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◆プロパン産業新聞 2024年6月11日号
LPガスの果たす役割に期待/「エネルギー白書2024」閣議決定
 政府は6月4日、「令和5年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2024)を閣議決定した。エネルギー白書では、エネルギー動向や、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載したほか、「福島復興の進捗」、「カーボンニュートラル(CN)と両立したエネルギーセキュリティの確保」、「GX・CNの実現に向けた課題と対応」に焦点を当てている。LPガスについては、「LPガス事業者が地域において果たしている役割を、将来にわたって維持していくことが可能となるよう、LPガスの取引適正化を推進するための制度改正の実施や、消費者相談窓口の設置支援、料金透明化等に関する調査及び普及啓蒙を行う」と明記されている。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
スマート保安先進事例を収集/日液協定時総会
 日本液化石油ガス協議会(会長=澤田栄一マルエイ社長)は6月5日、東京・文京区の東京ガーデンパレスで第38回定時総会を開き、令和5年度事業報告、収支予算、令和6年度事業計画、収支予算および人事異動に伴う役員選任について原案通り承認した。
 冒頭、澤田会長はLPガス販売の成り立ちを振り返ったうえで、「LPガス新法の成立により、LPガスのメーター販売制が確立したことが最初の料金透明化だったと言える。その後、都市ガスとLPガスが市場を半分ずつシェアしていたが、それから時代が経てオール電化が台頭。住宅着工戸数も減ったことがガスの過剰投資の顕在化につながっている」と指摘した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
緊急時、地域事情に応じ判断/保安業務規程運用解釈一部改正
 経済産業省は5月24日、「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈についての一部改正」について公布・施行した。これは、離島・山間部等において地域の事情により「原則として30分以内に到着」することが困難な場合に、地域の実情にあった緊急時対応を認めるもの。
 現行法令では、液化石油ガス販売事業者に対し、「原則として三十分以内に到着し、所要の措置を行うことができる体制を確保」することが求められている(30分ルール)。離島・山間部等において、販売事業者・保安機関が廃業等すると、30分ルールを遵守しつつLPガスを消費者宅等に供給できる他の販売事業者・保安機関が存在しなくなることが危惧されている。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
時代見据え販売促進策構築/ミライフ
 ミライフ(東京・港区、塚越二喜男社長)は5月30日、東京・千代田区の東京會舘で「2023年度ミライフ需要創造コンテスト表彰式」を開催した。9回目の開催となるコンテストは昨年4月から3月の12カ月間、家事の効率化や簡素化をサポートする給湯器やコンロなどの拡販を競う「生活関連物資部門」、LPガスの取引数量や新規登録メータ数を競う「LPガス部門」、エネファームやハイブリッド給湯器などの環境配慮型商品の拡販を競う「次世代エネルギー部門」などで実施した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
課題は電力と非化石のコスト/第56回基本政策分科会
 次期エネルギー基本計画策定に向け議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役)は6月6日、第56回会合を開き、今後の電力需要についてヒアリングを行った。
 当日は、ソフトバンク、キオクシア、日本電信電話、JFEホールディングスが、2040年に向けた今後のDXやGXの進展とそれに伴う事業活動や電力需要、今後の脱炭素エネルギー確保の見通し、送電網等のインフラ整備などの課題や、今後の省エネ・非化石転換技術などのイノベーションの可能性など、国内外で事業展開を行う上での制約などを説明した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
平素からLPガス利用を/都協総会
 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は6月5日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで第64回通常総会を開催。令和5年度事業報告、決算承認、令和6年度事業計画書・収支予算について原案通りすべて承認された。
 冒頭、あいさつで尾崎会長は「2011年から13年間、6期と1年会長職を務めてきたが、この間、都や国に政治家を通じての支援策要請など、協会を支えていくためにということを念頭に置きながら進めてきた」と語り、また省令改正に関しては「料金透明化や取引適正化などは自分たちが守っていかなければ意味がない」と強調。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
安心安全LPガスをPR/愛知県協
 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は5月27日、名古屋市の熱田神宮文化殿で、「第62回通常総会」を開催し、任期満了に伴う役員改選では、後藤会長の再選を決めたほか、新年度の事業計画と収支予算も原案通り承認した。
 冒頭、後藤会長は、アフターコロナ後のLPガス業界を取り巻く環境変化について触れ、「最大のテーマが三部料金制の導入だ。料金透明化をきっかけに、お客さまにわかりやすい料金体系を提示して引き続きLPガスを選択してもらおうということだ」として、導入の趣旨を説明。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
香川県協中核充填所が応援/高知県総合防災訓練
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香川県協中核充填所の応援で
応急仮設訓練を実施
 令和6年度高知県総合防災訓練及び地域防災フェスティバル(防災フェスタin香南)が5月26日、香南市の高知職業能力短期大学校(ポリテクカレッジ)グラウンドをメイン会場として開催され、高知県LPガス協会(公文秀明会長)が同訓練に参加し、香川県LPガス協会(赤松幸雄会長)中核充填所からの応援を得て応急仮設訓練等を行った。
 同訓練には89の関係機関、約900人が参加し多くの防災関係者や地域住民が来場した。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
11月6日に鳥取・米子で緊急出動訓練/日本コミュニティーガス協会中国支部
 日本コミュニティーガス協会中国支部は5月23日、広島市南区の広島グランドインテリジェントホテルで第54回定時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。
 役員改選期に当たったが、支部長の泉博之氏(広島ガスプロパン)、副支部長の児嶋太一氏(鳥取ガス産業)、久保利保夫氏(イワタニ島根)、白神和幸氏(岡山ガスエネルギー)、桑原智氏(高山石油ガス)氏は全員再任した。任期は2年。
 泉、児嶋、白神の3氏は協会本部の理事候補として支部から推薦する(本部の総会は19日)。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
フェイスデザイン一新/パロマ「BRilliO」
 パロマ(名古屋市、小林弘明社長)は、ビルトインコンロのBRilliO(ブリリオ)シリーズをモデルチェンジし、7月1日に発売する。
 「キッチンの華になるきらめき大人コンロ」がテーマのBRilliO(ブリリオ)は、シャープなフェイスにオートメニュー機能を搭載した人気のシリーズ。このほど新たに、デザインの変更、操作パネルの機能追加や感震停止機能などを追加し、より使いやすくなった。また、こだわりのキッチンにも調和するブラックカラーのコンロ「Black Line(ブラックライン)」タイプも、同時にリニューアルする。
(詳細はプロパン産業新聞2024年6月11日付で)
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