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| ◆プロパン産業新聞 2024年11月5日号 | ||
| １４条書面再交付を推奨／七協議会が連絡会議 | ||
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七協議会（日本液化石油ガス協議会、東北液化石油ガス保安協議会、関東液化石油ガス協議会、中部液化石油ガス保安協議会、近畿液化ガス保安協議会、中国液化石油ガス保安連絡協議会、九州液化石油ガス保安連絡協議会）は１０月３０日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで「第３５回七協議会連絡会議」を開催し、行動基準などを決定するとともに、「既存顧客への１４条書面の交付（再交付）」を推奨事項として決定した。これは、あくまでも自主取組とし強制されるものではないとしたうえで、「ＬＰガス業界がある意味、生まれ変わろうとする意志を示すとともに、供給事業者がお客さまとの契約関係を再確認するため」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| ８７者が栄誉に浴する／第６１回高圧ガス保安全国大会 | ||
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高圧ガス保安の推進に顕著な功績が認められた機関、個人などを表彰する第６１回高圧ガス保安全国大会が１０月２５日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。 今年度は高圧ガス保安経済産業大臣表彰者２２者、ＫＨＫ会長表彰者６４者、令和６年度「高圧ガス保安活動促進週間」ポスター用キャッチコピーに対するＫＨＫ会長賞受賞者１者の計８７者が表彰された。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| コスト面の課題浮き彫りに／グリーンＬＰガス官民検討会 | ||
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グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長＝橘川武郎国際大学学長）は１０月２１日、東京都港区のＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで第７回会合を開き、グリーンＬＰガスの技術開発の進捗など最新状況を確認した。 国内でのプロジェクトは複数進んでいる。古河電工などがＧＩ基金事業として進めるプロジェクトは、バイオ原料からのグリーンＬＰガスの量産化に向けた実証プラントの起工式を今年８月に実施。また、グリーンＬＰガス推進協議会の事業（実施者・北九州市立大学）では、ＣＯ２リサイクルによるグリーンＬＰガス製造技術開発について、大型実証試験装置が９月に稼働を開始している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| 快適・ＣＮな暮らし目指し／暮らしの未来シンポジウム | ||
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ウィズガスＣＬＵＢは１０月２８日、豊かで潤いのある暮らしの実現を目的とした「暮らしの未来シンポジウム２０２４」を東京・千代田区の大手町サンケイプラザでのリアル開催とＷｅｂ配信のハイブリッドで開催した。 今回は『快適でカーボンニュートラルな暮らしをめざして』をテーマに、基調講演として国土交通省住宅局の前田亮参事官「建築分野の省エネ化への取り組み」をはじめ、日本テレビ放送網の宮島香澄報道局解説委員「人口減少時代・未来につながるまちづくり」、慶應義塾大学の川久保俊准教授「サステナブル社会における省エネ・快適な住まいについて」、早稲田大学の田辺新一教授「２０３０年を越えた住宅・建築物分野のカーボンニュートラルに向けた取り組みについて」の４氏が講演を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| 有事の際の作業を再確認／山形県中核充てん所情報伝達・稼働訓練 | ||
冒頭、主催者を代表して山形県ＬＰガス協会の野川晶弘副会長が「今夏は山形県の庄内・最上地区を中心に水害が発生しており、自然災害はいつどこで起きてもおかしくない状況にある。ＬＰガスは災害に強い、復旧が早いといわれるなかで中核充填所や我々の果たす役割は大きい。訓練はメリットを生かすために非常に大切であり、また、活動を通じて消費者にＬＰガスのメリットをアピールすることも業界としては大切だと思う」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| 質量販売で新需要創出を／名古屋プロパン瓦斯 | ||
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名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は１０月２５日、名古屋市中区の名古屋情報センタービル・プレストーク会議室で、「第１回ＬＰガス質量販売緊急時対応講習」を開催し、当日はキャンピングカーやキッチンカーのオーナー等１０人が参加した。 同社は９月１２日付で経済産業省産業保安グループガス安全室より、講習実施者としての要件を満たしたことが確認できたとして承認を受けたことから、講習開催に向けて準備を進め、質量販売緊急時対応講習テキストを作成、講習を開催するに至ったもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| リーダー論・危機管理がテーマ／東液会・東液共栄会合同研修会 | ||
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東邦液化ガス（名古屋市、古山義洋社長）の特約店で構成する東液会（渡邊峰夫会長）と同社グループの物流を担う東液供給センター（同、濱島和久社長）の配送受託販売店で構成する東液共栄会（安藤陽一会長）は１０月２４日、名古屋市中区の今池ガスビルで、「２０２４年度第３回合同研修会」を開催した。 開催に先立ち、渡邊会長が、「昭和東南海地震から今年で８０年が経過する。近年自然災害が多発するなか、ＬＰガスは分散型エネルギーとしての強みを発揮してきた。国土強靭化基本計画でも有効性が高く評価され、第６次エネルギー基本計画でも、災害時供給の最後の砦と位置付けられている。その負託に応えるため、より一層の保安確保と安定供給に努めたい」とあいさつ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| 地元企業の可搬型燃料電池の取扱開始／ダイネン | ||
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ダイネン（兵庫県姫路市、定信良典社長）は企業のＢＣＰ対策でＬＰガスによる非常用発電機やＧＨＰ等の提案営業を推進するなかで神戸市垂水区の協働水素（吉田八左右社長）が販売する水素を原料にした可搬型燃料電池（ＳＯＦＣ）を新たに商材に加え、脱炭素に向けた企業の取組みにも対応していく。 この可搬式燃料電池はダイネンの地元、姫路市のアビオスエンジニアリング（吉田泰三社長）が製造しており、協働水素との代表者の間柄は兄弟で、受賞歴として兵庫県技術高度化研究開発支援事業（令和３年度）、姫路市ものづくり開発奨励事業（同）で表彰されている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| 「ＬＰガスの日」事業を実施／鳥取県協 | ||
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「１０月１０日はＬＰガスの日」を合言葉に、鳥取県ＬＰガス協会（谷口俊二会長）の東部、中部、西部の３支部ごとに「ＬＰガスの日」の活動に取り組んだ。基本は街頭ＰＲとＬＰガス機器の寄贈式。「のぼり（ＬＰガスの日）を使った地元活動」を条件に、活動内容は各支部に一任する。 街頭ＰＲは、「災害にも強いＬＰガス」のチラシを含むＰＲ一式を配布。東部は行わず、中部が同１０日にパープルタウン（倉吉市）で、西部も同日に農産物直売所アスパル（日吉津村）、丸合境港ターミナル店前（境港市）、エム・マート名和店（大山町）の３会場同時で行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
| 売れ筋製品を標準化し新発売／髙橋産業 | ||
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「ＵＴＩＣ」ブランドの髙橋産業（京都市、高橋卓也社長）は１１月から、「フラットＩ型隔壁パネル」と「検査孔付ビルトインコンロ対応機器接続ガス栓」を新発売した。両製品とも、準標準（特注）で対応してきたが、注文が急増していることから、一部製品を正式ラインナップしたもの。 「フラットＩ型隔壁パネル」は、簡単取付、軽量設計、左右兼用可能で上部の火気にも対応。 （詳細はプロパン産業新聞2024年11月5日付で） | ||
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