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◆プロパン産業新聞 2024年9月3日号
供給観点の課題を説明/基本政策分科会
 次期エネルギー基本計画の策定に向け議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は8月30日、第61回会合を開き、エネルギー関連の5団体がヒアリングを行った。冒頭、齋藤健経済産業大臣は、「エネルギー政策は、日本の将来の国力を左右する。特にDXやGXの進展による電力需要が見込まれるなか、それに見合った脱炭素電源の確保が競争力の源泉となるデータセンターの産業立地に不可欠な状況にある。しかし、脱炭素電源が足りないがゆえに日本経済が成長機会を失うことは決してあってはならない。脱炭素電源投資を拡大していくための、事業環境の整備にしっかりと取り組んでいきたい」と強調したうえで、「石炭火力の廃止一辺倒の脱炭素プランではなく、再エネ、省エネ、アンモニアや水素を活用してネットゼロを目指していくことが重要」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
LPガス業界のDXを推進/ソフトバンクとミノスが協業
 ソフトバンク(東京・港区、宮川潤一社長兼CEO)とミノス(東京・港区、藤野和男社長)は、LPガス業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて、8月28日に協業を開始した。
 ミノスが提供する、LPガス事業者の顧客データや検針データなどをクラウドで管理する基幹システム「PowerNetG4」と、AI(人工知能)がLPガス容器内の残量を予測して最適な配送計画・ルートを自動で策定する「Routify」や、LPガスの契約者にウェブ明細やオンライン決済を提供する「Gascope」などのソフトバンクのサービスを組み合わせて、LPガス事業者の業務効率化や省人化につながるソリューションをワンストップで提供する。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
災害対策へ“次世代マイクロ風車”/アストモスエネルギー
 アストモスエネルギー(東京・千代田区、山中光社長)は8月29日、次世代風力発電機の開発を行っているスタートアップ企業のチャレナジー(東京都墨田区、清水敦史社長)が開発した次世代マイクロ風力発電機 TypeAを、LPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル(金沢市)に設置し、北陸臨海部域での実証を開始したと発表した。
 実証では、金沢ターミナルでの立地を活かし、寒冷地、臨海部による塩害影響、日本海側特有の気象条件下での発電能力・耐久性の確認を行い、今後の風力発電需要の増加に対応するための実証試験を実施するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
GHPの開発製造で合弁会社/パナソニックとヤンマーが合意
 パナソニック ホールディングスのグループ会社であるパナソニック空質空調社(東京・港区、片山栄一社長)と、ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム(本店=大阪市、山下宏治社長)は、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン(GHP)室外機の開発と製造に関する合弁会社を設立することで合意した。両社は協業を通じて、開発と製造の効率化を図りながら、BCP(事業継続計画)対策や次世代低炭素エネルギーの活用を目指し、社会要請への対応を進めていく。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
リフォーム工事元請の施工管理知識・スキル向上/アストモスアカデミー東北
 アストモスアカデミー東北(仙台市、平國龍太所長)は8月20日~22日の3日間、「リフォーム品質アップ研修」を開講・修了した。研修には5社、8人が受講者した。
 同研修は専門コースの1つで、リフォーム営業や工事元請けとなる施工管理について学ぶもので、研修施設を持つアストモスアカデミー東北の看板講座の1つ。
 研修内容は、施工管理の基本(原価、工程、品質、安全管理)、戸建て住宅建築の基礎知識、協力工事業者の起用方法、施工管理のポイント、リフォーム動向、リフォーム営業のポイント、システムキッチン・ユニットバスの現場調査のポイント、工事契約書締結、協力工事業者との契約方法、各種保険の加入、アフターフォロー等を学ぶ。座学のみならずケーススタディやグループ討議、各種演習など多岐にわたる。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
2024年度スキルアップコンテスト/サンリン
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対面で提案営業を行った営業部門
 サンリン(長野県山形村、塩原規男社長)は8月22日、本社のサンリンホールで「2024年度スキルアップコンテスト」を開催。コンテストには営業部門から14名、電話応対部門から19名の計33名が参加した。
 営業部門の競技時間は10分~12分を目安にし、時間内に顧客の快適な生活提案と環境に配慮した商材の提案を行った。提案する商材は、ガス衣類乾燥機やハイブリッド給湯器、太陽光発電など商材の提案を行い(1)「身だしなみ及びマナー(20点)」(2)「表情、話し方、熱意の営業マインド(20点)」(3)「ヒアリング力(20点)」(4)「提案力(30点)」(5)「現在までの各店ロープレ取り組み状況(10点)」の5つを採点項目として採点した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
電温の燃転提案にTRY!/中部明友会SSトークコン
 アストモスエネルギー中部支店(吉川毅支店長)は8月22日、名古屋市の国際センター別棟ホールで、「2024年度中部明友会セキュリティサービストークコンテスト」を開催。特約店をはじめ、ガス機器メーカー3社(リンナイ、パロマ、ノーリツ)の営業担当者などあわせて70人以上が参加した。
 コンテストには、美濃加茂ガスの岩木王羅氏、共栄液化ガスの佐々木明寛氏、マルエイ津支店の中禮健太氏、アポロ興産の中岡誉明氏、アストモスリテイリング中部第一カンパニーの藤田幹雄氏、マルエイ関支店の石原一輝氏、アストモスリテイリング中部第二カンパニーの夏目憲氏の計7名が出場。各氏とも日頃の練習成果を発揮して創意工夫を凝らした演技を披露。厳正な審査の結果、アポロ興産の中岡誉明氏が最優秀賞の栄誉に輝いた。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
商慣行是正の制度改正説明会/和歌山県協
 和歌山県LPガス協会(佐伯浩三会長)は8月28日、日置純子資源エネルギー庁燃料流通政策室室長を講師に招き、LPガス商慣行是正に向けた制度改正についての説明会を開催、取引適正化ガイドラインの説明や質疑応答を行った。
 開会あいさつで佐伯会長は「液石法の省令改正が行われ、LPガスの取引適正化に係る説明会を開催する。この改正は我々の業界に一部、商慣習として存在する無償貸与、貸付配管が消費者被害を及ぼしているとのことで、これを撲滅するために施行されたと聞いている。LPガス事業者が新規獲得のために給湯器に止まらずエアコンやWiーFi、インターフォンなどガス器具以外の無償貸与や貸付配管を行い、その投資を回収するために消費者のガス代に上乗せしている。商慣行で県内ではガス器具以外の無償貸与について聞いたことがなく消費者に被害を与えていることについて違和感を感じていた。しかし集合住宅のオーナーや不動産会社から給湯器の無償貸与を強制され、応じなければガス屋を変わると言われたという話は聞いている。また他エネルギーの競走上、行った場合もあると思われる」と話した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
「野洲のおっさん」がライブパフォ/滋賀県協青年委員会
 滋賀県LPガス協会青年委員会(青山新弥委員長)が、地域貢献活動の一環として、同県豊郷町に炊き出しセット「炊き出しステーション」1セットを寄贈することになったことから、その寄贈式が8月20日、豊郷小学校旧校舎群(同町)で挙行された。
 委員会を代表して、青山委員長、植田清司副委員長が伊藤定勉町長へ同セットを贈ろうとしたとき、「相変わらず滋賀県LPガス協会はええことしとるなぁ」と、県内だけ超有名な「野洲のおっさん」が登場。見学に来た近所の愛里保育園の園児と一緒になっての寄贈式となった。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
ガス機器メーカーらが展示/第45回ジャパン建材フェア
 ジャパン建材(東京・江東区、小川明範社長)が主催する「第45回ジャパン建材フェア」が8月22日~23日に東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。1978年から開催され今回で45回を迎える同展示会は、工務店や販売店などプロの来場者を対象として建築資材や住宅関連機器メーカーなど約200社が集結。新商品や売れ筋商品の展示や実演を行い、他社製品と比較しながら商談もできるとあって、毎年およそ1万5千人におよぶ来場者が足を運ぶ日本最大級のイベントとなっている。
(詳細はプロパン産業新聞2024年9月3日付で)
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