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| ◆プロパン産業新聞 2024年6月4日号 | ||
| 重点的取組分野を特定／省エネ・非化石エネ転換技術戦略 | ||
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資源エネルギー庁と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、省エネルギー技術および非化石エネルギー転換技術の研究開発や普及を促進するため、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）目標の達成等に向けて重要な技術分野を具体的に示した「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略２０２４」を策定した。家庭・業務部門のエネルギー消費削減を加速させるために、「ＺＥＢ・ＺＥＨ関連技術」、また、デジタル機器・デジタルインフラのエネルギー消費削減のために「省エネ型データセンター・ＩＣＴ機器」に関する技術が重要と指摘。省エネルギー政策の観点から特に意義の大きい技術として、家庭部門では熱需要の省エネに資する技術（高効率給湯器の設置制約を克服する技術など）をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| ＣＮＬＰＧを共同購入／九州ＪＧＥ会７社 | ||
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ジャパンガスエナジー（東京・千代田区、大浜健社長、ＪＧＥ）の特約店等で組織する九州ＪＧＥ会（吉村和弘会長）の７社（吉村アクティブ産業、小平、エコア、白石、井上商工、共栄、太陽ガス）は、ＪＧＥから、カーボンニュートラルＬＰガス（ＣＮＬＰＧ）を共同購入し、沖縄県名護市で開催した春季総会で供給証明書の授与を執り行った。 今回のＣＮＬＰＧは、Ｊ－クレジットを付与しており、採掘から燃焼に至るまでのカーボンをオフセットするもので、温室効果ガス排出量の削減効果は２３８トンに及ぶ。九州ＪＧＥ会各社は、ＣＮＬＰＧを自社営業所などでの消費分や業務用、工業等需要家への訴求に活用していくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| 県協会が自己適合宣言／群馬県協 | ||
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群馬県ＬＰガス協会（山田陽一会長）は５月２９日、群馬県農協ビル（前橋市）で令和６年度定時総会を開催。「取引適正化・料金透明化に向けた協会の取り組み宣言」を実施することなどを承認した。 これは、ＬＰガスの取引適正化・料金透明化に向け、県協として、会員販売事業者が関係法令を順守して適正な取引を行うよう方向性を示し、お客さまとの信頼関係の向上を図るべく取り組むことを宣言するもの。ホームページを持たない会員販売事業者等の取組宣言を協会ホームページに掲載することにより、対外的に意思表示ができるように努めることや、趣旨に反するような取引を確認した場合は、積極的に経済産業省に通報することを盛り込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| ゼロカーボンシティ実現へ協定／エネクル、草加市、東京ガス | ||
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エネクル（埼玉県草加市）は５月２７日、草加市（山川百合子市長）及び東京ガス（東京・港区）と「草加市のゼロカーボンシティの実現等に向けた包括連携協定」を締結した。 同市は２０２１年４月に２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明。その実現に向け、温室効果ガス削減および脱炭素型の町作りに取り組んでおり、協定の締結を行うことでは取組を加速させ地域の一層の発展を図り、持続可能性が向上する町作りの実現に目指す方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| 営業利益２００億円の達成へ／カメイが「長期経営方針」 | ||
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カメイ（仙台市、亀井昭男社長）は５月２３日開催の取締役会において、「長期経営方針」を決議した。「地域のお役に立つ存在であり続ける」をキーワードに、地域の生活に密着する企業集団として発展し、今後も地域の皆様にとって必要な存在へ、社会に役立つ総合商社として、「信頼」と「地域密着」を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値、バリューを創造し、営業利益２００億円の達成を目指す。 同社グループを取り巻く環境は、主力のエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速するなど、大きく変化している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| 新会長に上地啓太副会長（エッカ石油社長）／沖縄県協 | ||
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沖縄県高圧ガス保安協会（與儀盛輝会長）は５月２１日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで第１２回定時総会を開き、令和５年度の事業報告および決算書を原案通り承認した。また、任期満了に伴う役員改選では、理事１３人、監事３人を承認。與儀会長、島袋博文副会長（ＬＰガス部会長）は退任した。 総会後の理事会において新会長に上地啓太副会長（エッカ石油社長）、新副会長に福原徹理事（福原プロパン代表）、富永進理事（おきさん社長）を選任。新垣安敏副会長（沖縄パナソニック特機取締役）、有銘豊専務理事（沖縄県協）は再任した。なお、ＬＰガス部会長には福原副会長が就いた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| 新会長に栁川隆則氏（宝山産業社長）／茨城県協 | ||
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茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は５月２９日、オンラインによる配信を併用して水戸市のホテルテラスザガーデン水戸で令和６年度定時総会を開催し、令和５年度事業報告、財務諸表、令和６年度事業計画書・収支予算について原案通り満場一致で承認した。 また、役員改選では立原会長が退任し協会顧問となったほか、栁川隆則氏（宝山産業社長）が新たに会長に、飯田正博氏（飯田屋商店）、小島守氏（関彰商事）が副会長に就任した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| 新会長に渡邊芳隆氏（中屋社長）／静岡県協 | ||
渡邊新会長は就任のあいさつで、協会運営に尽力を尽くした勝又会長に感謝の言葉を述べた後、「消費者視点に立った取引の適正化、災害対応力の強化、消費者保安のさらなる推進、ＣＮへの対応を４つの柱として協会運営に注力する。透明で公正な取引環境を整備することが業界には求められている。また、南海トラフ地震の発生が懸念されるなか、地域の強靭化につながる災害対応バルクやＧＨＰ、ＬＰガスの常設を公共施設などへ推進することも喫緊の課題としてある。このような状況のなか、ＬＰガスが消費者から信頼されるエネルギーとなるよう事故撲滅に向けた保安高度化を最優先事項と掲げ、保安高度化に取り組むとともに、ＣＮ社会の実現に向けたＣＮ－ＬＰガスの普及促進にも邁進したい」と抱負を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| シンボル活用しブランド力向上／愛媛県協 | ||
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愛媛県ＬＰガス協会（妹尾次郎会長）は５月２８日、松山市のリジェール松山で通常総会を開催した。 開会あいさつで妹尾会長は「全国のＬＰガス事故発生件数のうち事故分類別で漏洩が７割を占めており、日頃の点検調査や消費者への周知などより一層、保安活動を実践してほしい。また防災減災対策として容器の流出防止対策の期限は６月１日と迫っており、今日のような豪雨において幸い大きな被害は出ていないが自然災害での２次災害防止のために期限までに取り組んでほしい」と述べた後、４月に発生した豊後水道地震と能登半島地震での富山県協会長との談話による被害状況に触れ、防災減災への意識を高めていく必要があると話した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
| 会員との連携を強化／ＪＬＰＡ | ||
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日本エルピーガスプラント協会（廣田博清会長、ＪＬＰＡ）は５月３０日、東京都千代田区の日本工業倶楽部において第１３回（通算第６３回）定時総会を開き、２０２３年度決算報告および任期途中における理事選任について承認し、２０２３年度事業、２０２４年度予算、事業計画を報告した。 任期途中における理事選任では、堀口誠氏（鹿島液化ガス共同備蓄社長）、山内樹氏（エア・ウォーター北海道・産業ガス取締役エンジニアリング事業部長）、小嶋務氏（タツノエネルギーソリューション部部長）、榎並宏氏（日本エルピーガスプラント協会顧問）を選出し、専務理事に榎並氏が就いた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年6月4日付で） | ||
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