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| ◆プロパン産業新聞 2024年5月14日号 | ||
| 約１２２５万トン前年度０・４％減／２０２４年度ＬＰガス需要見通し | ||
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経済産業省・石油製品需要想定検討会は４月２６日、「２０２４年度～２０２８年度石油製品需要見通し」をまとめた。ＬＰガスの需要見通しによると、電力用を除く２０２４年度のＬＰガス需要は、コロナウイルス感染症拡大に伴う影響による反動からの落ち着きにより前年度比０・４％減の１２２５・６万トンと想定した。部門別では家庭業務用は前年度比０・８％減の５６０・９万トン、自動車用は同３・７％減、化学原料用は同１・３％減。工業用、都市ガス用は増加を見込んでいる。一方、２０２３年度の実績見込みは、１２３０・５万トン（前年比３・３％減）で、暖冬の影響もあってか、昨年度の想定値より６３・５トン下回った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| ルワンダで合弁会社「ジブ ガスワン」／サイサン | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、アフリカ・ルワンダ共和国の現地パートナー会社であるＪｉｂｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ（ＲＷ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、Ｊｉｂｕ）と合弁でＬＰガス販売会社を設立。現地合弁会社の名称は、「Ｊｉｂｕ Ｇａｓ Ｏｎｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ジブ ガスワン）」とし、事業所は首都キガリ市に開設した。 ５月１日に現地のホテル・ミル・コリンズで開所式を執り行い、その席で川本社長は「ルワンダでのＬＰガス消費量は年間約４万２０００トンあり、９０％以上の家庭で薪や木炭などを使用している。政府は２０２４年までにこの比率を４０％まで減らすことを目標としており、我々は環境に優しい新しいエネルギー源としてのＬＰガスの普及に努め、ルワンダ国民の皆さまの健康と生活向上に貢献できることを願っている」とあいさつで述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| 目標達成へ情報共有を／関液協 保安管理者研修会 | ||
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関東液化石油ガス協議会は４月２５日、東京都中央区の銀座ブロッサム中央会館で「第５２回保安管理者研修会」を開いた。 冒頭、堀川会長は「４月に省令改正が公布され７月に施行される。省令改正は取引適正化に関わるものとして大きく変わるが、実際の運用に関しては気になるところだ。とくに営業面で大きな影響がでるだろう。しっかりとした準備を進めてほしい」としたうえで、ＬＰガス事故について「２０２３年に発生したＬＰガス事故による傷害事故は２７件で安全高度化目標２０３０における５項目で目標を達成できなかった。質量販売においては、容器接続不良などが多いと指摘されている。目標達成に向け研修内容を社に持ち帰り、共有してほしい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| 新造ＶＬＧＣ用船開始／ジクシス | ||
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ジクシス（東京・港区、田中惠次社長）は４月２６日、名村造船所伊万里工場にて建造された新造二元燃料ＬＰＧ／アンモニア運搬船を、ＭＯＬ Ｅｎｅｒｇｉａ Ｐｔｅ． Ｌｔｄより用船開始した。 ３月１２日に名村造船所伊万里工場にて命名式が執り行われ、「ＡＱＵＡＭＡＲＩＮＥ ＰＲＯＧＲＥＳＳ Ⅱ」と命名された同船は、重油とＬＰＧを燃料として使用可能な二元燃料エンジン搭載のＶＬＧＣ（大型冷凍ＬＰＧ運搬船）。従来の重油専焼船と比較し、排気ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）が約９０％、二酸化炭素（ＣＯ２）が約２０％削減される。また、次世代エネルギーである水素の輸送媒体やカーボンフリー燃料として注目されるアンモニアの積載も可能な設計となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| 清流保全活動を推進／三愛オブリ | ||
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三愛オブリ（東京・千代田区、隼田洋社長）は、高知県れいほく地域集落活動センター連絡協議会および高知県内の自治体５者との間において、「吉野川流域における協働の川づくりパートナーズ協定」を締結した。 同協定は吉野川流域で初となるものであり、地域の維持・再生に取り組む集落活動センターや流域の自治体と連携することで、それぞれの地域に根差した清流保全活動を推進していく。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| ＥＣサイトをスタート／Ｇライン富山 | ||
東狐会長は冒頭のあいさつで、「脱炭素への取り組みが加速しており、ガス事業者にはカーボンニュートラル社会の早期実現をサポートすることが求められている。Ｇラインの存在意義は、ガス体エネルギー事業者が一体となってガスの魅力を訴求することであり、今年度も快適な生活を実現する機器提案を推進したい」と方針を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| 商慣行是正に向けた動向周知／宮城県協、東液協 | ||
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宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）、東北液化石油ガス保安協議会（黒田隆一会長）は４月１７日、仙台市の仙台サンプラザで「省令改正・省エネ化支援事業補助金説明会」を開き、ＬＰガスの商慣行是正に向けた今後の動向などを周知した。 冒頭、渡邉会長は商慣行是正に向けたこれまでの経緯を言及したうえで、「省令改正施行では経済産業省をはじめ、国土交通省、消費者庁、公正取引委員会も関わることになり、消費者への積極的な情報開示が求められている。競争激化するなか、消費者から信頼されるエネルギーとなるため、ＬＰガス業界の健全化を図り、“省令改正の順守”、“消費者の利益を保護・増進”、“料金透明化・取引適正化”が停滞する事のないよう取り組んでいただきたいと要請。「省令改正をＬＰガス業界として真摯に受け止め、真剣に取り組んでほしい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| 輪島市の避難所２カ所に仮設風呂／ＧＬＯＢＥ大丸会が被災地支援 | ||
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大丸エナウィンとＧＬＯＢＥ大丸会（松永諭会長）の青山裕史油藤商事社長と平井通平井百貨店社長は４月２３・２４日、能登半島地震の被災地である輪島市でボランティア活動を行い、２カ所の避難所に仮設風呂を設営した。 大丸エナウィンからは原山師雄滋賀支店副支店長が同行した。 １カ所目は市立鳳至公民館、２カ所目は戸建や集合住宅がある団地内にある市社会福祉協議会施設のふれあいプラザ二勢で、両避難所ともに１００人程度が利用しており、施設長らから被災者が早速お風呂に入れることに感謝していただいたとしている。またガス供給については地元の業者への引継ぎも行った。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| 地域社会から信頼される会社をめざす／広島ガスプロパン | ||
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改正省令（液化石油ガス法施行規則の一部を改正する省令）が４月２日に公布されたことを受け、広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は「広島ガスプロパングループ 商慣行の是正による取引の適正化・料金の透明化に向けた取組」を同２４日付で宣言した。 取組は「改正省令等、法令の順守」「コンプライアンスへの取組および、内部統制システムの構築」「事業継続および、さらなる社会への貢献」の３点。同日より自社ＨＰにて公開。中四国地区最大のＬＰガスグループである同社が商慣行の是正に向け、率先して取り組む姿勢、決意を表す。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
| 定期定例総会・創立３０周年記念式典／テレメータリング推進協議会 | ||
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創立３０周年を迎えたテレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は４月２６日、東京都産業貿易センター浜松町館において、第２２回定期定例総会を開催した。 同協議会は、少子高齢化・働き方の変化・エネルギー価格の高騰・脱炭素などの社会環境変化に対応するためのエネルギーインフラ関連業務のＤＸ化や各種ＩｏＴ関連サービス展開の動きは益々加速しており、その実現の一翼を担う重要インフラである集中管理システムについて、技術標準化等を通して普及促進することが求められているなか、２０２４年度の活動方針として以下の項目を挙げた。 （詳細はプロパン産業新聞2024年5月14日付で） | ||
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