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| ◆プロパン産業新聞 2024年12月10日号 | ||
| 「２０５０年に２０％～３４％」／化石燃料比率試算 | ||
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第７次エネルギー基本計画について審議している総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は１２月３日、第６６回会合を開き次期エネルギー基本計画の骨格（案）を示すとともに、２０５０年脱炭素に向けたエネルギーミックスに関するシナリオ分析について業界団体（国立環境研究所、日本エネルギー経済研究所など）にヒヤリングを実施した。日本エネルギー経済研究所は、化石燃料について「２０５０年には２０％～３４％」とする試算結果を報告した。また、国立環境研究所の分析では、家庭部門の電化の普及率見込みとして、２０５０年における電気ヒートポンプ（ＨＰ）給湯機の普及率は、６９％と試算している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| 住宅省エネ支援を強化／補正予算案閣議決定 | ||
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政府は１１月２９日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するための令和６年度補正予算案を閣議決定した。経済産業省、国土交通省、環境省では、各事業をワンストップで利用可能とするなど３省が連携して支援を行う。また、「ＺＥＨ基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（ＧＸ志向型住宅）」の新築を支援する新たな補助制度を創設する。 １１月２２日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」が閣議決定され、ＧＸの推進に関する取組として「建物の断熱性向上や（中略）住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」方針が示された。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| 省エネセミナーで最新情報を報告／りゅうせき主催、ＥＮＥＯＳグローブ協賛 | ||
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りゅうせき（沖縄県浦添市、根路銘剛宏社長）は１１月２９日、ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、江澤和彦社長）の協賛で沖縄県宮古島市の未来創造センターで省エネセミナーを開催した。同セミナーは今回で７回目、宮古島市での開催は６年ぶりとなる。なお、当日は、リネン、食品製造、建築、宿泊、酒造事業関連から、１８人が参加した。 セミナーは、「ボイラ設備に関する省エネ提案」（三浦工業・谷口貞伸部長、上坂新氏）、「温水装置から考える省エネ提案～ＺＥＨおよびＺＥＢ水準に有効な給湯設備～」（ノーリツ・比嘉駿氏）、「カーボンニュートラル移行期における最適なエネルギーの選択と補助金情報」（ＥＮＥＯＳグローブ・島村剛史リテール企画部長）をテーマに最新情報を報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| ゴールド賞に村上孝行氏／ＪＧＥトークコンテスト全国大会 | ||
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ジャパンガスエナジー（東京都千代田区、大浜健社長）は１１月１５日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で２０２４年度ＪＧＥトークコンテスト全国大会「ＬＰガスで快適、セカンドライフ」を開催した。当日は地区大会を勝ち抜いた９選手がトークスキルを競い、栄えあるゴールド賞に村上孝行氏（伊藤忠エネクスホームライフ）が輝いた。 また、シルバー賞には内田桃太氏（サイサン）、土居伸平氏（広島ガス住設）、細野隼也氏（ガスワン埼玉）。ブロンズ賞に小野哲生氏（合田産業）、荒木志帆氏（エネアーク関西）、萩原仁氏（エナキス）、今釜誠義氏（井上商工）、石川裕希氏（三浦屋本店＝ガスワン東北）が選ばれた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| 秋田でクボタ実証施設を視察／日団協 | ||
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日本ＬＰガス団体協議会需要開発委員会（市村貴史委員長）は、１１月２８日に「農業系バイオマスを利用した地域資源循環システム構築の実証実験」の視察を目的として、秋田県南秋田郡大潟村のクボタによる「バイオマス地域資源循環システムの開発」の実証施設見学研修会を開催し、２４人が参加した。 視察では、最初にクボタ（大阪市浪速区、北尾裕一社長）の水環境総合研究ユニット水環境研究開発第一部の吉野大輔氏と加藤勇人氏から実証事業の背景や課題、概要、進捗状況などの説明があり、まず実証事業の背景として、稲作のＧＨＧ排出量が最大であるもののバイオマスとしてエネルギー利活用が十分に行われていないことを挙げた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| 創業６０周年を記念し式典／昭和ガス | ||
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１９６３年に髙橋政一氏が髙橋燃料店として創業し、１９６７年に昭和ガスに改組した昭和ガス（埼玉県三芳町、髙橋政宏社長）は、創業６０周年記念式典を１１月２９日に埼玉県川越市の川越プリンスホテルで開催した。 式典は、同社の６０年の歩みを振り返る映像がオープニングで上映されてスタート。その後、髙橋社長が参加者に感謝の言葉を述べた後に、事業を取り巻く状況や今後の経営方針について説明を行った。 ２００８年に社長に就任した髙橋社長は事業活動の大きな節目として、コミュニティーガス事業・充填工場の建設・ウォーター事業・本社の建て替えの４つを上げ、「コミュニティーガス事業は高度経済成長期で新築着工件数が大きく増加するなか、需要を多く持つ大型の団地への供給は、会社の収益にも大きく貢献し、充填工場の新設やウォーター事業へ参入に対しての貴重な資金として会社の成長に貴重な役割を果たした」と髙橋政一氏のガス事業に対する先見の明に対して尊敬の言葉を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| 能登半島地震復興支援金を寄付／全国マルヰ会 | ||
同会では１月１日に発生した能登半島地震の被災地を支援するため、３月に開催した全国マルヰ会理事会で、３月１５日から９月末までの間、“復興支援シール”を貼付した対象商品の売上の一部を支援金として寄付することを決め、マルヰ会各社に協力を呼びかけていた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| 展示会＆セミナーで最新動向紹介／テレメ協 | ||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は１１月２９日、大阪市の大阪産業創造館で展示会＆セミナー「～ライフラインの未来をかたちに２０２４～」を開催した。 同協議会は平成６年の創立以来、ＬＰガス産業へのＩＴ技術の導入促進、特に集中監視システムの普及と有効利用を中心課題として取り組んでいる。 また低炭素社会の実現に向けた「エネルギーの見える化」、ガス燃焼器の運動状況監視による事故の防止、エネルギーや水道の使用量を計測することで高齢化社会の進展に伴う独居高齢者の孤独死の防止などライフラインに関連するこれらの課題に対してもテレメータリングの普及と応用技術が解決の一助になると考えられている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| ＬＰガス仕様は１４校／福山市立小中２４校体育館にガス空調 | ||
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広島県ＬＰガス協会福山地区協議会の笹川純男会長（アストモスリテイリング中国第二カンパニー）は、１１月２９日の同協議会合同地区会の席上、「福山市立小中学校２４校の全体育館へのガス空調設置が決まり、うち１４校はＬＰガス仕様になる」と報告した。 市立は６９小学校・３０中学校あるが、今回の設置２４校（２１小学校・３中学校）は、市が基幹緊急避難場所に指定している学校。どの体育館を都市ガス仕様、ＬＰガス仕様にするのかは、現段階では未公表とした。 ２４校のうち、２０校は令和７年度末までの設置とするが蔵王（蔵王町４）、瀬戸（瀬戸町地頭分）、神村（神村町）、緑丘（春日町５）、明王台（明王台１）、遺芳丘（今津町）、駅家北（駅家町法成寺）の７小学校と芦田中学校（芦田町下有地）は先行設置。残り４校は同９年度末までとする。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
| キッチン・バス製品のデザインと体系刷新／パナソニックＨＳ | ||
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パナソニック ハウジングソリューションズ（大阪府門真市、山田昌司社長）は、水廻りシステム事業部の主力商材であるシステムキッチン及びシステムバスルームの製品デザイン・体系を刷新し、２０２５年２月から受注を開始する。 同社が１０月に実施した「暮らしの価値観に関する調査」では、「コロナ禍を通じて、自宅での暮らしに対する関心が高まった」と約７５％が回答し、「自宅での暮らしを見直す中で、どのような変化があったか」という問いに対して、回答者の約半数が「自分に必要なものとそうでないものを見直した」、「どうすれば心地よく暮らせるか考えるようになった」を選択した（複数回答）。 （詳細はプロパン産業新聞2024年12月10日付で） | ||
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