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| ◆プロパン産業新聞 2024年9月24日号 | ||
| エコタウンでグリーンＬＰガス開発スタート | ||
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日本ＬＰガス協会常任理事会社５社で構成する日本グリーンＬＰガス推進協議会（代表理事・田中惠二ジクシス社長、事務局・日本ＬＰガス協会）は９月１３日、北九州市若松区の北九州エコタウンで建設を進めていた、グリーンＬＰガスの大型実証試験装置の据付工事が完了し、同装置を用いた実証研究を開始した。今回の大型実証試験装置（日量５キロ～１０キロ）の立ち上げにより、ＬＰガス業界においても従来の実験室レベルでの技術開発から、社会実装に向け大きな一歩を新たに踏み出した形だ。 北九州エコタウンの「実証研究エリア」では、企業、大学、行政の連携により、最先端の廃棄物処理技術をはじめ、資源リサイクル、新エネルギーなど幅広い環境関連技術を実証的に研究する施設を集積。環境研究用として土地の貸付を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| 水素の安全を先手で整備／ＫＨＫ | ||
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特別民間法人高圧ガス保安協会（近藤賢二会長、ＫＨＫ）は９月１７日、東京・港区にある協会本部にて記者懇談会を開き、「水素社会推進法・ＣＣＳ事業法の動向およびＫＨＫの取り組みについて」、「新認定制度における調査の実施状況について」等を説明した。 冒頭あいさつに立った近藤会長は「水素社会推進法は政令・省令の制定をはじめＫＨＫＳの制定などすでに様々な進展があり、ＣＣＳ事業法も８月に探査関係法律が施行され秋からさらに進展していく。水素は国際的にも大きく動いているが、我々も国際的に対応していけるようなルール作りという観点をもって対策をしていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| 名古屋プロパン瓦斯、富士瓦斯も実施者に／質量販売緊急時対応講習 | ||
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経済産業省は９月１２日、質量販売緊急時対応講習の実施者として、名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）および富士瓦斯（東京・世田谷区、津田維一社長）を認定した。これにより、講習実施者は４社となった。 ２０２２年７月１５日の「保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示」等の一部改正によるもの。改正では、ＬＰガス容器に充填されたＬＰガスを一定量買い切る質量販売により販売されたＬＰガスを、キャンピングカー、キッチンカー等の屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等の消費設備については、ガス安全に係る一定の知識や技量に関する講習を修了した上で、緊急時に必要な措置を自ら行うことについてＬＰガスの販売契約を締結したＬＰガス販売事業者の確認を受けるという代替措置を取る場合に限り、３０分ルールの対象から除くとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| １０月は「ＬＰガス消費者保安月間」 | ||
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経済産業省は、１０月１日から、「２０２４年度ＬＰガス消費者保安月間」を実施する。保安月間中は、ＬＰガス関係団体等の協力のもと、ＬＰガス事故防止のための保安啓発活動を集中的に実施することにより、保安意識の向上を図る。 ２０２４年の実施重点項目は、（１）業務用消費者に対して、ＣＯ中毒事故防止、燃焼器具の適切な使用方法及び業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進に重点をおいた周知の徹底。 （２）一般消費者等に対して、ＬＰガス販売事業者等が行っている保安業務の内容及び消費機器の維持管理方法、ＣＯ中毒事故防止対策、ガスが漏えいした場合の適切な対処方法を周知。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| ＬＰガスで快適、セカンドライフ！／ＪＧＥトークコンテスト関東地区大会 | ||
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ジャパンガスエナジー東日本支店（山本学支店長）は９月１７日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で２０２４年度ＪＧＥトークコンテスト関東地区大会「ＬＰガスで快適、セカンドライフ！」を開催。栄えあるＪＧＥゴールド賞は萩原仁氏（エナキス）、細野隼也氏（ガスワン埼玉）に輝き、全国大会（１１月１５日、東京開催）の出場権を獲得した。なお、トークコンテストは前身のＪＯＭＯ時代から数え３０回目。 冒頭、山本支店長は、「取り巻く環境は厳しさを増しつつあるが、どのような環境にあっても、あらゆるツールを駆使して、顧客接点の強化を図り信頼関係を構築することこそが、お客さまに選ばれ続けるために何よりも必要不可欠な要素である。是非、お客さまに納得してもらえるトークをしっかり行っていただきたい。選手の皆さんは各社の予選会等を勝ち抜いてきた精鋭、強者である。日頃、鍛え上げた力を思う存分発揮してほしい」と選手を激励した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| 消費者の監視が重要／東北地方ＬＰガス懇談会 | ||
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エルピーガス振興センターは９月４日、東北地方ＬＰガス懇談会を開催し、ＬＰガスの料金透明化・取引適正化および保安をテーマに、事業者、消費者、行政などが意見交換した。座長は吉田浩東北大学大学院教授。 消費者委員からは、液石法省令改正、取引適正化ガイドラインの実効性確保について、「消費者が情報を得る機会が少ない。パンフレットなどのツールにより周知をお願いしたい」などの要望とともに、消費者として引き続き監視、ウオッチしていくことが重要－－などの意見がだされた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| 商売繁盛の秘訣探る／中部アストモス会ビジネスセミナー | ||
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アストモスエネルギー中部支店（名古屋市、吉川毅支店長）の特約店組織・中部アストモス会（会長＝家喜正治アポロ興産社長）は９月１８日、名古屋市中村区・ウインクあいちで「２０２４年度中部アストモス会ビジネスセミナー」を開催した。 開会に先立ち、あいさつした家喜会長は、猛暑に触れ、１年を春夏秋冬の“四季”ではなく、猛暑も加えた“五季”で考える必要がある、として、「要は前年までと同じことを繰り返していては何も進歩しない。お客さまや社会情勢・環境変化に対応したビジネスの展開が求められている」と、環境が激変する時代だからこそ発想の転換が必要だという認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| 社会普及に向け共同宣言／ＡＯＩエネルギーＳＯＬと岩谷産業 | ||
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ＡＯＩエネルギーソリューション（福井市、山本晃司社長）は岩谷産業のカーボンオフセットＬＰガスの取扱いを開始することから両社は９月１２日、同社本社で社会普及に向けて共同宣言式を開催した。同社からは山本社長、谷口淳常務取締役、森下真臣エネルギーサポート部長、岩谷産業からは中田健志常務執行役員エネルギー部長、松原潤常務執行役員中部支社長が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| ＬＰガス主役の絵本完成／滋賀県協青年委員会 | ||
草津大谷保育園（同県草津市）の保育士・三品大心さんが、園児のために制作したオリジナルの紙芝居（イラスト）をベースにしたもの。同保育園はコロナ禍前、園児がＬＰガスの絵本を気に入り、それを聞きつけた委員会が保育園とのコラボ企画を実施した場所でもある。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
| 出荷数４００万台を突破／東洋計器ＩｏＴ通信端末機「ＩｏＴ－Ｒ」 | ||
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東洋計器（長野県松本市、土田泰正社長）が開発したガスや水道メーターなどの自動検針向けＩｏＴ通信端末機「ＩｏＴ－Ｒ」の出荷数が、発売以来、９月１８日で４０１万４２１台となり４００万台を超えた。 出荷１号は、２０１８年１０月２６日・日通商事（現ＮＸ商事）で、１００万台達成が２０２１年５月１１日、２００万台達成が２０２２年６月７日、３００万台達成が２０２３年８月３日で、４００万台は初出荷以来５年と１１カ月で達成した。 「ＩｏＴ－Ｒ」は電池で１０年間稼働できる携帯電話のイメージの機器で、メーターやセンサーなどと接続すれば、ＫＤＤＩの携帯電話網を活用して検針値やガス漏れ通報、消し忘れ情報などを監視センターに自動通報できる。工事が簡便で、通信量は１カ月定額のため、毎時や毎日の検針値など、ガス事業を行う上で必要な情報を自在に収集できる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月24日付で） | ||
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