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| ◆プロパン産業新聞 2024年10月8日号 | ||
| 体育館設置率２２・１％／公立学校の空調設置状況 | ||
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文部科学省は９月３０日、公立学校施設における空調（冷房）設備の設置状況（令和６年９月時点）をまとめた。それによると、公立小中学校等の空調（冷房）設備設置率は、普通教室で９９・１％（前回９５・７％、３・４％増）、特別教室で６８・７％（前回６３・３％、５・４％増）、体育館等で２２・１％（前回１５・３％、６・８％増）となった。ＬＰガス業界では、公立学校体育館へのＧＨＰ・災害対応バルクの導入を積極的に進めており、体育館への設置率は前回調査時（２０２２年９月）から増加した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| 大都市圏の特有課題解決へ／首都直下地震対策検討ＷＧ | ||
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内閣府中央防災会議・防災対策実行会議は１０月２日、中央合同庁舎で「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」（第６回）を開催し、 災害時における流通・物流の維持、燃料供給の確保等について審議した。物流業界においては、１９９５年の９８万人をピークに、２０１５年までの２０年間で２１・３万人のドライバーが減少。今後、２０３０年までに２４・８万人が減少すると予測されており、ＬＰガス業界も同様だ。 災害時における流通・物流を確保するために人手不足等の現状をふまえた大都市圏特有の課題解決に向け、サプライチェーン全体での連携ＢＣＰ作成や、共同配送の仕組みづくりが重要と指摘している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| 新築戸建太陽光６割へ／家庭等モデルなどについて議論 | ||
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総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は９月３０日、第６９回会合を開き、再エネ大量導入時代における分散型エネルギーシステムのあり方として太陽光発電の家庭等モデルなどについて議論した。 現在、ＦＩＴ制度に基づく住宅用太陽光発電の認定件数は２００万件に及んでおり、新築戸建て住宅への太陽光設置率も３１・４％となるなど、家庭の屋根への太陽光発電の設置が進んでいる。こうした方向を更に促進することで、太陽光発電の導入拡大に資するのみならず、家庭から見ると、アグリゲーターと連携しつつ自家消費形のライフスタイルへの転換が図られる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| 会長・副会長連絡会を開催／ＥＮＥＯＳグローブ会 | ||
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ＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、江澤和彦社長）は９月１２日、「２０２４年度ＥＮＥＯＳグローブ会会長・副会長連絡会」を、長野県北佐久郡軽井沢町の軽井沢プリンスホテルウエストで開催した。 ＥＮＥＯＳグローブ会は、全国８つのエリアで会長・副会長が中心となり、同社の販売理念に基づき会員相互の研鑽を図ることを目的に、組織を運営。連絡会は、（１）各地区会代表者の交流と懇親、（２）相互の意見交換を通じて、他の地区会の取り組みを共有することにより今後の活動計画の一助とすること、（３）同社との一層堅固なパートナーシップを築くことが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| 小規模業者の宣言進まず／中部地方ＬＰガス懇談会 | ||
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エルピーガス振興センターは９月２５日、中部地方ＬＰガス懇談会をオンラインで開催した。当日は、ＬＰガス事業者、消費者団体、学識経験者、経済産業省、自治体などが参加し、取引適正化・料金透明化等について意見交換した。 進行役を務めた渡辺研司名古屋工業大学大学院教授は「実効性確保に向け通報フォームなどの仕組みが整ったが、推進するためには消費者、ＬＰガス事業者のみならず、国土交通省、消費者庁、公正取引委員会も含めた取組みが重要になる。また、消費者だけではなく、法令をきちんと遵守する事業者の保護も必要」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| ＣＮ‐ＬＰガスの販路拡大／サンワ会５８回総会 | ||
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サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）の販売店会サンワ会（宮田洋会長）は９月２６日、群馬県安中市のホテル磯部ガーデンで第５８回定期総会を開いた。 今年度はテーマに「環境負荷の低減」を掲げ、「ＣＮ‐ＬＰガスの販路拡販」「補助事業を活用した提案販売」「ＤＸの取り組み」の３つを軸に、早期ＣＮ社会の実現に向けた施策と配送や保安業務の効率化などを実践する方針だ。 宮田会長は、省令改正の一環として過大な営業行為の制限とＬＰガス料金等の情報提供が７月２日から施行されたことを報告し、「液石法の改正を大きな変革期として捉え、真摯な姿勢で商慣行是正に取り組み、消費者の信頼を勝ち取り選ばれるエネルギー事業者となることが求められている。また、脱炭素への動きはスピードを増しており、市場の変化に対応し埋もれないよう会員が一丸となって時代の変化に対応しよう」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| コンロのセット販売が好調／上野ガス亀山支店 | ||
今年は、「その先へ暮らしは進化を続けます！」が開催テーマ。本社開催（１１月２～４日）に先駆けて例年は１０月末の開催であったが、今回は１カ月前倒しで、前年の土日開催と異なり、今年は金土開催となったが、初日は高齢者層が目立ち、最終日が子ども連れの子育て世代が多く、最終的には２日間で約７５０組が来場した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| 『商慣行是正議論』大詰め／近畿地方懇談会 | ||
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エルピーガス振興センターは１０月２日、令和６年度近畿地方ＬＰガス懇談会をＷｅｂ開催した。 同懇談会はＬＰガスの諸問題について各都道府県代表の消費者団体、事業者団体、中央・地方行政の関係者及び学識経験者が一堂に会し、意見交換、議論・提言などを行うことで関係者相互の理解を深め、ＬＰガス産業の健全な発展に資することが目的。 事業者委員として渡辺一正福井県協会長、辻雄一滋賀県協副会長、畑廣彦京都府協会長、加賀勉大阪府協会長、髙須公一兵庫県協副会長、西井康博奈良県協会長、佐伯浩三和歌山県協会長が出席し、議事進行は土佐和生甲南大学法学部教授が行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| “シン”電化対抗施策発表／リンナイ関西支社 | ||
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リンナイ関西支社（岡野哲明支社長）は１０月１日、レンジフードを活用してＩＨ調理器設置先へアプローチする電化対抗施策を発表。その施策を後押しするキャンペーンとして、支社独自企画「Ｉ上（あいじょう）チェンジキャンペーン」を同日から開始した。 “Ｉ”Ｈ調理器の“上”にあるレンジフードを切り口とする、レンジフードメーカーのフジテックメンテナンス（神奈川県相模原市）とコラボする「新しい燃転提案」（営業推進室）。 同日から１２月２６日出荷分までのレンジフード全機種を対象とし、ＩＨ設置先のレンジフードに取り替えた事業者の担当者には特典を進呈する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
| 外出先での業務をサポート／ノーリツがビジネスユーザー向け | ||
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ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、ビジネスユーザー向けの業務支援の一環として、ＢｔｏＢプラットフォーム「ノーリツお湯ｎｅｔ」の公式アプリを９月２６日から配信開始した。 ２０４０年には２０２２年度比で９００万人の労働力が不足するとも予測されるなか、生産性向上が急務とされている。同社は、ビジネスユーザーと同社をつなぐ架け橋となるＢｔｏＢプラットフォーム「ノーリツお湯ｎｅｔ」を展開し、製品情報や取り替え検索、在庫照会、販売支援ツールなど日々の業務をサポートする様々なコンテンツを提供している。ＰＣ利用者に最適なウェブサイトに加え、２０２０年１月からはＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、デジタルツールを活用した業務効率化を支援してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年10月8日付で） | ||
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