ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2024年8月6日号
切替攻勢の実態を報告／「ＬＰガス懇談会」がスタート
エルピーガス振興センター（山中光理事長）は、ＬＰガスの諸問題について消費者団体、事業者団体、行政、学識経験者等が一堂に会し意見交換、議論する「ＬＰガス懇談会」を７月２５日の北関東地区からスタートさせた。事業者委員からは「ＨＰで公開する標準料金の半値で顧客を勧誘している」「切り替えてくれたら１棟３０万円」など一部の大手ＬＰガス事業者の切り替えに伴う攻勢などが報告された。進行役の内山隆青山学院大学教授は、「大手事業者のコンプライアンスの問題もあるが、レガシーな事業者においても、きちんと料金透明化の努力を引き続きしていかないと、健全な市場に向かっていかない」と注文をつけた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
創業の地から大きな飛躍／シナネンＨＤとグループ５社
シナネンホールディングス（東京・品川区、中込太郎社長）および子会社であるミライフ、シナネン、シナネンサイクル、シナネンモビリティＰＬＵＳ、シナネンエコワークは、７月２９日に東京・品川区に建設した新本社ビルに移転し、稼働を開始した。 　同グループは２０２７年の創業１００周年に向けて５カ年の第三次中期経営計画に取り組んでおり、そのなかで経営基盤強化の一環として「風土改革・働き方改革のさらなる推進」を掲げている。今回の移転によってグループ従業員が自律的な働き方を実践することで、生産性をさらに高めるとともに個人と会社の成長を目指していく。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
保安人材育成が重要課題／第３９回関東高圧ガス保安大会
関東高圧ガス保安団体連合会（三木健会長）は、７月３１日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎１号館講堂で「第３９回関東高圧ガス保安大会」を開き、高圧ガス保安に貢献した対象者を関東東北産業保安監督部部長表彰（１４者、８人）および関東高圧ガス保安団体連合会会長表彰（１７者、１０人）として表彰した。 　三木会長は、「高圧ガス事故件数は、昨年は６９３件となり、前年から４０件減少したが、その多くは噴出・漏えい事故であり、特に冷凍設備からのフロンガス等の漏えい事故が高止まりとなっている。事故原因の多くは設備の経年劣化やヒューマンエラーによるもの。高圧ガスによる重大事故の発生防止のため日常点検や保安教育を一層充実し、事故防止に尽力していただきたい」と、さらなる保安を要請するとともに、受賞者に豊富な知識と経験を基に、後輩の指導育成にも尽力してほしいと期待を寄せた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
東邦液化ガスと売買契約／ＥＮＥＯＳグローブ
ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は７月２９日、東邦液化ガス（名古屋市、古山義洋社長）との間でカーボンニュートラルＬＰガスの売買に関する契約を締結したと発表した。 　ＥＮＥＯＳグローブが東邦液化ガスに供給するカーボンニュートラルＬＰガスは、その採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するＣＯ２を国際ＮＧＯ団体が認証したカーボンクレジットとオフセットすることにより、ＣＯ２排出量を実質ゼロとするもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
お客さまとの信頼関係を深化／タプロス会
タプロス（秋田市、佐藤寛樹社長）の取引先等で組織するタプロス会（佐澤公明会長）は７月２４日、秋田市のイヤタカで「令和6年度実務担当者セミナー」を開いた。 　冒頭、佐澤会長は「本日の参加者は、各事業所の最前線でお客さまと接している方々だと思う。お客さまとの信頼関係は、日頃の保安点検や器具交換、配送など様々な場面から始まると言っても過言ではない。今後もタプロス会として実のあるセミナーを企画していくので、社に戻った際には、セミナーで得た情報を仲間に伝えていただきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
高齢者を見守り安心確保／富山県協
コンロの安全な使用方法などを説明 　富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）は高齢化、独居化などが進み孤独死などが社会的問題として取り上げられるなか、県内のＬＰガス世帯の独居高齢者宅を対象に、日常の業務活動を通じて安否の確認などを行う「ふれあいサポート運動」を平成１７年度から開始。一般社団法人移行後の２４年度からは、法令に規定する公益目的事業として実施することで、地域住民の福祉向上を図り、業界の認知度とブランド力の向上に努めている。今年度は７月から３月の期間に２３１会員が６０００件の訪問を実施する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
ＪＰＥＡ導入目標１２５ＧＷＡＣ／再エネ拡大へコスト競争力等が課題
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は７月１７日、第６４回会合を開き、次期エネルギー基本計画の策定に向けた検討に当たって、事業者団体に対し、これまでの取組状況等についてヒアリングを実施した。 　当日は、今後の再生可能エネルギー政策について「太陽光発電協会」、「日本地熱協会」、「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（ＲＥＡＳＰ）」、「電気事業連合会」がプレゼンを行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
アストモスのＣＮ－ＬＰＧ供給・受入開始／正起ガス
正起ガス（愛媛県新居浜市、妹尾次郎社長）とアストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）はカーボンニュートラルＬＰガスの売買に関する契約を締結し、カーボンニュートラルＬＰガスの受入及び供給を開始した。 　７月１８日、正起ガスの本社ビルがあった創作地区で妹尾社長とアストモスエネルギーからは松園智郎執行役員西日本統括と松本健史四国支店長が出席しカーボンニュートラルパートナー証明書を交わした。契約期間は５月１日から来年年３月末まで。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
今期は創立５０周年／協同組合ヤマサン会
山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（吉村博美代表理事）は７月１８日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で第４９期定時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 　役員改選期に当たったが、吉村代表理事（ヨシムラ）、副理事長の谷村文男氏（隠岐ガス）、宇野松人氏（米子ガス）、専務理事の岩田剛氏（山陰酸素工業）は全員再任した。任期は２年。 　今期は同会創立５０周年であることから、新規顧客獲得への取組と主力商材拡販による顧客の囲い込みを目的とする記念キャンペーン「全山陰ガスらぶ選手権」を４月１日から年間で実施。記念事業は１０月、関東方面への旅行を企画する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
家主様への販売用の設備機器保証／ベストミライクル
ベストミライクル（東京・渋谷区、矢野寿社長）は、住宅設備保証（賃貸物件用・持ち家用）で業務提携関係にある国内大手４大損害保険会社の１社と共同し、ＬＰガス事業者（不動産管理会社含む）を介して家主へ住宅設備保証サービスを販売提供（無償化→有償化へ変更）している。ガス器具やエアコン等をはじめとする保証対象設備機器に突発的な故障が生じた際には、メーカー修理（修理不可の場合は新品同等品へ交換可）に係るいっさいの手配から対応費用負担をカバーすることで、ＬＰガス事業者を介して家主様の所有設備機器のメンテナンス（有償）をサポートしている。同サービスは５年前よりＬＰガス事業者からは高い注目を集めており、利用するＬＰガス事業者は全国で１２０社を超える。 （詳細はプロパン産業新聞2024年8月6日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒