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◆プロパン産業新聞 2024年10月15日号
ドレン排水取扱い明確化を/EJ導入でトップランナー基準クリア
 エネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定に向けた議論が進んでいる。我が国のエネルギー消費量の約3割を占める住宅・建築物分野の取組みや省エネルギーの深堀は必要不可欠とされている。2025年4月から全ての新築住宅に省エネ基準の適合が義務付けられるなど、ガス業界を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されている。LPガス業界はカーボンニュートラルに向けてグリーンLPガスの実現を目指す方針を掲げているが、グリーンLPガスが社会実装されるまでの移行期間において、LPガス高効率機器の普及促進など需要維持の取組みは必須だ。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月15日付で)
透明性ある料金メニューを構築/全国東計会
 東洋計器(長野県松本市、土田泰正社長)を中核とする全国東計会は10月10日、5年毎に開催している「第8回東計会」を長野県松本市のホテルブエナビスタで開催。同会には全国から約500名のガス事業者が参加した。テーマに「計量の価値を高めて」を掲げた会では、マイコンメーターとテレメによる保安の高度化と業務の効率化や「HyC-5」の開発、「IoT-R」による技術革新の歴史を振り返ったうえで3三料金制に対応した透明性ある料金メニューを構築し、会員が一丸となってお客さまに信頼され選ばれるガス事業者となる指針を共有した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月15日付で)
全農、太陽石油に振替/四国地区のP入出荷集約
 アストモスエネルギー(東京・千代田、山中光社長)は10月4日、愛媛県今治市の波方ターミナルにおけるプロパンの輸入および陸上・海上出荷を終了し、陸上出荷を全農エネルギー坂出LPガス輸入基地(香川県坂出市)および太陽石油四国事業所(愛媛県今治市)へ集約することを発表した。輸入・出荷終了時期は、輸入に関しては順次、陸上出荷・海上出荷は来年3月31日としている。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月15日付で)
天然ガス・LNGが担う役割再認識/LNG産消会議2024開催
 経済産業省および国際エネルギー機関(IEA)は10月6日、「LNG産消会議2024」を広島で開催した。今回の会議は、官民対話に重点を置きLNG輸入者国際グループ(GIIGNL)と連携して開催した。今回で13回目となる。
 開催に先駆けて、議論を喚起するディスカッションペーパーを経済産業省とIEAの連名で公表し、これに基づき、政府セッションの他、官民のパネルディスカッションを実施した。こうした、LNG生産国と消費国の官民対話を通じ、ネットゼロに向けたLNGの役割について議論し、会議の成果を共同議長サマリーとして取りまとめた。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月15日付で)
他工事事故対策が急務/東液協
 東北液化石油ガス保安協議会(黒田隆一会長)は、「2024年度業務主任者等保安研修会」を10月8日(仙台会場)、9日(盛岡会場)において開催した。
 冒頭、関東東北産業保安監督部東北支部の川名和広保安課長は、「昨年は全国で192件の事故が発生し、東北では16件発生している。そのうち他工事にかかる事故が多く発生しており対策は急務だ。今年6月に新潟県で発生した爆発事故の原因は、他工事業者が供用中の配管を切断して事故に至ったと推定され、作業員1人が死亡し3人が重軽傷を負っている。このような他工場事故の対策を含めて保安対策の一層の強化をお願いしたい。また、雪害対策は東北地域でLPガス保安を担う者の重要課題であり、引き続き事故防止に向けた取り組みをお願いする」と話した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月15日付で)
災害時連絡体制を強化/石川県協
 石川県エルピーガス協会(山本久雄会長)は10月4日、金沢市の石川県地場産業振興センターで「令和6年度保安講習会」を開催し、今夏に導入した石川コンピューターの「COUS緊急連絡網」の概要の説明とスマートフォンへの登録手続きなどを行った。
 山本会長は冒頭のあいさつで、「能登半島地震において通信体制の脆弱性が課題となったため、今夏スマートフォンを活用した連絡網を構築することを決定した。災害が頻発化するなか、連絡体制の強化を図ることで、さらなる安定供給体制の確立を目指したい」と述べた。
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LPガスへの理解深める/愛知県協西部支部
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懇談会の後、参加者はショールームを見学した
 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)西部支部(前田宏支部長)では10月7日、小牧市のタカラスタンダード小牧ショールームで、「令和6年度西部支部お客様懇談会」を開催し、海部(弥冨・蟹江)地域でLPガス供給を受けている消費者20名をはじめ、同支部の理事役員らが出席した。
 LPガス消費者にLPガスの安全性や利便性、快適性を知ってもらい、LPガスへの理解をより深めてもらうことで、今後の協会事業に役立てていくことが開催の趣旨。
 開催に先立ち、前田支部長は、「日頃LPガスを使っていただいている皆さんに、LPガスとはどんなエネルギーなのか、また、他のエネルギーとの違い、特性などを知ってもらう非常に貴重な機会。今日の懇談会を通じて、皆さまの暮らしがより便利で快適なものになることを願っている」とあいさつした。
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CO中毒事故防止へ“換気”周知を/近液協
 近畿液化ガス保安協議会(坂本一成会長)は10月10日、大阪市のエルおおさかで業務主任者研修会・第2回保安連絡会議を開催、約200人が受講した。
 開会あいさつで荒木孝昌副会長は「本研修会には昨年も大勢の方が受講されていたが、今年はさらに増え会場も満席となっている。皆さまは保安業務に携わっている方々で講師の中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課から事故の発生状況と立入検査の結果について説明があるが、さらに商慣行是正に向けた制度改革についての説明もあり、現状は来年度に施行される3部料金制について検討されていると思う。この内容を持ち帰っていただき、参考にしてほしい」と述べた。
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京都で「炊き出しセット」寄贈式/日団協
 「第72回全国女性団体研究大会in京都」(全国女性団体連絡協議会主催、京都府連合婦人会共催)が10月6日、京都市南区の京都テルサで開催され、日本LPガス団体協議会(田中惠次会長)を代表して、縄田俊之専務理事が全女会の櫻井よう子会長に炊き出しセット3セットを寄贈した。
 櫻井会長は「当会に理解あるPガスから、今年度も炊き出しセットを寄贈してもらった。LPガスほど、国内で発生した災害から救ってもらえるエネルギーはない。炊き出しセットは一度に100人分のご飯が炊けるが、100人分作れるか作れないかで大きく違う」と感謝の言葉を述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月15日付で)
アメイジングまるごと設備工事リース/ベストミライクル
 ベストミライクル(東京・渋谷区、矢野寿社長)は、住宅設備保証(賃貸物件用・持ち家用)で業務提携関係にある国内大手4大損害保険会社の1社と共同し、LPガス事業者(不動産管理会社含む)を介して家主へ住宅設備保証サービスを販売提供(無償化有償化へ変更)している。ガス器具やエアコン等をはじめとする保証対象設備機器に突発的な故障が生じた際には、メーカー修理(修理不可の場合は新品同等品へ交換可)に係るいっさいの手配から対応費用負担をカバーする同サービスは、5年前よりLPガス事業者からは高い注目を集めており、利用するLPガス事業者は全国で120社を超える。サポートサービスの拡充を図る新商品として、9月から住宅設備保証のご利用中の既存企業(ガス事業者)を介しての家主に対する「アメイジングまるごと設備工事リース」のサービス提供を開始した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月15日付で)
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