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◆プロパン産業新聞 2024年10月22日号
さらなる飛躍誓う/マルヰ産業が創立60周年祝賀
 マルヰ産業(沖縄県那覇市、吉田勇社長)は10月16日、沖縄県那覇市のハーバービューホテルで「創立60周年記念祝賀会」を開いた。当日は歴代社長など多くの関係者や、岩谷産業から牧野明次会長、間島寛社長らが駆け付け節目を祝った。1964年12月8日にマルヰプロパン沖縄工場の設立によりスタートしたマルヰ産業。2015年の創立50周年を機に現本社である新社屋が完成。現在、県下8万6000世帯にマルイガスを届けており、60周年を機に「LPガス・産業ガス・マテリアル」事業を中心にさらなる飛躍を誓った。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
セールスプレゼンテーション2024開催/ミツウロコヴェッセル
 ミツウロコヴェッセル(東京・中央区、松本尚志社長)は10月17日、本社で「セールスプレゼンテーション2024」の決勝戦を開催。コンテストには全国から予選を勝ち抜いた14名が参加した。
 小売部門では、商慣行是正に対応した集合物件オーナー・ハウスメーカー向けの提案営業と太陽光発電システムの提案営業の2分野を採点。卸部門は販売店の収益改善のサポートと商権買収の提案方法の2分野を採点。参加者は15分の競技時間のなかで、自身が選択したテーマに応じたプレゼンテーションを行い、エンドユーザー、集合物件オーナー・ハウスメーカー、販売店それぞれの課題解決と商慣行是正に対応した戸建・集合物件への提案営業方法を競い合った。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
13者に技術総括・保安審議官表彰/液化石油ガス消費者保安功績者
 経済産業省は10月17日、「令和6年度液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰」の受賞者を発表した。
 同表彰は、液化石油ガス(LPガス)の保安の高度化を図るため、自主的な保安活動を積極的に推進するとともに、一般消費者等の保安を確保するため、顕著な功績を挙げた販売事業者等を表彰するもの。
 表彰式は、毎年10月のLPガス消費者保安月間の行事として、LPガス消費者保安推進大会において行っており、今年は24日に如水会館スターホール(東京都千代田区)で行われる。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
燃料転換提案の重要性強調/東北ENEOSグローブ会
 ENEOSグローブ東北支店(松葉基博支店長)の特約店などでつくる東北ENEOSグローブ会分科会(菅原良一郎代表幹事)は10月15日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で分科会研修会を開いた。
 開会あいさつに立った松葉支店長は、研修会に多くの参加者が集まったことに感謝を述べたうえで「今日の研修会を受けて、今後想定されるであろう大きな環境の変化に対応していっていただきたい」と述べた。
 研修会では、ENEOSグローブの島村剛史リテール企画部長が「直近のエネルギー政策を踏まえたLPガス業界における燃料転換の重要性」をテーマに、▽エネルギー安全保障をめぐる世界の環境変化▽我が国の現状と関連法制の動き▽サプライチェーン全体の脱炭素に向けた動き▽「第7次エネルギー基本計画」の方向性想定▽燃料転換提案の重要性について講演。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
国際事情と顧客基盤構築テーマに/キグナスプロパン会本社ブロック講習会
 キグナス液化ガス(東京・中央区、古寺宏幸社長)は10月10日、キグナスプロパン会2024年度本社ブロック講習会をTCフォーラムAP新橋(東京・港区)で開催した。
 エネルギー情報ネットワーク共同代表の山内弘史氏が「2ブロック化進む国際LPガス市場~拡大する米中と中東南ア共栄圏~」と題して講演。日本のLPガス輸入国別状況は90年代までは中東からの輸入が80%を超えていたが、現在では中東5%台、米国67%、カナダ17%で北米依存率が84%となっていることを説明したのち、カナダ・豪州の優位性を解説。そのなかでもカナダは「膨大な資源」「輸送面の安全性及び距離」「ビジネス・環境投資」といった面から今後輸入が増えていくと予想した。
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能登半島地震における消防活動テーマに講演会/石川県協
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石川県地場産業振興センターで開催した
令和6年度LPガス講演会
 石川県エルピーガス協会(山本久雄会長)は10月16日、金沢市の石川県地場産業振興センターで能登半島地震における消防活動テーマに「令和6年度LPガス講演会」を開催した。
 山本会長は冒頭のあいさつで、「能登半島地震によって県内に甚大な被害が発生。その傷が癒えぬなか9月に能登半島豪雨によってさらなる被害が発生した。会員事業者も多く被災するなか、災害に強いLPガスを供給するためには、災害体制のさらなる強化が必要不可であると考え、今夏スマートフォンを活用した連絡網を構築する運びとなった。消防局の災害時の初動体制や被災地での活動を知ることが、災害体制の強化につながると考え、消防活動をテーマに講演会を開催することを決定した」と講習会の意義について説明した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
保安スキルアップコンテスト/マルエイ環境保安部が開催
 マルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)の環境保安部では10月8日、恒例の「2024年度保安スキルアップコンテスト」を岐阜市のマルエイトランスポート(澤田正二社長)アクア事業部で開催した。今回で19回目となる。
 コンテストは、(1)入社(または直売経験)5年以内の社員が、保安業務の第1号業務「供給開始時点検・調査」を確実に体得できているか(2)お客さまとの最初の顔合わせの機会として、LPガスを安全に安心して使用してもらうため、第5号保安業務の「周知業務」を確実に行っているかの確認(3)各所属間の保安業務の基準統一とレベルアップを目指す、ことを趣旨とし、電気式自記圧力計を使用、全社員が同機器を使用できるようになることも目的のひとつだ。
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BCP商材でLPガス非常用発電機をPR/岩谷産業
 岩谷産業(大阪・東京、間島寛社長)は10月9日から11日まで大阪市のインテックス大阪で開催された展示商談会・大阪ケアウィーク2024に出展し、介護高齢者施設や福祉施設の関係者らが多数来場するなかでBCP商材としてLPガス仕様の定置式非常用発電機やポータブル発電機、炊き出しステーション等を出展しPRした。
 同社では病院や介護施設向けにBCP対策として補助金を活用して導入できる非常用発電機をテーマにWEBセミナーを定期的に開催しており、非常用発電機の特長や災害バルク補助金の説明がわかりやすいことから反響が高く絶大な導入成果をあげている。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
「災害報告ボード」初採用/日の丸産業、エルピーガスネット工業
 日の丸産業(広島市、河尻毅社長)とグループ会社のエルピーガスネット工業(同、同)は10月9日、本社LPガス充填所で今年度総合防災訓練とLPガス中核充填所稼働訓練を実施した。災害対策本部長は河尻社長、現地指揮者はエルピーガスネット工業の岡本広志副所長。
 同日午後2時30分ごろ、安芸灘を震源地とした地震により、同市内で最大震度6強を観測。地震の揺れにより、構内設備のNo1タンク付近の配管が損傷し、LPガスが漏洩し火災が発生したという想定。
 第1部「総合防災訓練」の内容は、▽地震発生時の各部署内初動・避難▽LPガス漏洩・火災対処▽災害体制に従って各班(救護班など)で事前点呼で人員確認後作業▽作業終了後、各班で人員確認の点呼。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
災害に強いLPガス訴求/危機管理産業展2024
 「防災・減災」「BCP・事業リスク対策」「セキュリティ」の主要3分野を柱に、様々な課題やリスクに対処するための製品・サービスが一堂に集結した「危機管理産業展2024」が10月9日から11日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。
 エルピーガス振興センター(山中光理事長)は、「いつ起こるかわからない自然災害にLPガスで備える」のコピーを掲げ、自衛的な燃料備蓄として「LPガス災害バルク」を展示。備蓄したLPガスで発電機・GHP・給湯器等に供給することによって電気・冷暖房・給湯・調理機器等の使用が可能となり、「LPガスは災害時に命をつなぐエネルギーである」とLPガス災害バルクの必要性をアピールした。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月22日付で)
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