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| ◆プロパン産業新聞 2024年8月27日号 | ||
| 通報フォーム受付件数は減少／市場監視、モニタリングを継続 | ||
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商慣行是正に向けた液石法改正省令が７月２日に施行され２カ月が経とうとしている。省令改正のポイントの１つ「過大な営業行為の制限」については、施行後は通報フォームへの情報は減少している。一方、主戦場は戸建てにシフトしているとの事業者の声も聞こえてくる。資源エネルギー庁資源・燃料部の和久田肇部長は「省令改正は大きな一歩だが、適切に執行していくことが重要だ。実際の取引がどのように行われ、そこで問題が生じていれば直ちに改善できるような措置をとっていきたい」と強調する。エネ庁は９月中にも液化石油流通ＷＧを再開し、実効性確保に向けた市場監視、モニタリング等を含めた議論を再開する方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| 企業版ふるさと納税を活用／ＪＧＥ | ||
「石油ガス災害バルク等の導入補助金」とＪＧＥ含めた７社からの寄附等を利用して執り行われた同事業は、ＬＰＧ対応スクールバス１台と、ＬＰガスを補充する災害対応型簡易オートガススタンドを市内の小鴨小学校に設置した、日本初の事例となる。 平時はスクールバスを運行し、有事の際にはオートガススタンド設置先の小学校で発電機を稼働させて避難所電源として活用するほか、炊き出し等に利用することが可能だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| ＬＰガス販売指針改訂へ／全Ｌ協 第２回流通委員会 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は６日、「令和６年度第２回流通委員会」を開き、ＬＰガス販売指針の改訂について審議したほか、制度改正に伴う同協会のちらしの作成・自主取組宣言公表事業者・ホームページでの情報提供などについて報告した。 ７月２日にガイドラインと運用解釈基準の公表を受けて、７月１日付けでＬＰガス販売指針（平成２９年３月改訂版）を廃止。改訂指針では、過大な営業行為の制限や自社情報の提供、消費配管の慣行是正と契約時に説明すべき事項、三部料金制度などを明記する予定で、取引の適正化・料金の透明化の徹底を図り商慣行是正の浸透を目指す方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| 協定締結１００％を達成／都道府県協会と自治体の防災協定 | ||
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全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は、都道府県協会と自治体の防災協定締結状況をまとめ、令和６年５月３１日現在で協定締結が１００％に達したと発表した。 福島県、茨城県、奈良県、大阪府、愛媛県が未達だったものの協定の締結を完了し、全国１７８８の自治体と締結を完了した。 全Ｌ協では平成２５年４月からの３カ年計画としてスタートした「需要開発推進運動」において、都道府県協会と各自治体との防災協定締結の推進を“究極のライフラインＬＰガス”の一環として位置づけ。防災協定の締結率は平成２５年３月末時では４３％にとどまっていた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| Ｗｅｂ上で復刻公開／東日本大震災の被災状況調査資料書籍『絆』 | ||
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日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、廣田博清会長）は、２０１２年７月に初版が発刊された「東日本大震災におけるＬＰガス関連設備の被災及び対応状況：絆」を、復刻版として同協会の公式ウェブサイトにて公開することを決定。防災の日の９月１日に合わせ公開する。 同書は、東日本大震災後に同協会の理事メンバーが自己の危険を顧みず現地に足を運び調査を行い、被災状況を詳細に収集。地震や津波への対策に関する貴重な提言をまとめた２００ページ超の詳細な資料となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| 官民が連携し地域エネルギー事業会社／松本平の脱炭素社会を実現 | ||
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エア・ウォーターグループの地域事業会社、エア・ウォーター東日本（東京・港区、西村浩和社長）と松本ガス（長野県松本市、清水是昭社長）、東洋計器（同、土田泰正社長）、塩尻市（百瀬敬村長）、松本市（臥雲義尚市長）、松本信用金庫（鶴見明夫理事長）、山形村（本庄利昭村長）、朝日村（小林弘幸村長）は１９日、８者の共同出資により「松本平ゼロカーボンエネルギー（ＭＺＣＥ）を設立したと発表した。ＭＺＣＥは、地域内における再エネの開発、調達、供給等、脱炭素に関連する事業を担う官民連携の地域エネルギー事業会社として、松本平の脱炭素社会を実現し、地域内経済循環の構築と地域課題解決への貢献を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| 提案・訴求力向上をテーマに／三重県協がラク家事セミナー | ||
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三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）では、需要開発委員会（石井智之委員長）が主催して８日、四日市市の四日市地域総合会館「あさけプラザ」で、２０２４年度「プラス提案！今どき『ラク家事』セミナーを開催した。 同セミナーは、需要開発委員会の新企画として昨年度より始まり今年が２年目。ラク家事を切り口に、ガス器具が家事をアシストすることで時短につながる点を女性の視点で訴求し、ガス展や日常の営業業務でのお客さまへの提案につなげることを主眼に置き、主に販売事業者の営業担当社員が対象としている。今年度はパロマ（名古屋市、小林弘明会長兼社長）が協力、ガス展前の開催として、お客さまへの訴求力向上を目指すセミナーや、昨年度要望のあったレンジフードの手入れの実演が導入された。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| Ｗｅｂセミナー“ガスの極意２０２４”／Ｉ・Ｔ・Ｏ | ||
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Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は２２日、Ｗｅｂセミナー「ガスの極意（ススメ）２０２４」を開催した。 今年度は内容を変更し、初級編を２２日、中級編を２９日、上級編を９月５日に３回に分けて行う。 初級編の内容は（１）ＬＰガスとは（Ｉ・Ｔ・Ｏ）（２）ＬＰガスメータについて（愛知時計電機）（３）アイチクラウドの使われ方（同）（４）よくわかる！ガス栓（光陽産業）（５）温水機器の基礎知識（パロマ）（６）ＬＰガス警報器について（新コスモス電機）で５メーカーの担当者が講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| ＬＰガスまで使用禁止／福知山花火大会 １１年ぶり露店復活も | ||
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京都府福知山市の由良川（音無瀬橋）河畔で１１日、「第１回福知山ＨＡＮＡＢＩ２０２４」が開催された。福知山花火大会露店爆発事故（２０１３年８月１５日発生）以来、１１年ぶりに同市が後援する花火大会として復活。約２０００発の花火が夜空を彩った。 それに伴い、露店も復活。御霊神社境内に身元が分かる地元１５店舗のみ出店が認められ、ＬＰガスや事故原因のガソリン、可搬式発電機の使用を一切禁止。食べ物の焼く・煮るなどは炭かＩＨ調理器のみに限定。多くの露店は「キャンプ用品＋炭」で対応。炭の利便性が再認識された。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
| プロも注目の商品多数／リフォーム産業フェア２０２４ | ||
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日本最大規模のプロ向けリフォーム展示会である「リフォーム産業フェア２０２４」が６日～７日に東京・江東区のビッグサイトで開催された。１９８８年より開催され今回で２６回目を迎える同展示会は、提案力をアップするデザイン建材や業務改善に役立つ営業支援システムなど約３００社が集結。リフォームにかかわる展示や各種セミナーが行われ、２日間で１万４千人以上が来場した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月27日付で） | ||
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