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◆プロパン産業新聞 2024年10月1日号
LPガスの役割再認識を/日協、全L協が分科会で要望
 日本LPガス協会、全国LPガス協会は9月24日に開催された、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会(分科会長・小堀秀毅旭化成会長)第42回会合において、「次期エネルギー基本計画におけるLPガスの位置付けと方向性」について要望した。日協の田中惠次会長は席上、LPガスの特長として「高効率な分散型エネルギー」「供給安定性」「災害への強さ」「クリーンなエネルギー」の4点をあげたうえで、S+3Eの達成に向けてLPガスの果たす役割の再認識を要望。「地政学的リスクへの抵抗力が極めて高く、エネルギー安全保障の観点からも宝のような存在である」と強調した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
地域密着スピード感経営体制/Gas Oneサミット2024
 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)は9月20日、東京・新宿区の京王プラザホテル「Gas Oneサミット2024」を開催。今年はスローガンに「Gas Oneグループ新体制We are Gas One!」を掲げ、ホールディングス体制に伴い組織再編を実施し地域に密着したスピード感ある経営体制を構築したうえで、販売店への各種施策のさらなる拡充を図り、国内外でのさらなる事業拡張を図ることで、販売店とともに安心・安全・信頼をお客さまにお届けする最も身近なホームエネルギーパートナーを目指す方針だ。
 川本社長は基本方針発表のなかで、9月にサイサンの4支店を分社化し地域統括会社として組織を再編し、併せてガスワンHD社にグループ全体を統括するグループ戦略本部とコンプライアンス本部を設置し、グループ経営とガバナンスの強化を図ったことを報告。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
事業基盤のさらなる拡大へ/伊藤忠エネクスホームライフを設立
 伊藤忠エネクス(東京都千代田区、吉田朋史代表取締役社長CEO)は10月1日、100%出資子会社である4社を経営統合し、新会社「伊藤忠エネクスホームライフ」を設立した。
 LPガス販売事業を主体とするグループ会社である、「伊藤忠エネクスホームライフ西日本」、「伊藤忠エネクスホームライフ北海道」、「伊藤忠エネクスホームライフ東北」および「伊藤忠エネクスホームライフ四国」の4社を経営統合し、情勢の変化に迅速に対応し、事業競争力を強化する。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
VRシミュレーター体験も/都協・都共催 保安高度化講習
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ガス漏れ対応VRシミュレーターは
約40人が体験(9月24日)
 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は9月24日に東京都北区の北とぴあ、3日に東大和市の東大和市民会館ハミングホールにおいて、東京都と共催で「令和6年度液化石油ガス販売事業者保安高度化講習会」を開催した。
 24日の講習会で、冒頭あいさつに立った東京都環境局環境改善部環境保安課の伊藤雄一課長代理は「最近でも台風10号や能登半島水害など、災害の激甚化によりライフラインに対する安全・安心意識の高まりから、国として保安管理体制の構築と保安の高度化を推進している。今日の講習をよく理解していただいてLPガスの保安管理が万全となるように取り組んでもらいたい。またLPガスを安心して使用できるように確実な点検・整備を行うとともにお客さまと情報を密に共有して保安業務に取り組んでもらいたい」と要望した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
次期エネ基本計画策定へ意見書/全L協
 全国LPガス協会(山田耕司会長)は9月24日の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第42回)に、次期エネルギー基本計画策定におけるLPガスの位置づけ等に関して補足する形で意見書を提出した。
 「S+3Eの達成に貢献するLPガス」では、LPガスは、原油やLNGに比べ、いわゆるシーレーンのリスクも低いため輸入途絶のおそれが少ない分散型エネルギーであり、究極のラストリゾートと位置付けられるべきエネルギーであること。
 近年の災害の激甚化、南海トラフ地震発生のリスク顕在化等を踏まえ、災害対応として、現状では、災害時の避難所となる小中学校へのLPガス仕様GHPの普及を進めており、また、病院や介護施設等も重要なインフラ拠点との観点から、注力しているが、これを充実させる余地は大きいのが現状。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
2024年度みちのく配送コンテスト/アストモスエネルギー東北支店
 アストモスエネルギー東北支店(松井正樹支店長)は9月19日、仙台市のアストモスガスセンター東北本社で「2024年度みちのく配送コンテスト」を開催し、配送歴5年の佐々木康太氏(アストモスガスセンター東北大崎営業所)が最優秀賞に輝き、全国大会の切符を手にした。
 冒頭、高橋丘副支店長は「LPガス業界は液石法省令改正などもあり、これまで以上にエネルギー間、事業者間競争は厳しくなる。そのなかで東北6県のアストモスグループの約40万件の配送を担う皆さまは大きな武器だと思っている。LPWAによる自動検針や口座振替決済などお客さまとの接点が減少するなかお客さまにとってはガス屋さん=配送員と認識している方は多い。皆さまの配送品質、お客さま対応が業界の印象を決めると言っても過言ではない。参加選手の方々は、社内予選などを勝ち抜いた精鋭。練習準備されてきた成果を十分に発揮していただきたい」と激励した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
適正化・グリーン化をテーマに/中部ジクシス会
 ジクシス(東京・港区、田中惠次社長)中部支店(名古屋市、久保洋一支店長)の特約店組織・中部ジクシス会(新美良夫会長)は9月25日、名古屋市東区のホテルメルパルク名古屋で「中部ジクシス会経営者・幹部研修会」を開催した。
 開催に先立ち、新美会長は、今日のテーマである取引適正化に触れ、「消費者に選ばれるエネルギーにならなければと言われるなか、何をもって選ばれる事業者になるのかがあらためて問われている。販売事業が消費者から信頼されるに足りるのか、とりわけ価格は重要で、形ばかりの制度改正にならないよう、三部料金制の先にある消費者に信頼される料金体系の構築に取り組んでいかなければならない」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
BCP策定WEBセミナー/岩谷産業
 岩谷産業(大阪・東京、間島寛社長)は9月18日、社会福祉法人や医療法人などのユーザーを対象に停電対策から始めるBCP策定WEBセミナーを開催した。
 同社グループでは、LPガス非常用発電機について2400台以上の納品実績があり、コストメリットを含めた災害バルク補助金の提案力が高く成果につなげている。
 今回の説明では、能登半島地震での対応と被災地での非常用発電機の導入先が停電で役立ったことや、導入事例では具体的にランニングコストメリットも出し、大規模な自然災害が全国で発生するなかで補助金を活用してLPガス設備によるBCPに取り組むことができるため、来年度の申請に向けて準備を始めることを提案した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
福山での初の配送GP/広島ガスプロパン
 広島ガスプロパン物流部(谷口洋一部長)と保安環境室(丹野竜志室長)は、広島県福山市の東部エルピージーセンターで24年度配送者グランプリを開催した。
 9月18日は9人が出場。第1位には大石裕樹氏(広島エルピージー配送センター)が、第2位には沖澤英太朗氏(同)が、第3位には岡田伸介氏(岡山エルピージーセンター)が輝いた。大石氏は「基本に忠実」「抜けがない作業」が高評価につながった。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
三部料金制への対応検討/ブレインジェネシスがセミナー
 ブレインジェネシス(東京・大田区、津村哲郎社長)は、三部料金制への対応検討Webセミナーを、同社のユーザー向けに9月18日に開催した。
 同セミナーは、LPガスの商慣行是正(取引適正化)に向けた2024年4月制度改正の概要(「三部料金制の徹底」を中心としたポイント解説)のほか、「三部料金制の徹底」に対応するために必要な検討事項(システム対応を決定する前の検討事項)、「三部料金制の徹底」に対する同社製販売管理システムの対応--について解説するもの。講師は同社取締役開発部・経営戦略部部長の叶俊信氏が務めた。
(詳細はプロパン産業新聞2024年10月1日付で)
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