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| ◆プロパン産業新聞 2024年9月17日号 | ||
| 省エネは「第一の燃料」／ＧＸと省エネ・非化石転換を議論 | ||
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次期エネルギー基本計画策定に向け検討をすすめる総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は９月１２日、第６２回会合を開き、「ＧＸに向けた取組と省エネ・非化石転換」について議論した。省エネルギーに向けた取組については、日本では石油危機以降、規制と支援の両面で徹底した省エネルギーの取組を推進してきた。足元では、脱炭素やエネルギー安全保障を強化する動きの中、省エネ対策を強化しており、国際会議では省エネが「第一の燃料（ｆｉｒｓｔ ｆｕｅｌ）」として位置づけられ、２０３０年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均２倍とする内容が盛り込まれている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| 会員一丸で商慣行是正へ／全国ミツウロコ会カレッジ | ||
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全国ミツウロコ会（松本尚志会長）は９月１０日と１１日、東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモンドで「全国ミツウロコ会カレッジ２０２４」を開催した。 冒頭、南東北支部会の佐藤光幹事は、「液石法の改正を大きな転換期として捉え、経営環境の変化に対して真摯な姿勢で対応し、消費者の信頼を得ることで選ばれる事業者となるよう会員が一丸となって取り組みたい」と述べた。 ゼミナール形式で実施したカレッジは一時限目が「省令改正後の現状と商慣行是正への対応」、二時限目が「ミツウロココールセンターの紹介」、三時限目が「リースを利用した補助事業の活用」、四時限目が特別基調講演として「ＡＩ革命は世の中をどうかえるか」がテーマ。また、「取引適正化・料金透明化」、「事業環境の変化」をテーマにパネルディスカッションを行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| 日本初、水素ファンドへ出資／岩谷産業 | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は９月１３日、水素エネルギー社会の早期実現に向けた取り組みの一環として、日本初となる水素関連分野への投資に特化したファンド 「Ｊａｐａｎ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｆｕｎｄ」と出資契約を締結したことを発表した。 同社の代表取締役会長兼ＣＥＯである牧野明次氏が共同会長を務める一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（ＪＨ２Ａ）は、世界的な課題である気候変動への対応のため、水素サプライチェーン構築に向けた業界横断的な団体として設立し、課題解決を目的として活動をしいる。 活動内容は（１）水素需要創出（２）スケールアップ・技術革新によるコスト低減（３）事業者に対する資金供給など。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| 創立７０周年祝賀会開く／ダイプログループ | ||
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ダイプロ（大分市、小野日出明社長）グループでは８月２３日、大分市のトキハ会館で「創立７０周年祝賀会」を開催、グループ各社役員をはじめ、取引先メーカーなど関係者１０７名が出席して７０周年を祝った。 祝賀会では、山田耕司会長、小野社長、ダイプログループ同塵会連合会の木村洋平会長が順にあいさつした。山田会長は、「当社は、昭和３０年３月に、前身の大分プロパン瓦斯が中津市で誕生し、これまで社員はじめ関係者が一丸となり難局を乗り越えることができた。その後事業体制を整えながら、７０年の歴史を重ねて今日まで成長させていただき、７０周年を迎えることができた。これもひとえに今日御出席の関係各位のご支援の賜物」と謝意を表した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| 試買テスト結果、不適合等を公表／ガス事業法・液石法の規制対象品 | ||
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経済産業省製品安全課は、ガス事業法および液石法の規制対象商品（ガス用品及び液化石油ガス器具等）について令和４年度の試買テスト結果の概要を公表した。両法では、製造・輸入の事業を行う者（届出事業者）が自らの責任でガス用品及びＬＰガス器具等に対する技術基準の適合性確認や完成品に対する検査を行うことを義務付けている。 製品安全課は、届出事業者等が法的義務を適切に履行しているか確認するため、毎年、技術基準の不適合が強く疑われる製品または事故が多い製品を中心にガス用品、ＬＰガス器具等を購入し、「試買テスト」を行っている。今回はカートリッジガスコンロ（組込式）１２機種、屋外式ストーブ８機種の試買テストを実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| 日頃からの備えが役立つ！／第八地域中核充填所実施訓練 | ||
当日は、大分県内中核充填所３事業者（ホームエネルギー九州、山国商会、土居燃料）のほか、市内一般充填所５事業者（ダイプロ大分事業部、ガスエネルギー大分、大分県米穀卸大分支店、大徳物産、東洋瓦斯）、九州７県ＬＰガス協会が参加、九州経済産業局、大分県、ＪＯＧＭＥＣ、消費者代表などが来賓として出席。大分県警察本部大分中央署が協力。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| 「通報体制」を再確認・再認識／日本コミュニティーガス協会東海支部 | ||
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日本コミュニティーガス協会東海支部（古山義洋支部長）は９月５日、三重県名張市の名張産業振興センターで保安技術講習会を開催し、約７０人が受講した。拡大傾向にあるコロナへの対策を講じ、支部スタッフはマスク着用。受講者にも可能な限りの対策協力を要請した。 第１部は、演題「みえの防災対策～自然災害から身を守る」で、講師は県防災対策部地域防災推進課・地域防災向上班の岩本久美防災技術指導員。 岩本氏は「県防災ガイドブック」をもとに、地震・津波・風水害から身を守る知識を伝達。とくに、自然災害時は「自宅が耐震性能なら、まずは避難所よりも在宅避難の方がストレスが少ない」。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| ６０５組１１４９名来場／岡山伊丹会くらしの展示会 | ||
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岡山伊丹会（島村健太会長）主催、伊丹産業協催の合同展示会「くらしの展示会」が８月２４日、２５日、岡山市のコンベックス岡山大展示場で開催され、６０５組１１４９名が来場した。 同合展は毎年同時期に実施してきたが、コロナ禍で一時中断し、昨年から岡山伊丹会独自で行い、３６０組来場した。今年はさらに規模を大きくして特に政府の住宅省エネ２０２４キャンペーンの給湯省エネ事業・子育てエコホーム支援事業の補助金提案に特化した内容で行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| キーは「三部料金制徹底」／日の丸産業、日の丸会 | ||
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日の丸産業（広島市）販売店会の日の丸会は９月４日、ジグシス営業企画部の神瀬聡部長を講師に招き、演題「ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度改正の概要」とした勉強会を本社ＬＰＧ部で開催し、約５０人が出席した。 今回の省令改正における３つの改革は「過大な営業行為の制限」（施行日７月２日）、「三部料金制の徹底」（同２５年４月２日）、「ＬＰガス料金等の情報提供」（同７月２日）。この施行により、業界の現状と大手を中心とした関東事業者の施行前との実際の営業活動の違いを学んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
| 「防災鍋キャンペーン」実施／日本ガス石油機器工業会 | ||
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日本ガス石油機器工業会（内藤弘康会長）は、９月１日から１０月７日まで、「防災鍋キャンペーン」を実施している。使用されずに家庭で眠っているカセットボンベを使って「カセットこんろとボンベの日（１０月７日）」に防災鍋を作ることを呼び掛けるもの。防災鍋を作ってインスタグラムから投稿した人の中から抽選で豪華賞品をプレゼントする。 同キャンペーンは、大規模自然災害で被災した時に携帯ガス機器を適切に役立てられるよう日頃から準備しておくことの重要性を、一人でも多くの人に認知してもらうことが目的。その観点から、▽その時にある材料で作れる▽誰でも手間なく作れる▽被災した状況を前提としていること▽被災時の緊張の緩和や栄養・衛生への配慮▽他の人が作ってみたくなる－－の観点から審査を行う。 （詳細はプロパン産業新聞2024年9月17日付で） | ||
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