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◆プロパン産業新聞　2024年4月9日号
取引適正化、商慣行是正へ／２日、液石法改正省令公布
経済産業省は４月２日、ＬＰガスの商慣行是正に向け、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布した。同省令は、法第１６条第２項の規定に基づく「販売の方法の基準」として、ＬＰガスの商慣行を是正するための新たな規律を設けるもの。具体的には、「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「ＬＰガス料金等の情報提供」の３つ。「過大な営業行為の制限」等については、７月２日に施行する。市場では施行前の悪質な駆け込み営業の声も聞かれており、実効性確保のため資源エネルギー庁燃料流通政策室が昨年１２月１日に開設した「通報フォーム」には多くの情報が寄せられているという。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
新コーポレートメッセージ策定／ＴＯＫＡＩグループ
ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、小栗勝男社長）は、グループ共通の新しいコーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」並びにコーポレートスローガン「暮らしに社会にもっと笑顔を。」を策定したことを４月１日に発表した。 　同グループは、１９５０年１２月の創立以来、人々の生活や社会インフラに係る様々なサービスを提供。日頃から支援を得ている多くのステークホルダーに、グループの目指す姿勢をより明確に理解してもらうことを目的に、新たにメッセージとスローガンを策定したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
各社が自己適合宣言／エネサンス、ダイプロなどが表明
ＬＰガスの商慣行見直しに向けた取組みを議論してきた液化石油ガス流通ＷＧがまとめた中間とりまとめで、制度見直しの実効性を確保するための方策の１つ「自己適合宣言」。４月に入り、エネサンスホールディングス（東京都）、ダイプロ（大分県）、チョープロ（長崎県）、マルエイ（岐阜県）など数社が自社ＨＰ上で表明した。 　資源エネルギー庁は、「ＬＰガス事業者による自主的かつ積極的な取組を促すに当たって、ＬＰガス事業者自らが改正制度を遵守すること等を宣言し、それを資源エネルギー庁が集約しＨＰで公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化」すると運用について提案している。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
ＥＪ、ＨＢも対象に／既存住宅改修部位等の省エネ性能表示
国土交通省は３月２７日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長・中城康彦明海大学教授）を開き、既存住宅における改修部位等の表示について議論した。 　新築の「告示ラベル」と既存住宅の「改修等部位ラベル」、両ラベルの使い分けについてのルール・デザイン上の留意点等について整理。告示ラベルの対象は、２０２４年４月の新たな省エネ性能表示制度の施行後に、新築された住宅（新築後に改修を行う場合も、告示ラベルを使用する）および制度施行前に新築された既存住宅のうち、省エネ性能を把握しているもの。一方、改修等部位ラベルは、既存住宅であって、省エネ性能を把握していないものとした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
「往訪閲覧」基本オンライン／デジタル原則踏まえ解釈明確化
経済産業省産業保安グループガス安全室は３月２８日、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日）を踏まえ、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３８条の１２第２項の「往訪閲覧」の項目について整理した。 　これは、デジタル技術の活用に関する考え方を明確化するもので、今までの解釈や運用を変更するものではない。それらを踏まえ「往訪閲覧」については、「液石法第３８条の１２第２項に規定する記録・図面の閲覧について、閲覧の申出および閲覧をオンライン上で行うことを基本とすることを推奨する」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
ガス時代の創造を支援／長野東計会
東洋計器（長野県松本市、土田泰正社長）は４月３日、長野県松本市のホテルブエナビスタで第４２回長野東計会を開いた。「ガス　超スマート社会の実現」をテーマに、研究会ではデータ新活用方法や超スマート社会必須コンテンツなどのサービスを紹介。ＬＰガス事業者の業務の効率化と顧客満足度向上につながる各種サービスの概要を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
５年ぶり合同開催／ＬＥＴＳ会キャンペーン
表彰を受けた６人の営業社員 　西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町、石丸浩社長）、ツバメガスフロンティア（福岡市、寺田光一郎社長）、エコア（同、前原薫社長）の在福卸３社で構成するＬＥＴＳ会は３月２８日、福岡市のグランドハイアット福岡で「２０２３年度ＬＥＴＳ会“ＬＥＴＳエネルギーチェンジキャンペーン」表彰式を開催し、燃転推進に優秀な成績を収めた各社の営業社員６人を表彰した。 　燃転実績は３社合計で７８２件。内訳は電気から１２２戸、灯油から６３３戸、オール電化から２７戸。ＬＰガス販売業界の強みである顧客一人ひとりへの対面型提案営業を確実に行ったことで好成績につながった。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
ＣＮ・ＬＰＧ積極提案／伊丹産業
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は３月２９日、本社会議室で業界紙向けに第７６期（２０２３年１月～１２月）決算報告を行った。 　昨年は円安による物価が高騰し消費者の購買意欲低下等の影響により厳しい販売環境にあったことから売上高は１０６４億１７３１万円で前年比９６・３％、経常利益は２７億２４３０万円で同９０％の減収減益決算となった。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
３カ年グループ中計を策定／広島ガス
広島ガス（広島市、中川智彦社長）は４月２日、今年度を起点とする３カ年の「２０２４年度広島ガスグループ中期経営計画」を策定。グループの力を結集する「都市ガス・ＬＰガス事業の『深化』」など３つのポイントを明らかにした。 　昨今の事業環境の変化に対応し、グループ一丸となって、２０３０年グループビジョン、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）を見据えた取組を積極的に展開する。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
５４通りのカラーリング／リンナイ「ＩＬＯ」
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ユーザー好みの配色が選べるビルトインガスコンロ「ＩＬＯ（イーロ）」をモデルチェンジし、３月２８日に発売した。 　同製品は、コンロの天板（トッププレート）と前面パネル、ごとくなど上部のパーツの色が選べるビルトインガスコンロで、２０１９年の初代発売以降、キッチンのリフォームを検討するユーザーから支持されてきた。今回のモデルチェンジでは、天板を刷新し、近年のインテリアトレンドに合わせた新色と、スタイリッシュなフレームレスガラスを採用。また、ユーザーの声を取り入れて天板幅７５センチメートルタイプをラインアップした。 （詳細はプロパン産業新聞2024年4月9日付で）
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