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◆プロパン産業新聞 2024年11月26日号
利益供与関連が過半/通報フォーム運用実績
 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通WG(座長・ 内山隆青山学院大学教授)は11月20日、第10回会合を開き、市場監視・モニタリングに向け議論した。昨年12月に開設した通報フォームには、改正法令の施行後(7月2日~10月末)約700件の情報が寄せられている。このうちLPガス事業者からの情報提供は71%。設備の無償貸与や安値提供、紹介料・リベート・キックバック、フリーメンテナンスサービスなど、オーナー等に対する利益供与に関するものが過半を占める。委員からは、通報フォームに寄せられた情報について資源エネルギー庁の立入検査など処分を含めた積極的な対応を求める声が相次いだ。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
LPガス商慣行是正を明記/次期消費者基本計画素案
 消費者委員会は、第5次消費者基本計画にLPガスに関する消費者問題として、LPガス商慣行是正に関して盛り込むことを決めた。今後、12月にパブリックコメントを実施し、令和7年3月に閣議決定する方針。
 第5次消費者基本計画(素案)によると、第4章消費者政策における基本的な施策のうち、消費者の自主的かつ合理的な選択・自律的な選択の機会の確保の項目の「悪質商法・隙間ビジネス(不動産関連トラブルへの対応)」に、LPガスの商慣行是正について追加する。
 同項目では、悪質なリフォーム業者に関する注意喚起「リフォーム瑕疵保険等の保険制度を通じた消費者保護を図っていく」ことなどが明記されている。今回、新たに「賃貸集合住宅等におけるLPガス料金の不透明な商慣行に対する制度改正の内容について、不動産関係団体や建設業者に対して引き続き周知するとともに、不動産関係団体に対し、賃貸集合住宅の入居希望者へのLPガス料金に関する事前情報提供について適切に対応するよう、継続して要請していく」と追記した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
都庁を訪問し予算要望/都協
 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は11月19日、東京都庁を訪問し、小池百合子東京都知事宛てに令和7年度の予算要望書を提出した。協会側からは尾崎会長、岡本隆一副会長、平本知範副会長、細野正樹副会長、清水大副会長、金光栄治副会長、佐藤祐司専務理事らが出席した。
 尾崎会長は、小池知事に対しLPガス仕様の空調機や発電機等の導入、家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業等に関する補助について謝意を示したうえで、「LPガスは分散型エネルギーの特長を生かし、東日本大震災でもいち早く完全復旧した。また能登半島地震においても避難所や仮設住宅でLPガスは避難者の一助となっている。LPガスは不意の災害による避難先における炊き出しや熱供給・電力供給ができる」として、保安の充実強化、スマート保安に資するLPWA通信機器等の補助金交付下限額の撤廃、中核充填所の設備更新などを要望した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
コスト削減とCO2削減/省エネルギーセンター
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いわて県民情報交流センターでの講習会
 省エネルギーセンター(海輪誠会長)は11月13日、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センターで「地域のCN推進~LPガスとガス温水器の省エネ」(協賛:ENEOSグローブ)をテーマにした講習会を開催し、省エネ化とコスト削減やBCP対策強化につながる指針について説明を行った。
 冒頭、あいさつに立った同センター東北支部の小林幹事務局長は、加速化する温暖化や線状降水帯による集中豪雨などに強い懸念を示したうえで、「世界規模で温暖化が進んでおり、脱炭素化を推進しCO2の削減に取り組むことが重要なテーマとなっている。LPガスは環境に優しいうえに災害にも強く、その特性を活かすことでCN化の推進とレジリエンスの強化をつながる」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
「夢の絆・川崎」で配送コンテスト/日本瓦斯運輸整備
 ニチガスグループの日本瓦斯運輸整備(神奈川県川崎市、寺田二三男社長)はこのほど、配送コンテストを神奈川県川崎市の充填所「夢の絆・川崎」において開催した。
 当日は、社員52人が参加するなか、消費者宅へ容器交換に訪問するという設定で、模擬設備を利用して容器搬入から搬出までの一連の作業を審査。審査のポイントは、制限時間内での容器交換手順・保安点検内容、身なり、挨拶など。
 日本瓦斯運輸では、これまで実際の設備や模擬設備を利用して正しい容器交換作業手順を再確認するための取り組みを実施してきた。今回のコンテストもその取り組みの一環で、予選会から本選まで、コンテストを通じて社員同士のコミュニケーションや、全体の安全意識や技術レベルの底上げにつなげることが目的。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
DX化推進し職場環境整備/昭和ガス
 昭和ガス(埼玉県入間郡三芳町、髙橋政宏社長)は10月27日、埼玉県川越市の川越プリンスホテルで第59期経営計画発表会を開催し、年間MVP賞や社長賞、役員賞、経営理念賞、永年勤続表彰などを行った。今期は「業務の効率化」をテーマに掲げて、DX化を推進し働き方改革などに取り組みLPガス事業とウォーター事業の深耕を図るとともに、冷凍生餃子事業やコインランドリー事業を拡張し、収益強化と働きやすい職場環境の整備を目指す方針だ。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
パロマ清州工場でお客様懇談会/愛知県協尾張支部西春分会
 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)尾張支部(鈴木敏志支部長)西春分会(日比野直樹分会長)では11月14日、清須市のパロマ中部研修センターで、「尾張支部お客様懇談会」を開催した。同支部には6分会(犬山、愛北、小牧、西春、春日井、瀬戸旭)あり、今回西春分会が担当、西春分会の販売事業者よりLPガス供給を受けている消費者20名のほか、西春分会の理事役員らが出席した。
 地域のLPガス消費者にLPガスの安全性・利便性を伝えてLPガスへの理解を深めてもらうことで、今後の協会事業に役立てることが開催の趣旨。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
消費者との信頼関係をより強固に/四国地方LPガス懇談会
 エルピーガス振興センターは11月8日、令和6年度四国地方LPガス懇談会をリモートで開催、事業者委員では赤松幸雄香川県協会長、中川正道徳島県協会長、妹尾次郎愛媛県協会長、公文秀明高知県協会長が出席した。
 目的はLPガスの諸問題について各都道府県代表の消費者団体、事業者団体、中央・地方行政の関係者及び学識経験者が一堂に会し、意見交換、議論、提言等を行うことで関係者相互の理解を深め、LPガス産業の健全な発展に資することである。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
当初計画より3~4年度前倒し/奈良県立学校の空調設置
 奈良県の山下真知事は11月12日の知事定例記者会見で、県立学校の空調設備について「体育館は高校、特別支援学校とも当初計画を前倒し、早期の設置完了を目指す。高校の特別教室は令和9年度末までに設置率80%以上を目標とする」と発表した。当初計画より3~4年の前倒しとなる。
 近年の気温上昇により、授業中等での熱中症リスクが高まっていることが背景にあるが、全国で多発する自然災害の現状を踏まえ、災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置が急務と判断。今夏の酷暑を教訓に、県議会からも「空調設置は速やかに進めてほしい」との要望もあった。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
イワタニ史上最薄モデル/カセットフー“雅SLIM”
 岩谷産業(大阪・東京、間島寬社長)は11月15日、シリーズ史上最も薄型で、卓上調理に適したデザイン性の高いモデル「カセットフー“雅SLIM”」を発売した。
 テーブル面からごとくトップ位置までの高さがわずか64ミリと非常に薄いことで、着席しながらテーブル上で調理してもお鍋の中が見やすく、中の具材がとりやすいため、ストレスなく快適に食事を楽しめる。
(詳細はプロパン産業新聞2024年11月26日付で)
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