸ」のＷｅｂサイトを英語、ドイツ語、日本語の３カ国語で同時公開した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月17日付で） | ||
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