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| ◆プロパン産業新聞 2024年7月16日号 | ||
| 消費者への周知重要／全国消団連がシンポジウム | ||
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全国消費者団体連絡会は７月９日、「ＬＰガス取引適正化の到達点評価と実行性確保に向けた課題」とするシンポジウムを開いた。当日は資源エネルギー庁、消費者団体、全国ＬＰガス協会などが出席するなか、液石法省令改正や今後の実効性確保に向けた課題などについて意見交換した。賃貸集合住宅におけるＬＰガス販売については、消費者団体からガス器具やＬＰガス以外の設備をＬＰガス事業者が無償貸与し、その費用をＬＰガス料金に上乗せする商慣行（過大な営業行為）と、料金体系やその内訳が開示されない問題が指摘され商慣行の改善が求められていた。橘川武郎国際大学学長は、実効性のポイントとして、「悪者が炙り出されるかどうかということだ。通報フォーム等のいろいろな装置はあるが、きちんとした証拠をもって炙り出し、どこまで踏み込めるかがポイントになる」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 全国延べ５６０社が参加／アストモスグランプリ２０２３ | ||
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アストモスエネルギー（東京・千代田区、山中光社長）は７月１０日、東京都千代田区の東京會舘で「アストモスグランプリ２０２３」の表彰式を行った。同グランプリには、全国延べ５６０社の特約店、販売店、ローリー会社、充填配送会社が参加。当日は、１年間の活動成果において栄えある最優秀賞、優秀賞を獲得した４７社が出席し、受賞店に表彰状、トロフィーが授与された。 冒頭、山中社長は、「コロナ禍の前後では世の中の社会環境は本当に大きく変わってきた。そのような中、日々弛まぬ努力の積み重ねが、素晴らしい成果として本日の良き日を迎えた」と、受賞した会社に敬意を表したうえで、「グランプリも１８回目。数多くの事業者がグランプリを目標に活動され、その中でも初受賞は４店、また、１０年連続、５年連続という栄誉を掴んだ店もある。これは、営業の最前線のみならず管理部門の方々も含め、一人ひとりの努力の結晶である。アストモスグループのトップランナーとして引き続き、全体を盛り上げていただきたい」と、謝意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 浸水被害から配送車両を守る／岩谷産業 | ||
車両が浸水した場合、水深８０センチを超えると電気・電子部品が故障しエンジンがかからなくってしまうが、同カバーを使用すれば浸水から車両を守ることができる。現在実用新案申請中で、商品の特長は（１）２人×約５分で設置可能（２）ポリエチレン３層構造なので丈夫で破れにくい（３）繰り返し使用可能で耐久性がある（４）車両が浮いてもストラップ・ハトメで流されない――となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 脱炭素電源の現状と課題／第５８回基本政策分科会で議論 | ||
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次期エネルギー基本計画の策定に向け議論を進める総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は７月８日に、第５８回会合を開き、脱炭素電源の現状と課題について、再エネや原子力などの脱炭素電源を更に拡大するための課題や、系統の増強や蓄電池を導入する上での課題について議論した。 脱炭素電源については、今後、ＧＸの進展に伴う電化や、生成ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターや半導体などの増加により、大幅な省エネ効果を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高い。半導体工場の新規立地、データセンター需要に伴い、国内の電力需要が約２０年ぶりに増加していく見通しだ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 再エネ電気１００％でコストは倍増／コージェネ財団特別講演会 | ||
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コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（柏木孝夫理事長、コージェネ財団）は４日、東京都千代田区のイイノホールで「エネルギー新法を踏まえたカーボンニュートラルの展望」と題した特別講演会を開いた。 冒頭、柏木理事長は、「コージェネレーションは、足元の大幅な省エネと低炭素化を実現することができ、ＣＯ２排出削減が求められるトランジションにおいても脱炭素化に向けて即効性のある重要なテクノロジーだ。強靭なエネルギーシステムを構築するには、大規模型電源のほか、一定規模の分散型電源は不可欠である。将来的には、合成燃料や水素など燃料のカーボンニュートラル化を経て、２０５０年以降の脱炭素社会においても貴重なエネルギーを有効活用していくエネルギーシステムの核として寄与していく」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 「経営者・管理者講演会」開催／富山県協 | ||
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富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）は７月８日、富山市の高志会館でＤＸ化による業務効率化や災害対応力強化などをテーマにした「経営者・管理者講演会」を開催した。 東狐会長は、「２日に商慣行是正に向けたＬＰガス料金等の情報提供と過大な営業行為の制限の省令改正が施行された。ＬＰガスが消費者から信頼され選ばれるエネルギーとなるためには、料金透明化を推進し料金体系を明確にすることが社会的に求められている。また、災害が多発するなか、災害時でも安定供給体制を確立できるようさらなる災害体制の強化に取り組む必要がある」とあいさつで述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 保安合理化は消費者利益直結／中液協第４７回総会 | ||
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中部液化石油ガス保安協議会（新美良夫会長）は７月９日、名古屋市の名鉄グランドホテルで、「第４７回通常総会」を開催した。 あいさつした新美会長は、２日に施行された液石法省令改正に触れ、「長年、ＬＰガス業界の商慣行、とりわけ過大な営業行為が消費者に不利益をもたらし社会問題化していることを経済産業省が問題視し、審議会での議論を経て今回の改正につながった。これをきっかけに、いかに消費者利益を向上させられるのかを本来議論しなければならないと思う」として、商慣行是正に向けて業界の意識改革が求められているとの認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 災害バルクと補助金を紹介／振興センター | ||
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エルピーガス振興センターは７月４日、５日に大阪市のマイドームおおさかで開催された第１１回震災対策技術展（自然災害対策）・大阪に出展し、災害バルクと同補助金を実機やビデオ、パネル等を用いて紹介した。 同展示会は地震・津波に限らず近年増加傾向にある台風・豪雨、土砂災害、火山噴火等のあらゆる自然災害に対する技術・知識を終結した西日本最大規模の技術見本市で、約７０企業・団体が出展し、一般企業以外に中央省庁、地方自治体、交通機関、ライフライン機関、教育・研究機関ら関係者を合わせて約７０００人が来場した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 「地域連携」など４活動計画発表／上原成商事、上原会 | ||
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上原成商事（京都市）販売店会の上原会（川勝啓史会長）は６月２７日、岐阜市の長良川温泉十八楼で同会第４０回定例総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 今年度スローガンは「～喜ばれ、必要とされる事業者になろう～」。より良い機器の提供を通じて、災害に強い分散型エネルギーであるＬＰガスの強みをさらに周知することで、顧客に喜ばれ、必要とされる事業者になりたいとの思いが込められた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
| 災害対応機能を強化／リンナイ「ＥＣＯ ＯＮＥ」 | ||
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」の災害対応機能を強化し、１０月２１日に発売する。 ハイブリッド給湯器で初めて気象情報と連動し、気象災害等により停電時にお湯が使えなくなるリスクに備え、自動でお湯を沸き上げ貯湯する機能を搭載。断水時にはタンクユニットに備えられた非常用取水栓から簡単に湯水を取り出すことができ、さらに天気予報情報と連携して太陽光発電量が増える時間を想定して自動でお湯を沸かす。また、機器のデータを取得して故障を予兆しお知らせする機能も搭載している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年7月16日付で） | ||
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