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| ◆プロパン産業新聞 2024年7月30日号 | ||
| 製造事業者が目標値公表／給湯器を対象とした省エネ・非化石転換 | ||
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総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（委員長・田辺新一早稲田大学教授）は７月２６日、第４５回会合を開き、更なる省エネ・非化石転換などの促進に向けた政策について議論した。そのなかで、「給湯器を対象とした省エネ・非化石エネルギー転換に向けた制度（案）」について、各社に目標の設定・公表を求める仕組みとすることを明らかにした。目標年度は遅くとも２０３５年度までに指定するなど、製造事業者の自主努力を促す制度とする考え。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| 配送合理化・設備整備補助金に５５８８件／振興センター | ||
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エルピーガス振興センターは７月２５日、プレス懇談会を開催し、令和５年度の事業報告と令和６年度の事業計画を説明した。 令和６年度の事業計画は、調査研究事業、国際協力事業、広報活動ともに前年度同様に実施。ＬＰガス懇談会は料金透明化・取引適正化（各地域行政連携状況／無償貸与・無償配管対応状況、三部料金制の導入状況など）と保安がテーマ。 普及啓発事業については、配送合理化・設備整備補助金（平成５年度補正予算）に５５８８件、構造改善補助金に１５６件、自衛的燃料備蓄補助金は平成５年度補正予算に２３６件、平成６年度本予算に１３件の申請があり、それぞれ審査が進められている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| 地域販売会社を新設／ガスワンＨＤ体制に伴い | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）を基幹とするＧａｓ Ｏｎｅグループは、９月１日付でガスワンホールディングス（旧社名サイサンホールディングスを商号変更）を持株会社としたホールディングス体制に伴い、組織再編を実施する。同社の事業を分割し、一部地域販売会社を新設・事業移管。併せてガスワンＨＤ社にグループ全体を統括するコンプライアンス本部とグループ戦略本部を設置しグループガバナンスの強化を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| ゲーム通じ脱炭素学ぶ／新関東エース会 | ||
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アストモスエネルギー関東支店（岩丸敏秀支店長）の特約店営業推進会、新関東エース会は７月１８日、東京都千代田区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭで今期２回目の定例会を開いた。当日は４０人が出席するなか、特別企画として「脱炭素シミュレーションゲーム～２０５０カーボンニュートラル～」を実施したほか、今年度初回となる「ＲＥＢＲＡＮＤＩＮＧ活動」として、ディスカッションを行った。 冒頭、同会の相談役をつとめる林成顕副支店長が「当会の役員を務める赤尾商事様の協力のもと、２０５０カーボンニュートラルカードゲームを実施する。会社として脱炭素の取り組みを認識しているものの、現場ではどうしても他人事になってしまっている。ゲームを通じて楽しく脱炭素を学び、脱炭素と事業の連動性を実感いただければと思う」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| 物流２０２４年問題テーマに／ジクシス | ||
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ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は７月１１日、東京都港区産業振興センターにおいて、「ＬＰＧ陸上輸送に関する会合」を開催。同社と取引のある運送会社から１７社２９人が参加し、物流の２０２４年問題をテーマに双方向型のディスカッションを行った。 冒頭、「改正労働基準法施行から３カ月：物流２０２４年問題はどうなった？」をタイトルに掲げ、世の中の物流業界の主なトピックスを全体で確認したのち、各運送会社の足元状況やその対策についてのディスカッションを行った。２０２４年問題を迎えたＬＰＧ配送について、国交省が発表した「標準的な運賃に係る実態調査結果の概要」等をベースに、適正運賃の必要性や配送日時指定の見直しなど『持続可能な配送を維持するために荷主が一体となって協力して欲しい』という要請が多くの運送会社から挙がった。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| 組織支える人材育成を支援／はちえき友の会 | ||
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八戸液化ガス（青森県八戸市、平野薫社長）の特約店などで組織するはちえき友の会（壬生八十博会長）は７月１９日、八戸市の八戸パークホテルで「令和６年度はちえきグループ友の会定時総会」を開いた。冒頭、壬生会長はロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ問題など海外情勢についてふれ、「円安などもあり我々事業にも影響が出てくるかもしれない。はちえき友の会を通じていろいろ情報を共有し、仕事に向き合っていこう」とあいさつした。議事では、令和５年度活動報告、収支決算、令和６年度活動計画、収支予算を原案通り承認した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| なんもく学園を視察／群馬県協 | ||
同町は２０１９年の庁舎移設改築の際に、同協会から災害時の電力供給と平時からの庁舎内空調および電力に利用できるＬＰガス発電機（３１ｋＶＡ）、ＧＨＰ１２０馬力、防災用ＬＥＤ投光器、ＬＰガス炊き出しセット「デリバリーステーション」並びにＬＰガス供給設備５０㌔容器４０本が寄贈された経緯があり、災害時の電力供給と平時からの庁舎内空調の観点から４月に開校した小中一貫校のなんもく学園の室内体育館と多目的ルームの空調にＧＨＰ２台（４０馬力）を設置し８台のエアコンと連動させ活用している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| 未整備の高校体育館で事業前倒し／徳島県協はＬＰガス常用提案を推進 | ||
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徳島県エルピーガス協会（中川正道会長）は昨年に後藤田正純徳島県知事が就任し、選挙公約として県立高校全校の体育館空調整備をかかげており、昨年度から快適避難所を兼ねた空調整備事業が始まっており、当初の計画よりも前倒しで進んでいることから非常用発電機と空調設備の導入によるＬＰガス常用の提案と、波及効果が期待できる市町の学校体育館にも同様に常用提案を推進している。 徳島県は県立高校体育館の空調整備について平時からの利用に加えて災害発生時に快適な避難所として運営できるように空調整備のモデル事業として鳴門市の鳴門渦潮高校体育館に非常用発電機、ＧＨＰ等のＬＰガス設備を導入したが、空調整備が未実施の県立高校３９校の体育館に新たに空調整備を行うことを決め、さらに後藤田知事は任期期間の令和８年度中までに完了させる新たな方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| グリーンＬＰＧ研究を開始／広島ガスプロパンが広島ガス、広島大と共同で | ||
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広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は７月２２日、広島ガス（広島市、中川智彦社長）、広島大学（同県東広島市、越智光夫学長）と「グリーンＬＰＧ（回収した二酸化炭素から製造したＬＰＧ）生成に関する共同研究を開始する」と発表した。期間は１日から２５年３月３１日の予定。 ３者はこのほど、共同研究契約を締結。同大学大学院先進理工系科学研究科の市川貴之教授（カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センター長）と斉間等特命教授（自然科学研究支援開発センター）のもと、脱炭素社会の実現に向けた新技術の共同研究に取り組むことに合意した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
| ＩｏＴ・ＧＩＯＳテーマに／テレメータリング推進協議会 | ||
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テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は７月１９日、東京・港区にある都立産業貿易センター浜松町館において「２０２４年度第１回研究報告会」を昨年同様にオンラインを併用したハイブリッド形式で開催し、あわせて約９０人が受講した。 研究報告会座長の宮原清貴理事による開会あいさつに続き、「電力中央研究所におけるＩｏＴに関する研究事例」を演題に電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部ネットワーク技術研究部門研究推進マネージャー・上席研究員の宮下充史氏がオンラインにて報告を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月30日付で） | ||
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